2021年4月7日水曜日

厚生労働省へ署名提出に

 昨年秋から取組んだ「国保制度をよくする茨木連絡会」の請願署名、

今回は国宛てに

①公的公立病院の統廃合計画を撤回し、救急病床の拡充を図ること

②国保財政に1兆円の公費投入と合わせて「均等割」「平等割」を廃止してほしいこと

③国保料のコロナ減免を2021年度も実施してほしいこと

④75歳以上の医療費窓口負担の引上げは行わないこと

を求める項目を盛り込んで取組み、本日提出して来ました。

茨木市では、阪急茨木市駅東側の双葉町駐車場(駐輪場)の場所に救急病院の誘致を検討しています。

しかし国が計画している公的公立病院の統廃合計画がある下では、三島医療圏域(茨木市、高槻市、摂津市、島本町)内で、救急車の行く場所を増やす形で救急病院を設置できないことは、これまでの議会論戦で市が明らかにしています。

救急医療の充実は、市民、議会、行政、みんなの望むことであり、他から移転するだけの誘致ではなく、真の意味で救急医療が茨木市内に充実される方向で救急病院の設置をしたいと日本共産党は考えています。

そのために国に対して、公的公立病院統廃合計画を撤回するよう求めて、コロナ感染が拡がる中ですが、市民の願いが託された署名を持って国会へ行きました。

懇談で感じたのは、机の上でわかるデータを元に計算される統廃合計画では、茨木市のように誰もが救急医療の不足を実感している事態は紙の上に全く反映されないのだなという事です。


この間、日本共産党の国会質疑を通じて、統廃合計画は公表された通りに進めるものではなく、地方の実情を議論し反映して最終的に決めていくことであることが明らかになっています。

本日の交渉で、市は行政の実態よりも国の言うことを聞かなければならないという答弁に終始している事を伝え、議論の材料を提供しただけと言うのであれば、しっかりと地域の実情を反映させることを自治体に理解できるように説明し周知してほしいと要望しました。


また国保料のコロナ減免は今年度も継続されることが決まっていますが、前年所得との比較では、すでに生きていけない所得になっている事を伝え、コロナ前の所得での比較にすべきと求めました。

また、傷病手当金の制度も、せっかくできたのに知らない人が多い実態を伝え、周知にも特別の手立てを取ってほしいことを伝えました。


本日の懇談には清水ただし衆議院議員が同席してくださり、国会で継続して取り上げることを約束してくださいました。

今日の国政交渉は次の議会でしっかり活かしていきたいと思います。




2021年4月4日日曜日

今年度も 引き続き使えます~コロナ対策支援情報

 感染状況を考慮してさまざまな制度が今年度も延長されます。ただし期限付きのものもありますので、必要となった時にはすぐに申請してください。わからないことはお気軽に、私、大嶺さやかまでご連絡ください。

「保険料減免申請(国保・介護保険・後期高齢者医療)」

 前年の収入からさらに3割減少した場合、新型コロナウイルスに感染した場合に申請できます。

「貸付金(総合支援資金・緊急小口資金・母子父子寡婦福祉貸付金)」

 一度借りた方でも延長・再貸付が可能となりました。

「住居確保給付金」

 失業や廃業で家賃の支払いに支障が出る場合に利用できる制度です。

「利用者負担額減額(保育所・学童保育)」

 感染が発生し臨時休園した保育施設における休園期間の保育料、感染や濃厚接触で学童保育を欠席した日数の利用料が申請により減額されます

「再就職支援助成金」

 コロナによる失業で正規雇用を目指す方へ、国指定の職業訓練を受ける費用が助成されます。

「休業支援金・給付金」

 コロナの影響で休業させられた方の休業支援金が申請できます。


ー感染した時必要な制度ー

「自宅療養支援セットの配達・買い物代行」

 感染や濃厚接触として自宅療養となった場合に、市に申し込んで日用品・食料などが配達されます。

 保健所から自宅療養を命じられた方の食事については、1日3食を1回で配達するサービスを保健所に申し込んで利用できます。

「傷病手当金の申請」

 国保加入者でも感染したり、発熱で感染を疑って療養した場合に仕事を休んだ分の6割が補償される制度です。事業主は対象外ですが、事業専従者の方は申請できます。

2021年4月3日土曜日

新年度・充実したこと

 こども医療費助成=15歳→18歳へ=年齢引上げが実現

=実施は10月から=

 今年度の予算で、多くの市民の願いであったこども医療費助成制度が拡充されました。

=今、医療証が送付されています=

 これは、精神疾患の入院について、これまで対象外であったものが拡充されたことで

 の医療証の差し替えとなっています。

=秋に新たな医療証が送られてきます=

 10月1日から対象年齢を15歳から18歳へ引き上げた医療証が送られてきます。

 同時に、入院時の食事療養費は対象外となります。


 日本共産党は拡充と削減をセットで行うべきでないと、最後まで議会で訴えました。

  今年度は医療証の差し替えや制度の変更などがありますので、ご注意ください。


高齢者・障害者には福祉タクシー料金助成が充実

これまでからご要望の高かった、タクシーチケットの1乗車あたりの使用枚数が拡充されます。

(対象)

 要介護1~5(非課税)

 在宅の重度障害者(所得制限あり)


 日本共産党は引き続き、対象者の拡大や支給枚数を増やすなどの充実のために取組みます。

養護教諭支援学級担任・介助員対象=PCR検査費用補助制度を創設
 これまで、高齢者施設・障害者施設・保育施設を対象にしたPCR検査費用補助制度を行っていますが、新たに小中学校の支援学級を担当する職員と養護教諭に対しても「軽度な発熱等の症状がある状況において行政調査の対象外となる場合のPCR検査に係る経費を措置する」ことを決めました。