3度目の緊急事態宣言を前に、第6次コロナ対策要望書を市長に提出

　政府が本日、大阪府、京都府、兵庫県、東京都の4府県に対して、3度目の緊急事態宣言を発令する方向となっています。

　日本共産党茨木市会議員団では、これまでから要望している検査の拡大や補償の充実などと合わせて、今、必要だと感じることについて、市長に対して要望書を提出しました。

　報道から、感染が市内で増えていることはわかっても、動向がわからずどのような感染対策が有効なのか、わからなくて困っているのが市民のみなさんの実感だと、対話をして感じます。今「どうしたらよいのか」対策を講じるための情報の発信を行うよう求めました。

　これについては河井副市長からその方向で検討する回答を得ることができました。

　また、感染者が増える中で、茨木市で創設した自宅療養者支援制度は、利用申し込みが増えているとのことで、どの程度周知されているのか不安に感じていましたが、必要な方へ施策の内容が届いていることに安心しました。

　自分の身近で感染者が出た場合、一番困り不安なのが、濃厚接触者に特定されないと検査されない現状です。今回の申し入れでは、こういった方が増えていると考えられるので、検査キットを配布するなど、不安解消の手立てをとることを求めました。

　申入れの中で、3月末で終了した市PCR検査センターで行っていた唾液検査をかかりつけ医で行える方向で調整が始まっていることも教えていただきました。

　しかし症状がなければ検査ができないことに変わりなく「検査してほしくても検査できない」市民への思いに応えるところまではいきません。早期に感染者を保護することができる取組みは何としても必要であることを重ねて要望しました。

　最後に、政府は緊急事態宣言を発令したとしてもオリンピックを中止する考えがないため、市においてはオリンピック関連の事業はすべて中止し、市民の命の安全を優先することを求めました。

　要望内容は下記の通りです。

２０２１年４月２３日

茨木市長　福岡洋一殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス対策についての要望書（第６次）

 

日本共産党茨木市会議員団

 

　政府が3度目の緊急事態宣言を、本日にも大阪府、京都府、兵庫県に発令する方向性を明らかにしています。日本共産党は昨日、志位委員長が記者会見を行い、十分な補償と検査の大規模な実施を国の責任で行うことを求める立場を表明しています。

三度目の緊急事態宣言を発出するのであれば、自粛を要請する国民への補償をしっかり行うことと合わせて、真に感染を抑え込む期間として検査体制を強化するなどの具体策に集中して取り組むことが必要だと考えます。無症状者も含めて全市民の検査ができる体制を、特にこの短期間に集中して検査・療養体制が取れるよう国や府に働きかけていただくとともに、茨木市でも市民が求める感染対策をしっかりと行っていただくよう改めて要望いたします。　

記

1、       市民が安心して感染対策を行うために、市が情報収集をしっかり行い、把握している情報に関しては迅速に市民に提供すること。

　その際の基準は、大阪府新型コロナウイルス感染対策本部が今後の対策で示している「府民の行動変容を促すためのリスクコミュニケーションとして、情報の公開の実施」の観点で行うこと。

2、       自宅療養者、濃厚接触者が、外出せず療養できるよう、自宅療養者への支援施策を今一度市民に周知すること。

3、       検査体制を国や大阪府、医療機関と協力して全市民が検査できる体制に整えること。濃厚接触に特定されず不安に感じている市民のために、感染が発生した場合に検査キットの配布を行うなど検査ができる体制を整えること。

4、       オリンピック関連の事業は、市民の命も選手の命も守れる状況にないことからすべて中止すること。

以上

今必要なのは『感染封じ込める手立て』の実施

 　大阪府は感染の急拡大を受けて、国に緊急事態宣言の発出を要請しました。国は前向きに検討するとしていますが、オリンピックは中止しないことも明言しています。国民の命を守れない状態でオリンピックは中止の決断を早急に行うべきです。すでに国民の大切な税金が2年続けてオリンピック関連で費やされています。今は人も金もコロナ対策に使うべきです。

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　日本共産党は現状打開のために、政府の責任で感染を抑えられない原因を分析し、今後の対策に活かすべきであることを主張しています。原因究明なしに、緊急事態宣言を発出し国民の生活に大きな制限をかけたところで、期待できる効果は得られません。

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　何より感染を抑え込むためには、検査数を抜本的に増やすことが必要です。

