新型コロナウィルス感染症等の影響で、収入の減少した中小事業者等の事業用の家屋及び償却資産の令和3年度の固定資産税・都市計画税を減額します。
（対象となる資産）
中小事業者等が所有し、かつその事業の用に供する家屋及び償却資産
※土地は対象となりませんのでご注意ください。
（対象者）
中小事業者等
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下の法人
・資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人（ただし、大企業の子会社は除く）
（軽減割合）
・事業収入割合が30%以上50％未満減少：1/2（50％軽減）
・事業収入割合が50%以上減少 ： 0（100％軽減）
※事業収入割合
令和2年2月から10月までのうち、連続する任意の3か月の当該中小事業者等が行う全ての事業に係る収入の合計額と、前年の同期間の合計額を比べてた割合
茨木市における8月15日～21日の感染者推移は、新規感染者が14人、療養中の方が31人と、先週お知らせした1週間の数字よりは下がりました。しかし感染者が増えるに従って年齢層は幅広くなり高齢者の感染が増えています。茨木市民の感染は経路が不明な方ばかりなので、手洗いやうがい、消毒の徹底が個人でもできる感染防止対策で有効な手段ですので積極的に行いましょう。
感染の拡がりの中で府内では死亡する方も出てきています。これ以上感染を拡げないためには、PCR検査を抜本的に拡大し、感染震源地を明確にして感染者の保護や隔離、補償とセットでの自粛などの具体的な対策を打ち出すための実態把握が必要です。
日本共産党の小池晃書記局長も参加する超党派の「医師国会議員の会」は18日、厚労相に感染震源地を明確にした集中的なPCR検査の実施など緊急に必要な対策提言を申し入れました。そして同日、厚労省は感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域の医療・高齢者施設などに勤務する人や入院・入所者については行政調査の対象にできるとするPCR検査についての新たな考え方を示しています。
誰もが不安解消できるための検査体制の充実に、日本共産党は力を尽くします。
20日、来年度小中学校で使用する教科書を決めるための教育委員会が開かれました。
教科書は選定から3年間、同じ会社の教科書が使用されます。3年ごとに使用教科書をどこの会社のものにするのか決めるために、教職員から選定委員が任命され、教育委員会に対して選定図書を答申し、それをもとに教育委員会で議論され各教科１つの会社の教科書に決められていきます。
この作業とは別に市民も各教科書に対して意見を言う機会が設けられており、例年6月～7月頃図書館や教育センターで教科書展示が行われ、意見を提出できるようになっています。
今年は中学校の教科書選定が行われ、久しぶりに教育委員会を傍聴しました。それぞれの教育委員がどのような思いで教科書を選定するのか意見が交わされる機会に立ち会うのはとても勉強になります。
今年は教育長が道徳の教科書の選定に際して「茨木の教育目標である非認知能力を培うことのできる教材」との観点から選定された意見が印象に残りました。
19日、市民会館跡地等整備対策特別委員会が開かれました。
現在茨木市では、2023年9月竣工予定で、市役所前のグラウンドに市民会館に代わる新施設建設に向けた設計作業が行われています。その進捗状況の説明や管理運営計画策定についての説明、元市民会館を整備して作られた暫定広場の現地視察などを行いました。
新施設を建設する場所の土地は、農地解放時代から続く国有地が一部あり、公園以外の用途に使う場合は国から買い取る必要があります。その費用はなんと7.9億円⁈ 9月議会に補正予算として上程される予定で、国からの補助が6.8億円見込まれるそうです。
森友学園以降、土地の払い下げは厳しくなっているようで、時価での買取（入札）となる予定です。この間埋蔵文化財調査を行っていますが、その際に‘ごみ´（埋設物）が見つかったそうですが、値下げの対象にはなりません。
設計に際しては、構想策定時などにヒアリングを行った団体から意見を聴取したり、模型を置いて市民意見を聞く機会などが設けられていました。この点について質疑しましたが、設計が終わった段階で市民からの意見を広く聞く機会を設ける予定はないそうです。新たな施設に必要だと思う機能、設備などについてのご意見は今のうちに市民会館跡地活用推進課にお届けいただくか、私、大嶺さやかにお寄せください。
私からは芝生広場へのトイレ設置、桜通側歩道と建物を接続するアプローチ設置には歩道幅の確保なども同時に行うこと、市役所前道路を歩行者天国化する案には、バスなど交通手段を充実しより多くの市民が市の中心部を訪れることのできる環境整備を合わせて求めました。
