2016年3月31日木曜日

日本共産党は市会議員補欠選挙に候補者を擁立します


4月10日に市長選挙と同時に行われる市会議員補欠選挙。私たち日本共産党は、候補者を擁立し、日本共産党の議席を増やすことで、より多くの市民の声や願いが反映できる議会にするために力を尽くします。
 
 予定候補は「あさとう雅志」さん。46歳。これまでしんぶん赤旗の輸送業務に携わってこられました。2人の息子さんを育てたイクメンとして、子育て施策の充実を訴えています。職場では労働組合の役員として、特に青年労働者の過酷な実態の改善に心を寄せて活動されてきました。この思いを今度は政治という舞台で活かしたいと決意されました。

 日本共産党は、市民のみなさんから寄せられる請願を議会に上程し審議する前提となる署名議員として名を連ね、市民の願いが反映する議会改革に力を尽くす政党です。この間寄せられた請願は
 「市民会館を閉館するのではなく当面の間使用継続してほしい」
 「国保料や後期高齢者医療保険料を引き下げてほしい」
 「老人福祉センターをなくさないで!お風呂は継続してほしい」
 「子育て支援施策を充実し、子ども医療費助成の年齢引き上げ・所得制限撤廃を」
などなど、その時の市民のみなさんの関心事からの発信も含めてさまざまな市民要求の実現に力を尽くしています。
今回の補欠選挙ではこういった立場で仕事のできる人物を議会へと送り出すことが必要ではないでしょうか。

 私たちは市長選挙では、業者団体や女性団体、労働団体のみなさんとともにたたかう確認団体「明るい茨木をつくる市民の会」をつくっており、今回の市長選挙には会事務局長の末武和美さんを擁立することをすでに発表しています。

 今、市民の声や願いを本当に市政にきちんと反映してくれるのは誰なのか、ぜひとも市民のみなさんにお考えいただきたいと思います。朝や夕方には駅頭での宣伝活動も行なっています。ぜひお気軽にお声かけください。

2016年3月25日金曜日

「払いたくても払えない」実態を知らずに反対しないでほしい

3月22日、3月議会が閉会しました。私は3月議会に提出された国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の引き下げを求める請願について賛成討論を行いました。民生常任委員会での請願審査や反対討論を聞いていると、困っている市民は少なくないのに、その声が市会議員のところには届いていないものなのだということに驚きました。そんな思いから、払いたくても払えない実態をほんの少し紹介しました。以下、本会議で賛成討論を行った内容です↓↓


請願第1号「国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の引き下げなど求めることについて」日本共産党を代表いたしまして、その願意は最もであり採択すべきとの立場から討論を行います。

この討論を準備するにあたって民生常任委員会での請願審査を議事録で拝見して、びっくりしたことがあります。
私たち日本共産党には、市民のみなさんから「国保料が払えなくて困っている」という相談がたくさん寄せられます。だからこそこの願意は最もだと実感しているわけですが、他会派のみなさんにはそういった相談が全く来ないのかと思うようなやり取りに正直びっくりいたしました。
私のところには、ご主人が事業を失敗したり借金をつくってくる生活の中で必死に子育てをしながらやりくりに追われる生活を送った後、ご主人も亡くなり借入金に追われる生活からやっと落ち着いた時に、自分の入院や子どもの離婚が重なり、国保料が払えなくなった時が続き、滞納となった保険料が払えなくて困っているという相談がありました。聞けば、現在の保険料は年金がない中なんとか支払っているとのことで、今の保険料に上乗せして支払うことが困難な暮らしぶりであることは明らかでした。私は国民健康保険法の中に規定されている滞納処分の執行停止について説明し、この方と何度か国保課へと足を運び、現在の保険料をきちんと支払っていることから、数年前の滞納分については滞納処分の執行停止を行うことができました。市からの通知が来た時、連絡をくれた時のその方の様子は安心した声で「毎日市からの督促の電話におびえていたが、これで電話がなくなると思うとホッとして、今日から安心して寝られそうです」とおっしゃいました。
この方の場合、少しずつでも払いたいと思い窓口へ相談に行っても、滞納額を早くなくしたい職員との間で合意できる保険料の支払いの約束ができず、払いたいのに払えない状態が続いていました。これが被保険者とのコミュニケーションがとれた状態と言えるでしょうか?真に市民と市がコミュニケーションをとれていれば、寝られないほど悩むことはなかったはずです。

