見て安心の河川へ変身

現在安威川で行われている河川改修について確認してきました。


政府は２０１４年に「国土強靭化基本計画」を策定し

1．人命の保護が最大限図られること
2．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
3．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
4．迅速な復旧復興

　以上の４点を基本目標として防災減災のための予算措置をすすめてきました。

　しかしここ数年災害の規模が大きくなっており、現状でその対策が追いついていないことは誰の目にも明らかです。

　政府は５年目の計画見直しの際に、この間起こった災害を振り返りさらにスピードアップさせるための「緊急３カ年計画」を昨年度策定しました。その予算で安威川の改修が行われているという流れになっています。

　今年度は五十鈴橋～玉島橋の間の河川堆積物撤去作業を行っており、工事が終了している区間では、府（国）が考える川底まで堆積物をほぼ撤去した状態になっています。
　工事後の河川を見渡すと、住民に不安を与えていた『川の中の森』はなくなりましたが、河川敷にはひび割れなどが見られ、さらなる改修が必要ではないかと感じました。

　昨年９月市議会で私、大嶺さやかは、河川の堆積物を増やさない取組みについて質疑しました。

　茨木市内の河川は、市民のみなさんも参加して清掃活動を実施するなどの取組みが行われている一方で、不法投棄が後を絶ちません。
　河川敷にある遊歩道に注意書きを設置しても、大雨で流され、それ自体が堆積物になりかねません。
　そこで、橋梁に不法投棄や環境保護などの啓発表示を施し、万が一の事故や不法投棄場所通報のために橋の名前と右岸か左岸かを記載することが一つの抑止効果になるのではないかと訴えました。


　これは河川美化を第二の人生と奮闘される方からいただいた要望です。


　市はこの質問に対し「不法投棄禁止などの啓発につきましては、府下における表示状況や、その有効性などを勘案し、大阪府の関係機関と調整してまいります」と答えました。

　日本共産党は国政でも府政でも河川改修予算を大幅に増やすよう求めて取り組んでいます。

　河川周辺に暮らす皆さんが安心できるまちづくりに、これからも力を尽くしてまいります。

市民会館跡地活用でも地産地消を

　市民会館の解体工事が終わり、次にこの場所をどう使うのか決めるまで、暫定的に広場として活用するための整備が現在行われています。


　人口台地の跡地は駐輪場があった高さで整地され、市民会館の跡地は福祉文化会館と同じ高さまで埋め戻されます。


　昨年の市民会館跡地活用等整備対策特別委員会で私、大嶺さやかは、埋め戻しにあたっては山間部の工事で出た土砂を活用する「地産地消」型の整備を求めて質疑しました。


　地産地消は食べ物に限ったことではありません。実際にその地域にあるものを地域で再利用することは、環境にとって優しい整備となります。この方法は東芝工場跡地の整地でも用いられました。


　市は「検討する」と答弁していましたが、その後この方法で暫定広場の整備を行うと報告があり、現在進行中です。

みんなの願いを議会へ

　１２月議会には「こどもたちの豊かな成長を願う茨木署名連絡会」のみなさんから『乳幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の充実を求める請願書』が提出され、民生常任委員会での審査を経て最終本会議で議決を行いましたが、日本共産党だけの賛成で採択されませんでした。



　請願項目はどれも、子育てしている市民の切実な願いであり、それに応えることこそ議会に求められているのではないでしょうか。



　以下に請願項目を転載しておきます。



１）待機児童解消を緊急の課題として０歳児から５歳児保育までの認可保育所を増設してください。きょうだいが同じ保育所に入れるようにしてください。



２）「教育・保育無償化」の実施に伴い、実費徴収となる給食食材費について茨木市として保護者負担の独自補助をしてください。



３）保育士・学童保育指導員の確保のための施策を充実し、安定して働きつづけられるように処遇を改善してください。また、学童保育指導員の３年ごとに採用する「任期付短時間勤務職員制度」を廃止し、学童保育指導員が安定して働き続けられるよう改善してください。



４）放課後、子どもたちが過ごしやすいように、教室の広さ、トイレなどの学童保育の施設面の改善をしてください。



５）茨木市として、小児科の夜間休日診療所をつくってください。



６）「こどもの医療費助成制度」の対象年齢を高校３年生までに引き上げてください。



　この請願内容に対する賛成討論を私、大嶺さやかが行いました。
内容は昨年のブログで掲載しています。お読みいただければ幸いです。
↓↓
https://oominesayaka.blogspot.com/2019/12/blog-post.html

税は公平に課税されるべきもの

「2020年度与党税制改正大綱」で、未婚のひとり親にも「寡婦控除」を適用することが盛り込まれました。

私自身ひとり親で子育てする中で、寡婦控除があること、男性のひとり親とは控除に差があることは、税に関する仕事をする中で知っていましたが、非婚で出産し子育てしている方との違いには気づいていませんでした。
これに気づかせてくれたのは、しんぶん赤旗です。

ひとり親でも非摘出子だと寡婦控除が適用されず、税制上不公平が生じているだけではなく、保育料などさまざまな場面で負担が重いことを、当事者への取材をもとに紹介されていました。
時を同じくして非婚のひとり親の方から私のところへその現実が寄せられました。茨木市内にもこの問題で困っている方がいることを知って2015年3月議会で取り上げました。

