新型コロナワクチン接種 ８月８日から予約再開

 　新規予約を停止していた新型コロナウイルスワクチン接種は、８月８日から予約を再開します。詳細はお手元に配布されている８月号の広報いばらきでご確認ください。

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　市はワクチン接種を希望する市民の数を約６０％と想定しており、この想定のもとで実施計画を策定しています。茨木市の６５歳以上の高齢者は70,991人ですが、７月号の広報ではこの想定をもとに、６５歳以上の接種率を約３５％（14,489人）と公表していました。

　しかし８月号では、市の想定を上回る接種率となったことから、正確な接種率が公表されています。

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　日本共産党は６月議会で、市の想定が本当に実態と合っているのか、算定根拠を明らかにさせ実態に見合った計画に見直すよう求めています。これはワクチン供給量に関わる重大な問題です。８月広報で公表された接種率をもとに、再度計画を見直し、希望する市民が迅速にワクチン接種できる状況をつくることを求めてまいります。

　市は高齢者の接種をおおむね完了したとして、８日からは６４歳以下の基礎疾患を持つ方を予約の対象として広報ではお知らせしています。しかし「予約の電話をかけたら夜遅くの時間を指定され諦めた」という声も出ている中では、不本意に接種をあきらめている方がいないのか、希望するすべての高齢者が接種できるようお知らせは続けるべきです。

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　茨木市へのワクチン供給量は、７月末までに94,215人分届いており、高齢者全員が接種しても次の優先順位の方が接種できる数がすでに届いています。さらに８月には23,400人分届くことが示されています。

　「高齢者施設などの従業者」「保育士・教員・学童保育指導員」などは別枠での接種体制もとられており、引き続きワクチン接種を希望する市民が迅速に受けられるよう注視してまいります。

オリンピックを中止し命最優先の政治を

　７月２１日～２８日の大阪府の発表では、茨木市で４カ所のクラスターが発生しています（児童施設で６人、学校で６人、企業事業所２カ所でそれぞれ６人）。まず感染経路不明で集計された後、同じ職場や施設などの関連性が後付けで行われており、感染経路を特定する前に感染が拡大している可能性も考えられます。

　２７日には茨木市でこの間最大の２２人の陽性者が確認されました。２８日の大阪府の感染者は７９８人と２０日の2.5倍の感染拡大が起こっています。重症者は高齢者だけでなく若い方の報告も増えています。

　むやみに自粛を迫るだけでなく、大阪府は感染状況をしっかり分析し、科学的根拠を示したうえで府民に注意喚起することが求められます。

保険料☆減免制度が利用できます

 コロナに感染したコロナの影響で収入が減った場合に、国民健康保険料については以前に制度のご紹介をしました。今回はそれ以外の保険料でのコロナ減免をご紹介します。

対象となる方は以下の通りです。

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯の方　⇒保険料を全額免除

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入

（以下「事業収入等」）の減少が見込まれ、以下の（ア）、（イ）全てに該当する場合

（ア）事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の3割以上であること

（イ）減少することが見込まれる事業収入等以外の前年度の所得の合計額が400万円以下であること

　対象保険料額（A×B／C）×減額又は免除の割合（D）＝保険料減免額

＜介護保険料の場合＞

＜後期高齢者医療保険の場合＞

前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

加齢性難聴者への補聴器助成制度を提案

 　６月議会本会議では「加齢性難聴者への補聴器助成制度の創設」を求める立場から質疑しました。

　年々制度を実施する自治体は増え、現在３５以上の自治体で実施されています。中には、高齢者と接する窓口職員の気づきから制度創設に至った自治体もあり、自治体として高齢者の実態をどのように捉えているのかが問われる問題でもあります。

　茨木市においては「窓口での対応で聞こえづらい方は確かにいらっしゃるかな」程度の認識で、聴力についての実態すら把握していないにもかかわらず、制度創設については「国がやるべき」と自治体独自での実施を否定しました。

　私、大嶺さやかは、この間起こった高齢者施設でのクラスター発生が４カ所連続で起こっていること、それに対する今後のクラスター防止対策を市が全く考えていないことと合わせて、市の高齢者施策への態度は、公的責任を果たしているとはいえない状況だと述べ、率先して制度を作った自治体のように目の前の高齢者の実態に寄り添った市政運営が行われるよう求めました。