 民生常任委員会では国保会計質疑の中で答弁されたモデルケースのとして、年間所得86万円の場合が説明されていました。この場合の月額所得は71,666円、国民健康保険料は10回払いのため1回が10,505円支払わなければなりません。所得から保険料を差し引けば残るお金は61,161円です。これで家賃を払い食費を払い光熱費を払う、最低限度の生活が本当に送れるのか、これが何の心配もなく保険料を支払える暮らしぶりなのか、このことを請願人のみなさんは問うているのではないでしょうか。これが払っていただきやすい状態なのでしょうか。払いたくても払えない状態ではないと、みなさんは自信をもって言えるのでしょうか?憲法第25条で保障されている最低限度の生活ができる保険料にしてほしいという願いは聞き入れられて当然だと考えます。

保険料の収納率向上の取り組みでは、たった31円しかない預金の差し押さえを行っているとのことでした。31円しかない預金を差押えられなければならなかった被保険者の暮らしぶりはどのようなものであったのか。これが払えるのに払わなかった方の預金残高なのか、疑問に思います。

 私は34日の本会議で、一部負担金減免制度の改善を求めました。実際に困っていることが話せる窓口だと市民が感じていれば、一部負担金や保険料減免の申請者も他市並みに増えるはずです。しかし委員会での答弁では保険料減免でも一部負担金減免でも他市より大きく遅れています。私の本会議質疑に対する答弁でも明らかなように、市民の実態には目を向けず、他市の制度がどうなっているかでしか制度の改善をはかれないのが現在の茨木の国保行政です。ですから払いたくても払えない方への柔軟な減免制度となっておらず、他市と比べても大幅に申請者が少ないのです。被保険者とのコミュニケーションがとれているのであれば、その願いの立場で改善が図られるべきです。

国保会計について日本共産党が指摘したように、国が低所得者対策で交付金を増やしている中で、市が法定外繰り入れを減額することは、一般財源に残るお金が増え、国保制度に活用すべきお金が使われず他へ回されていることを示しています。

本日現在この請願署名は11,187人の方から寄せられています。
私たち議員は、職員から学びながら、職員から聞く話を出発点に議論するのではなく、困っている市民のナマの声をどう改善できるのか、という形で議論すべきだと考えます。みなさんのところに困っている市民が来た時に、請願人におっしゃったように「市は努力していますから」という対応で市民と心が通じ合えるのか私は疑問でなりません。
来年度は困窮世帯の実態把握に努めていく旨の答弁が民生常任委員会の中でありましたが、このことが真に低所得者の保険料引き下げや減免制度の拡充につながるものとなるよう要望いたします。

最後に、請願人の方が趣旨説明で述べた「豊富な茨木市の財政は、まず市民の健康と命を守ることに使われるべき」という言葉は本当にその通りだと思います。私たち議員がこの立場で仕事をしていることを市民のみなさんにわかっていただくために、ぜひともみなさんのご賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。

2016年3月17日木曜日

日本共産党で良かったと思うこと

 最近うれしい出来事がありました。
一つは半年ほど前にしんぶん赤旗日曜版を期間限定で購読してくださった方が、近所の日本共産党員の声かけで引き続き読んでくださっているとは聞いていたのですが、最近になって毎日発行しているしんぶん赤旗日刊紙も購読してくださることになったと教えていただいたことです。
そしてもう一つは相談事があるので来て欲しいということでお話を伺ったことのある方が、元気に楽しめる活動場所を見つけてそれまでの毎日悩む生活からは一転、すごく明るく過ごされているというお話です。

それぞれ違う地域で共産党の顔として活動してくださっている方とその地域で起こっている変化を喜び合える話ができることに、私自身日本共産党員で良かったなと嬉々として感じました。

 日本共産党の議員は議会では住民の願いの立場を貫くからこそ、行政が描いていることになんでも賛成というわけにはいきません。しっかりチェック機能を果たし、市民の思いをいかに市政に反映させるかが求められます。

でもこの活動は、地域で日本共産党の顔として住民の要求を身近で聞き取れるパイプ役を果たしてくれる日本共産党員が、日常不断に住民のみなさんと結びついているからこそ発揮できる力です。

小さな出来事ですが、悪政への怒りを共有するだけでなく喜びも分け合える日本共産党員の絆というのは、他の政党にはない誠実さがあります。これが住民のみなさんの目に見えるように、引き続き私自身が頑張らなければという気持ちにさせてくれる原動力ともなっています。

私1人の活動には限界がありますが、党員みんなで地域のすみずみまで日本共産党を知らせていける活動に元気に足を踏み出してけもらえる力になること、仲間に加わってみようかなと思ってもらえる活動をすることにこれからも精一杯取り組みたいと思います。

2016年3月11日金曜日

学校給食の地産地消推進は、農業の発展と地域経済を支える柱になる

 ほぼ毎回の議会で学校給食についてさまざまな視点から取り上げています。
3月議会では地産地消を進めることが茨木の農業振興策にもなり、地域経済活性化策であるという観点から取り上げました。
 
