2017年1月21日土曜日

小児科の夜間休日診療復活を!

 保育・子育て支援施策の充実を求めるみなさんの請願が、昨年12月議会に提出されました。日本共産党は、市民からの切実な請願が議会で採択されるよう奮闘しました。
 私、大嶺さやかは、請願項目にあった「小児科の夜間休日診療をつくってください」の声に応えて、本会議で質疑を行いました。

 茨木市では3年前維新市政時代に、小児科医の不足を理由に保健医療センター付属急病診療所での小児科診療を廃止しました。その代わりとして高槻市にある三島救命センターに併設されている高槻島本夜間休日診療所で3市1町(高槻市、茨木市、摂津市、島本町)での広域連携を開始しました。このことによる費用面での影響を尋ねると、なんと!小児科を廃止したことで、市の負担は実に1億円以上も増えていることが明らかとなりました。普通は市民サービスを削れば市の負担が減るはずです。それがこの小児科夜間休日診療に関しては、サービス廃止したことで逆に負担を増やしているのです。

 負担が増えた主な要因は、保健医療センター付属急病診療所の赤字分の補填です。現在は内科と歯科の夜間休日診療を行なっていますが、小児科診療を行なっていた時の受診者数は、小児科が半数以上を占めていたこともあって、赤字が大きく膨らみました。その赤字分を市では指定管理料として支払っているのです。
 市民が困った時に駆けこめる急病診療所を維持するために、公的資金を投入することは大切です。しかし市民が求めるものをなくして、湯水のように市民の大切な税金をつぎこむような市政運営は正しくありません。
 私、大嶺さやかは市が小児科医の皆さんとの真摯な話合いを行うことで、再開に向けて本気で取り組むことが大切だと考えます。

 小児科の夜間休日診療を求める声は、子育て世帯からだけでなく、タクシーの運転手さんでさえ「熱で唸っている子どもを高槻の救命センターまで連れて行くのは忍びないから茨木で再開してほしい」との声が私のところにも届いています。市民のみなさんの強い願いである夜間休日診療を復活するためにも頑張ります。





 私が確認した数字は以下の通りです。
1)保険医療センター付属急病診療所の受診人数
平成23年 13,026
平成24年 12,481
平成25年 11,896
平成26年   5,005
平成27年   4,168

2)夜間休日における小児科の受診人数
     保健医療センター  高槻島本夜間休日応急診療所
平成23年    8,133     
平成24年    7,283
平成25年    6,724         2,011
平成26年                6,585
平成27年                            6,330

3)保健医療センター付属急病診療所の経費(指定管理料)
平成25年  21,334,021
平成26年  74,647,902
平成27年  85,105,940

4)高槻島本夜間休日応急診療所の負担金
平成25年  19,938,600
平成26年  36,049,851
平成27年  44,675,280