　検査することで感染者を洗い出し、保護することで感染を広げない取組みを行うことが必要です。

　また、安心して休んでいただくための補償も充実させる必要があります。

　日本共産党は大阪府知事に対して緊急に「新型コロナ封じ込めのための検査・医療体制の大幅強化を求める緊急署名」に取組んでいます。

　みなさんの命守る政治を望む思いは、日本共産党へ託していただき、ご一緒に大阪府の感染対策を強化させましょう。

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　①感染源となっている地域や集団に「面」の検査を行うこと。

　②無症状者でも受けられる検査センターを多数設置すること。通所施設・医療従事者・学校・保育所・幼稚園・放課後児童クラブ教職員にもPCR定期検査を広げること。

　③変異株検査を全陽性者に行うこと。

　④重症病床を抜本的に増やすこと。

　⑤医療機関への減収補てんを行うこと。

　⑥保健所機能を抜本強化すること。

　⑦「時短協力金」の支給を速やかに行うこと。事業者への支援制度を設けること。

　上記の要望項目で署名を集めています。

ぜひご協力ください。

しっかり検査し 保護する取組みに切り換えよ

 　大阪では感染が急拡大し、用意されたコロナ対応の重症病床がほぼ満床状態です。13日には大阪府だけで1日に1000人を超える感染者が判明しています（この日の茨木市の陽性者は21人）。ただし検査総数は6001件であり、あまりの陽性者の多さから、検査数を抑えたのではないかとの疑念はぬぐえません。

　日本共産党は大阪府に対して「新型コロナ第4波への緊急対策を求める申し入れ」を7日に行い、検査の拡大、医療体制の確保、事業者支援、教育・保育現場のケアについて、19項目にわたって申し入れを行いました。感染者を把握した上で保護を行うこと、きちんと療養していただくための補償の体制を整えることが何より大切ではないでしょうか。

　一人ひとりの自覚的な感染対策に頼るだけでなく、しっかりと情報を公開したうえで何に気をつければ良いのかがわかるお知らせを行うことも行政には求められます。

　みなさんのご心配やご不安なことも、遠慮なくお寄せください。

ひとり親子育て世帯・生活支援特別給付金支給

 国で決定した低所得の子育て世帯に対する給付金（児童1人当り5万円）の支給が始まります。

＜対象者＞

① 令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている者（申請不要です）

② 公的年金等を受給していることにより、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない者

　※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限る。

③ 令和３年４月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている者

⇩

②・③の対象者についても、可能な限り速やかに支給（申請が必要です）

ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対しては、国において別途、支給を実施する方策を検討中です

病児保育が使えない⁈

 　2歳の息子が夜になると発熱し、鼻水や咳が出る状態が2～3日続きました。

　病院へ行く昼間は元気にはしゃいでいるため「大丈夫。様子を見るように」という状態が続きました。

　しかし仕事を休んで付き添える余裕のある状態ではないため、病児保育に預けるため診察してもらい利用申書を医師に記入してもらいました。疾病は「14咽頭炎・扁桃炎」にチェックされました。そして病児保育室に申込みの電話をかけると「コロナ禍で14番の場合は預かれない」と断られました。

　診察を受けるにあたっては、コロナウイルスではないかの抗原検査を行い、他の感染症についても血液検査で陰性でした。このことも説明しましたが利用できませんでした。

　こんな時だからこそ様々な要因を考慮しながら使える制度にする必要があるのではないかと感じた出来事でした。

厚生労働省へ署名提出に

 昨年秋から取組んだ「国保制度をよくする茨木連絡会」の請願署名、

今回は国宛てに

①公的公立病院の統廃合計画を撤回し、救急病床の拡充を図ること

②国保財政に1兆円の公費投入と合わせて「均等割」「平等割」を廃止してほしいこと

③国保料のコロナ減免を2021年度も実施してほしいこと

④75歳以上の医療費窓口負担の引上げは行わないこと

を求める項目を盛り込んで取組み、本日提出して来ました。

茨木市では、阪急茨木市駅東側の双葉町駐車場（駐輪場）の場所に救急病院の誘致を検討しています。

しかし国が計画している公的公立病院の統廃合計画がある下では、三島医療圏域（茨木市、高槻市、摂津市、島本町）内で、救急車の行く場所を増やす形で救急病院を設置できないことは、これまでの議会論戦で市が明らかにしています。

救急医療の充実は、市民、議会、行政、みんなの望むことであり、他から移転するだけの誘致ではなく、真の意味で救急医療が茨木市内に充実される方向で救急病院の設置をしたいと日本共産党は考えています。