 現在茨木市の学校給食では、みそ汁の味噌は100%、米は67%、その他の野菜は1%程度が地元の食材を活用しています。この比率を高めることは、食べる側の安心につながるだけでなく提供する側にも自信の持てるものになることを、会派で学校給食先進自治体へ視察させていただく中で実感していました。そこで、この比率をさらに高めることで、給食を食べる子ども達には自分の住んでいるまちへの愛情を、作る生産者のみなさんには自信を、その間を取り持つ市職員のみなさんには誇りを持っていただきたいというのが、私の思いです。こんな立場で質疑を行いました。

 茨木市内での米生産量は1820tあります。このうち89tが学校給食に使用されています。学校給食使用率を100%にしようと思えば、さらに70tほど提供していただくことが必要ですが、なぜ困難なのか質しました。答弁では、農協出荷高のほとんどが学校給食へ使用されているそうです。農家にとっては農協へ出荷するよりも自己流通米の方が利益が得られることから、市内生産量の1割も農協に出荷されていないという事実も今回の質疑でわかりました。ここは国の農業施策の誤りですが、子ども達に市内産米を食べさせたい担当課と提供先となる農家を繋ぐのは、農林課の役割です。現在、農林課とJA、学務課との協議の場があり、学校給食での使用量については三者で共有されています。JAだけで困難だということが今回の答弁では明らかなのですから、担当課が農業施策としてきちんと位置づけるべきだと訴えました。

 お隣の箕面市では、学校給食に地元産を活用する手段の一つとして、農業公社を設立し、国の交付金を活用して生産する人材も確保しながら耕作放棄地を農地に戻す取組みと合わせて学校へ地元農産物を納入する取組みを始めています。荒れた農地を公社で2〜3年耕し農地として使える状態になったところで生産者にお返しし、引き続き耕作してもらう取組みを行っているほか、遊休農地解消に積極的役割を果たしており、4年前に比べて3割も遊休地を解消することができているそうです。箕面市はこういった取り組みの中、葉物野菜などの地元農産物を学校給食に積極的に活用するという観点から収穫した際に2〜3日分まとめて納品しても良いように各学校に保存庫の設置も始めました。
このように学校給食での地産地消の取組みを進めることが農業振興策にもつながるという観点で、市が積極的に生産者支援を行うことは安心・安全な学校給食への信頼につながります。

 茨木の農業は小規模農家がほとんどで、次の世代が茨木から離れたり農業に携わらないことで耕作放棄地や遊休地が増えています。そこを集落営農でカバーしていこうという取り組みが生産者のみなさんの間で地道に行われています。そこへ学校給食の現場で求められているものを計画的に生産して欲しいということを提起することによって、耕作放棄地や遊休地も減らす取組みにつながるはずです。関係団体にお任せ的に協議するだけではなく、市が農業を発展させるという観点からも力を入れて取り組むべき重要な施策だと訴えました。




2016年3月10日木曜日

市長は市民の願いがわかる人物に

 茨木市では4月10日投票で市長選挙が行われます。
日本共産党は労働団体や業者団体、女性団体などのみなさんとご一緒に、市長選挙をたたかうための確認団体をつくっています。
「明るい茨木をつくる市民の会」では、長年大阪府職員をされ労働組合活動に尽力された末武和美(すえたけかずみ)さんを擁立し、多くの市民のみなさんが暮らしにくいと感じている現状を変え、市民の願いが届く市政に変える選挙戦に取り組みます。
3月8日出馬会見での末武和美市長予定候補
 現在開会中の3月議会では、木本市長が市税高額滞納者である親族の所有する不動産を担保に借入れを行っていたことが取り上げられ、その答弁があまりにも不誠実であることから、取材に訪れた記者のみなさんからもため息と驚きの声があがっていました。

木本市長が市政を担い4年が経とうとしています。日を追うごとに横暴ぶりが目にあまり、思いつきで提案してくる議案は庁内でしっかりと検討されていないことが審議の中で明らかとなりました。
私が調査活動を行っている市の小規模修繕工事でも親族会社が請け負っている数が相当数に上ります。ゴミ収集委託業務でも問題が指摘されており、清潔な政治家でないことが誰の目にも明らかになってきました。
さらに市民にとっては、保育所に入れない、高齢者施策がどんどん減らされるなど、暮らしにくいと感じざるを得ないほどの市民サービス軽視はあまりにもひどいものがあります。

この現状を変え、市民の願いをもとに市政運営をしてくれる市長が、今の茨木には求められます。
私たち日本共産党は、安心して暮らしたい、せめて国の悪政の防波堤となってくれる市政をと願うみなさんと一緒に市政を変えたいと感じています。