税制度を変えるのは国会ですが、税制を変えなくてもできること、それは市で決めている部分の改善です。保育料や市営住宅家賃などは市の条例で決めているので、所得控除が適用される仕組みのものにはひとり親なら同等に寡婦控除が適用された場合と同じにすべきであると訴えました。
そして2016年度から保育料への寡婦控除のみなし適用が制度化されました。
その後も寡婦控除のみなし適用の範囲拡大を求めて質問を続け、日本共産党議員団が毎年市長に提出している予算要望書でも求め続けてきました。

ただし根本的には、非摘出子にも寡婦控除が適用されるように税制を変えることが必要です。そのために私ができることは議会で質問し改善させることと同時に、議会から国に対して税制改正を求める意見書をあげることではないかと考え、働きかけを行いましたが実現には至りませんでした。

国連から婚外子の差別規定の廃止を勧告されてもなお変わらなかった制度が、2020年度から改善せざるを得なくなったことは大きな前進です。私にこんな不公平があって生活に支障をきたしていることを教えてくださった方をはじめ、当事者のみなさんが声をあげてきたことが政治を動かす大きな力になったのではないかと感じています。

私は「寡婦」という言葉は好きではありません。戦前から続く家制度のもとにある言葉でその人個人よりも家が重んじられている古い言葉だと感じるからです。
今、多様性が花ひらく時代に、どのひとり親の方も同じ条件を与えられるのであれば、名称を現代に合うように変更すれば良いのに…とも感じます。

なにわともあれ、不公平な制度を一つ改善できたことで、これからも頑張ろうという力をいただきました。
今年もみなさんの声を届けて政治を変える力にしていきたいです。






＊参考に〜2015年3月議会質問を転載しておきます。


では、まず１点目に、結婚歴のない非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用について、お尋ねいたします。 
　昨年９月４日、最高裁が婚外子を差別している民法の規定を憲法違反とする判決を下しました。国連自由権規約委員会が日本政府に対して、婚外子の差別規定の廃止を勧告してから２０年目の画期的な判決です。日本政府が国連の４つの委員会から９度にわたって勧告を受け続けてきた中、最高裁大法廷では裁判官１４人全員の意見が一致しました。この判決を受けて、東京都新宿区が早速１０月から、婚姻歴のないひとり親家庭に対して寡婦控除のみなし適用を行い、保育料や区立住宅家賃などの負担を軽減すると発表し、既に実施をしています。新宿区では、ほかにこども園の保育料、学童クラブの保育料、区立幼稚園の入園料と保育料、私立幼稚園の就園奨励費補助金と保護者負担軽減事業補助金の４事業も対象としているそうです。 
　そこで、まず、本市におけるひとり親世帯でこういった制度の対象となる世帯があるのかどうか、教えてください。 
　次に、現在保育を受けている保護者のうち、ひとり親家庭であるのに寡婦控除が適用されていないという方がどのくらいいらっしゃるのかも教えてください。 
　そして、住み続けたいと選んでもらうためにも、他市では取り組んでいない市民税への適用も視野に入れてはどうかと考えます。保育を利用していなくても、ひとりで子育てをしておられ、寡婦控除の対象とならない世帯が茨木市にどれくらいおられるのかという把握はされているのでしょうか。実際に、こういった制度が導入可能かどうかも含めて答弁をお願いいたします。 

今年もよろしくお願いいたします

新しい年が始まりました。
今年も例年同様、総持寺さんの前での新年のご挨拶から始まりました。
総持寺は大阪北部地震で受けた被害の修復が終わり、日本遺産に認定されたことでの改装が行われており、遠くからでも景色映えする姿に模様替えされています。しかし年が開ける時間帯の初詣客は、これまでよりも少ない印象を受けました。

今年は４月１２日に市長選挙と市会議員補欠選挙が予定されています。
市民会館の建替は、市民会館跡地周辺整備と称して、新施設建設以外にもグラウンドやテニスコートの移転などを含めて、すでに２００億円近い税金が投入される巨大プロジェクト化しています。全ての整備を終えるまでにさらに費用は膨らむ予定で、市役所前のこの場所に最終的にいったいいくら使うつもりなのか確認しても一向に答えは返ってこない、天井知らずに税金を投入する事業と化しています。
日本共産党は市民の大切な税金を市役所前の場所だけに膨大につぎ込むことには反対です。老朽化による新施設建設は、現在の市民会館と福祉文化会館の場所に建て替える方法についてもきちんと検討すべきです。市民のみなさんの大切な税金を活用するのですから、市の身の丈にあった再整備を行うことがこれからの世代への責任ではないでしょうか。

他にもJRと阪急茨木の両駅西口再整備に安威川ダム、中学校給食実施など、これから４〜５年の間に茨木の街の様相が大きく変わります。

反対に市民のくらしは大変になっています。消費税増税や福祉の切り捨てなどで、収入は増えないのに家計負担が重くなっているのが現実です。
自治体はその悪政の防波堤の役割を果たさないといけないはずが、国と一緒になって市民の苦しい生活状況を無視する非情な行政運営が行われていると感じる場面が増えています。

４月の選挙はこんな現状を変えるための選挙にしたいと考えています。
今年もくらしを良くしたいと思う気持ちが叶えられると感じられる政治のために、みなさんと力を合わせる１年にしたいと思います。
２０２０年もどうぞよろしくお願いいたします。