そのために国に対して、公的公立病院統廃合計画を撤回するよう求めて、コロナ感染が拡がる中ですが、市民の願いが託された署名を持って国会へ行きました。

懇談で感じたのは、机の上でわかるデータを元に計算される統廃合計画では、茨木市のように誰もが救急医療の不足を実感している事態は紙の上に全く反映されないのだなという事です。

この間、日本共産党の国会質疑を通じて、統廃合計画は公表された通りに進めるものではなく、地方の実情を議論し反映して最終的に決めていくことであることが明らかになっています。

本日の交渉で、市は行政の実態よりも国の言うことを聞かなければならないという答弁に終始している事を伝え、議論の材料を提供しただけと言うのであれば、しっかりと地域の実情を反映させることを自治体に理解できるように説明し周知してほしいと要望しました。

また国保料のコロナ減免は今年度も継続されることが決まっていますが、前年所得との比較では、すでに生きていけない所得になっている事を伝え、コロナ前の所得での比較にすべきと求めました。

また、傷病手当金の制度も、せっかくできたのに知らない人が多い実態を伝え、周知にも特別の手立てを取ってほしいことを伝えました。

本日の懇談には清水ただし衆議院議員が同席してくださり、国会で継続して取り上げることを約束してくださいました。

今日の国政交渉は次の議会でしっかり活かしていきたいと思います。

今年度も 引き続き使えます～コロナ対策支援情報

 感染状況を考慮してさまざまな制度が今年度も延長されます。ただし期限付きのものもありますので、必要となった時にはすぐに申請してください。わからないことはお気軽に、私、大嶺さやかまでご連絡ください。

「保険料減免申請（国保・介護保険・後期高齢者医療）」

　前年の収入からさらに3割減少した場合、新型コロナウイルスに感染した場合に申請できます。

「貸付金（総合支援資金・緊急小口資金・母子父子寡婦福祉貸付金）」

　一度借りた方でも延長・再貸付が可能となりました。

「住居確保給付金」

　失業や廃業で家賃の支払いに支障が出る場合に利用できる制度です。

「利用者負担額減額（保育所・学童保育）」

　感染が発生し臨時休園した保育施設における休園期間の保育料、感染や濃厚接触で学童保育を欠席した日数の利用料が申請により減額されます

「再就職支援助成金」

　コロナによる失業で正規雇用を目指す方へ、国指定の職業訓練を受ける費用が助成されます。

「休業支援金・給付金」

　コロナの影響で休業させられた方の休業支援金が申請できます。

ー感染した時必要な制度ー

「自宅療養支援セットの配達・買い物代行」

　感染や濃厚接触として自宅療養となった場合に、市に申し込んで日用品・食料などが配達されます。

　保健所から自宅療養を命じられた方の食事については、1日3食を1回で配達するサービスを保健所に申し込んで利用できます。

「傷病手当金の申請」

　国保加入者でも感染したり、発熱で感染を疑って療養した場合に仕事を休んだ分の6割が補償される制度です。事業主は対象外ですが、事業専従者の方は申請できます。

新年度・充実したこと

 こども医療費助成＝15歳→18歳へ＝年齢引上げが実現

＝実施は10月から＝

　今年度の予算で、多くの市民の願いであったこども医療費助成制度が拡充されました。

＝今、医療証が送付されています＝

　これは、精神疾患の入院について、これまで対象外であったものが拡充されたことで

　の医療証の差し替えとなっています。

＝秋に新たな医療証が送られてきます＝

　10月1日から対象年齢を15歳から18歳へ引き上げた医療証が送られてきます。

　同時に、入院時の食事療養費は対象外となります。

　日本共産党は拡充と削減をセットで行うべきでないと、最後まで議会で訴えました。

　　今年度は医療証の差し替えや制度の変更などがありますので、ご注意ください。

高齢者・障害者には福祉タクシー料金助成が充実

これまでからご要望の高かった、タクシーチケットの1乗車あたりの使用枚数が拡充されます。

（対象）

　要介護１～５（非課税）

　在宅の重度障害者（所得制限あり）

　日本共産党は引き続き、対象者の拡大や支給枚数を増やすなどの充実のために取組みます。

養護教諭支援学級担任・介助員対象＝PCR検査費用補助制度を創設

　これまで、高齢者施設・障害者施設・保育施設を対象にしたPCR検査費用補助制度を行っていますが、新たに小中学校の支援学級を担当する職員と養護教諭に対しても「軽度な発熱等の症状がある状況において行政調査の対象外となる場合のPCR検査に係る経費を措置する」ことを決めました。