 この機会に、みなさんの市政に関する思いをぜひともお寄せください。

2016年3月8日火曜日

制度は市民の実態に合わせた見直しを

 昨日の本会議では国民健康保険制度について質疑をしました。
国保には『一部負担金減免制度』と言って、被災した時や失業・廃業などで収入が減った時に病院に支払う自己負担分の医療費を減額や免除してくれる制度があります。この制度は使いづらくほとんど利用がないため、国保加入者が使いやすい制度へと改善するため質疑を行いました。

一部負担金減免は国民健康保険法で位置付けられています。なので国が示す基準で減免をすれば、市が支払う医療費を一定の割合で交付金として補填しますよということになっており、被災した方以外は
①収入が生活保護基準相当額程度に落ち込んでいること
②預貯金が生活保護基準の生活費3ヶ月以内の金額であること
の両方を満たして初めて認められ、この基準に合致した制度にしている自治体に対して、交付金が支払われることとなっています。

茨木市は規則と要綱で国基準に見合った制度を定めており、これが実際には利用することができないほど使いづらい制度で、過去2年間は利用件数はゼロとのことでした。利用があった3年前や今年でも、件数と金額が少なく、交付金をもらえる要件に達していないので、国からの交付金はもらえないそうです。

私はこういった実態から、国の交付金をもらえないほどの利用しかないのであれば、市で申請できる基準を国基準に合わせる必要はなく、市民が使いやすい、安心して医療が受けられるための制度に改善すべきであることを訴えました。そのためには、市民にとってどのような制度へと変更することが必要なのかを市が把握する必要があります。市役所の窓口に来られる方や電話での相談時によく話を聞くこと、入院の時に必要となる限度額認定書の手続きに来られた方へ認定書を発行するだけで事足りているか聞くこと、などで市民の実態をつかみ、実態に応じて規則や要綱を見直すべきだと提案しました。
さらにこの実態調査を役立ててほしい取組みとして、
 ①現在先駆けて広域化を進めている大阪府に対して、加入者の立場に立った一部負担
  金減免制度への変更を提案すること
 ②国に対して、国が示す基準を実態に合ったものに見直す意見を上げること
この2点について活用してほしいことも提案しました。

今、大阪府では国の制度に先行して広域化が進められていますが、なんといっても加入者に一番身近で接するのは地方自治体です。困った時に使える制度を提案でき、安心して医療を受けてもらう砦の役割を果たせる国保行政運営を求めて質疑を終えました。

質疑をして、一分負担金減免制度は自治体の裁量次第で使い勝手を変えられることも実感しました。市民のみなさんからお寄せいただく実態をもとに、制度改善に力を尽くしたいと思います。

2016年3月7日月曜日

マスコミ注目の茨木市議会

 4日(金)本会議での日本共産党朝田みつる市会議員(幹事長)と木本市長とのやりとりが夕方のニュース番組ボイスで放映されました。ご覧になられましたでしょうか?

茨木市は4月10日に市長選挙と市議補欠選挙が行われることもあり、市長選挙直前の議会が行われています。この議会が始まる前に、市や市議会各会派に木本市長に関する「告発文」が届きました。この内容に触れるトップバッターの質疑ということで急遽マスコミも入った議会となりました。

この「告発文」は、木本市長の甥が市税高額滞納者で、その甥の所有する資産を担保にして木本市長が銀行から5000万円の借入れを行っていたというものでした。担保物件に関しては昨年5月に指摘を受けた木本市長が担保設定を解除していることも「告発文」に同封されていた土地の謄本で確認ができました。
 木本市長に関してはこれ以外にも、この間議会ではゴミ収集業務についても親族会社による再委託と受け取れる疑惑が問題となっています。
 木本市長は3月議会直前に再選出馬を発表しましたが、政治倫理に触れる問題で次々と議会で追及されるような人物が、果たして市長に相応しい人物か...
このことが大きく問われる状況となっています。

本日も本会議が行われます。今日も市長への追及は続き、マスコミも入ります。
お時間ございましたら議場へ傍聴にお越しください。またインターネット中継も行っておりますので、そちらもご利用ください。

私は本日の最後に国保会計で一部負担金減免制度について質疑を行います。
困った時に安心して利用出来る制度となるよう求めます。
ご覧になった感想もぜひお寄せください。

2016年3月2日水曜日

3月議会が始まります

 明日3日から3月議会が始まります。
今年は4月に市長選挙が行われるため、骨格予算の提案となり、提出議案も国の法改正によるものがほとんどです。そんな中で少しでも多く市民のくらしにその税金が使われるよう頑張ってまいります。

 私、大嶺さやかは3月議会で下記のテーマで質疑を行います。
1)小規模修繕工事について
2)教育アンケートについて
3)給食における地産地消の取組みについて
 そして国保会計についても、一部負担金減免制度について質疑する予定にしています。

現在その質問準備に追われています。
どの分野でも市民の願いを届けられる質問となるようがんばります。
質疑予定は4日になると思います。インターネット中継もありますので、ぜひご覧ください。