　世界保健機関（WHO)が今年３月発表した「世界聴覚報告書」では、加齢性難聴について「最大の社会的経済的負担をもたらし」「その損失は適切に対処されない限り社会全体に影響を与える」と明記されています。高齢者の聴覚検査は費用対効果の高い戦略であると位置づけ、ニーズに対処し肯定的な行動を開始することを加盟国に呼びかけています。

　日本共産党は、国政でも加齢性難聴者への補聴器助成制度の創設を求めていますが、国の制度化を待つだけでなく、茨木にお住いの高齢者のみなさんの生活の質を向上させる施策の充実のためにも取り組んでいます。

年金者組合が市議会へ請願

６月議会には、年金者組合から「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める」請願が提出されました。日本共産党は団体から寄せられた請願趣旨が最もであると考え、採択されるよう尽力しました。

　６月議会は通常、委員会が開かれませんが、民生常任委員会がこの請願採択のために開かれ、請願者から補聴器を装用してみての実感や「財源をどうするかは実施自治体の予算をとことん研究してほしい」など、趣旨説明が行われました。

　委員からは家族の実態などから聞こえに対する意見は示されたものの「市で実施することは時期尚早」と否決されました。

接種券あっても予約ができない⁈

 　茨木市は７月１２日に、１６歳から６４歳の市民に新型コロナウイルスワクチンの接種券を送付しました。

　しかし、７月に供給されるワクチン量が希望していた量の２割未満しか供給されないことから、現在茨木市は、予約システムを通じた新規の予約を休止し予約済の方の接種のみが行われています。

　大阪府の資料によりますと、茨木市には７月末までに供給される見込みのワクチンを含めて188,430回分のワクチンが届く計画です。2回接種で94,215人分のワクチンが供給される見通しであり、途中廃棄せざるを得なかった分を差し引いても、4月5日時点で接種券を送付した65歳以上の市民70,991人のうち、接種を希望する方には行き届く計算にはなります。

　新規の予約は8月中旬に再開の予定としていますが、まずは実施状況を精査し、ワクチン不足で2回目が受けられない状態はないと判断できればすぐにでも予約を再開すべきです。

　国がオリンピックを強行するためにワクチン接種を無計画に前倒ししたことで、住民の足元では大きな混乱が生じています。

　政府は説明責任を果たすとともに、迅速に希望する国民のワクチン接種ができる手立てを構築することが求められます。

ワクチンの迅速化と検査の抜本拡充で感染抑え込みを

 　７日、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議が開かれ、現在の感染状況を考慮して、政府に対して１１日までとなっているまん延防止等重点措置の延長を求めることを決めました。

　また政府は、こういった自治体からの要望をもとに検討し、大阪府と埼玉県、神奈川県、千葉県の４府県のまん延防止等重点措置と沖縄県の緊急事態宣言の延長、東京都に対しては緊急事態宣言の発出を７月１２日～８月２２日までの期間行う方向性を明らかにしています。

　政府は東京都の感染状況から緊急事態宣言を発出することを明らかにしているにもかかわらず、オリンピックの中止は決断していません。

　緊急事態宣言を発出してもオリンピックで人の流れは増大し、感染の危険はさらに増します。現に政府の試算でもオリンピックが終われば感染が増えることが予測されています。オリンピックは平和の祭典のはずが、強行することでオリンピックの歴史に汚点を残すことになりかねません。

　今は何より命を守ることを優先することが求められます。国民も感染症の危機から脱してこそ、真の意味でスポーツの祭典を楽しみ喜べるのではないでしょうか。政府は中止を決断すべきです。

今必要なことは？

　感染の大波を４回も経験して、「外出するな」「外食するな」と市民生活に制限をかけるだけでは感染をゼロにできないことは明らかです。

　日本共産党は「PCR検査を無症状者にも拡げること」「ワクチン接種を迅速に進めること」を並行して行うことで、感染を抑え込む方向性を提案しています。

　今、政治がその責任を果たすべきで、国民の命を守る政治に切り換えることが必要です。

　みなさんの政治を変えたい思いや、コロナ対策へのご意見は日本共産党へお寄せください。