2017年7月22日土曜日

閣議決定は誰のためにある?

 政府は21日「原子力利用に関する基本的な考え方」を閣議決定しています。
「考え方」は、原子力への不信・不安に真摯に向き合い、社会的信頼の回復が必須だとしながら、原子力の利用実績の積み重ねで不信・不安を軽減することを明記しています。政府は「適切な原子力利用は必要である」とする原子力委員会がまとめたこの「考え方」を尊重するとしています。

 この報道にふれた時、あまりにも国民を置き去りにした感覚に驚きました。
茨木でも毎週金曜日には原発をなくそうと市民のみなさんが声をあげておられます。未だに自分の故郷に帰れない方もたくさんいらっしゃいます。自主避難を余儀なくされる方たちも少なからずいる中で、こういった国民の暮らしや感情を置き去りにし、決められる閣議決定とは一体なんなのだろうと感じました。

 福島原発事故で、原発との共存ができないことは明らかとなりました。福島第一原発では未だに事態収拾策も確立されずに放射能が漏れているのが現状です。こんな中で「原子力の利用実績の積み重ね」が、国民の求めている方向性なのでしょうか?
 私は誰もが命の安全のあるエネルギー政策を求めていると思っています。命を脅かしてまでの電力供給を望んでいないからこそ、猛暑の中でも節電が呼びかけられているのではないでしょうか。安全・安心なエネルギー政策と原子力利用は相容れないことは、この間の情勢が物語っています。

 「原子力利用に関する基本的な考え方」には案の段階で728件の意見が寄せられたそうです。しかし原発や核燃料サイクルの撤退を求める意見は採用されませんでした。こんな偏った意見で作られた「考え方」で、国のエネルギー政策が推し進められてはたまったものではありません。
 たくさんのみなさんとともに「原発はいらない」「命が守られるエネルギー政策を」という声を引き続きあげていくことの大切さを感じた報道でした。

 そしてもう一つ感じたことは、閣議決定の必要性です。これまでも安倍昭恵さんは私人であるとか、あげればきりがないほど政府のご都合で閣議決定が行われてきました。すでに国民にとって閣議決定はどうでも良い存在と化しているのではないでしょうか。
 国民感覚とずれたことしか決められない政府には、退場を求める以外ありません。

政治を変えたいと感じるみなさんとともに私も声を上げていく決意です。