今議会には子ども医療費助成制度の所得制限をなくす議案が提案されています。これまで保育子育て施策の拡充を求める請願で寄せられていた市民の願いが実現します。
実態をお伺いして知った所得制限の大きな問題点は、共働きかそうでない世帯かによって大きな差が生じることです。所得を見る場合、被扶養者の所得がいくらなのかが基準になります。茨木市の場合、所得制限は扶養人数が1人の場合で570万円を超えると助成制度が受けられません。しかし、例えば被扶養者(=児童手当受給者)の所得が400万円で配偶者が200万円の所得がある場合、合計すれば570万円を超えますが、被扶養者の所得のみで判断するので、助成制度が受けられる〜という矛盾がありました。
私は昨年12月議会の保育子育て施策充実を求める請願への賛成討論でこの問題を告発し、子育てに差を生む所得制限は廃止すべきと訴えました。今回市長が変わったことによってこの要望が実現するのは嬉しい限りです。
日本共産党は引き続き、子ども医療費助成制度は中学校卒業まで拡充することを求めて頑張ります。
国政では7月10日が参議院選挙と、日程が確定して選挙戦がスタートしました。
国政を国民のくらしの立場で変える方向性を示しながら、議会準備も頑張りたいと思います。