この夏はふるさと祭りなど、地域のお祭りにいくつかお邪魔させていただきました。
それぞれ工夫されていることに気づかされたり、地域ごとの特色を肌で感じて楽しませていただきました。
夏が終わって感じるのは、お祭りになればたくさんの住民の方が集うのに、地域でかかえる問題は集客に比例して解決しない難しさです。特にこの間は地区体育祭が催されましたが、参加者が減り人集めに大変な苦労をされている様子を聞くことが多くありました。
私の相談会でも「自治会は大切だと思うが、高齢になると役も引き受けられず申し訳ない。退会すればみんなに迷惑をかけずにすむのか...」といったようなお悩みを打ち明けてくださる方がいらっしゃいました。
茨木市では地域コミュニティ基本指針を策定し、地域自治を進めていく方向性を打ち出していますが、その基礎となる自治会の加入率が低い中で、地域自治組織である地域協議会の役職は、結局のところ地域で頑張って役員をされている方々が名を連ねなければ成り立たないのが現状です。役員のなり手や担い手を増やす方策がないまま、地域協議会を設置しても、そこで暮らす全てのみなさんの役に立つ組織になるには大変な努力が必要になります。
地域のことは地域に任せる、つまり「お金を渡すから地域のことは地域で責任を持ってやりなさい」という市の責任放棄が、全国的に地域自治組織を作って進めようとしていることの根底にあります。先行してお金も責任も地域に丸投げしている自治体に視察に伺うと、すでに行き詰まっており打開策を見いだせていないと感じました。日本共産党はこのような自治体の責任丸投げ論の地域自治組織結成には反対です。
しかし市の思惑は別にしても、住民が自治の意識を持つことは大切です。自分の住んでいる地域を住みやすくしたい、声をあげれば変えられるんだと感じることは、国民としての権利や義務とは何か？ということにも繋がり、主権者として、地域の主体者として暮らすことが、憲法を暮らしに生かすということだと実感できる大事な場面だと思います。
こういった中で大切なのは地域自治の意識を住民の中に醸成していくことではないでしょうか。自治意識が高まっているかどうかの指標の一つに、自治会の加入率があります。自治会加入率を上げるために今必要だと感じるのは、強制ではなく、地域自治組織の基礎単位である自治会の役割がいろんな場面で議論されることだと思います。自治会の会議や自治会会長会議だけでなく、議会でも大いに議論されるべきです。
もう一つ、ふるさと祭りを経て感じていることは、祭りを楽しんでいる子ども達、その子ども時代にこそ地域の大切さを学ぶことが必要なのではないかということです。今、学校では放課後子ども教室などでたくさんの地域の方が日常から学校教育に協力しています。このような機会を、次代の地域を担う人としての教育の場として、やはり学校の中でもう少し意識して取り入れるべきではないかと感じるのです。
今回は私の地域自治に対する考え方をお伝えさせていただきました。この間の文教常任委員会で議論を始めてきましたが、短い期間で解決できるものではありません。引き続きみなさんのご意見をお伺いしながら進めていきたい課題です。
ぜひご意見もお寄せください。
