8月26日の議会運営委員会で日程が決まりました。
1日（木）2日（金） 本会議
6日（火）7日（水） 民生・建設常任委員会
8日（木）9日（金） 文教・総務常任委員会
12日（月）～15日（木） 決算特別委員会
22日（木） 最終本会議
すべて10時開会で傍聴可能です。なお本会議のみインターネット中継を行っていますのでそちらもご利用いただけます。
9月議会は昨年の決算を審議する議会なので概要が明らかになりました。国がコロナ対応の臨時交付金や普通交付税を年度途中で追加で自治体に交付している関係で、これまでにない多額の歳入金額となっています。本来市民生活を支える施策を行うべきところを貯め込みに回し、黒字額も過去最高22億円となりました。
今行うべき施策の充実に向けて取組みます。
25日に大阪府新型コロナウイルス対策本部会議が開かれ、8月28日～9月27日までの対応について協議されました。
高齢者に要請されていた不要不急の外出自粛から「高齢者及び同居家族等日常的に接する方は、感染リスクが高い場所への外出・移動を控えること」に変更された以外はほとんど変わりません。
ただしこの要請については専門家から「弱い立場にある人だけが不遇な状況にある」「高齢者やその家族にのみ自粛を呼びかけることによる効果は限定的と思われる」などの意見が出されており「感染者の多い若年層は体調不良時に外出（出勤）を控える等の対応を引続き求めることが重要である」との意見も出されています。
また陽性者数が高止まりしている状況については「検査キャパシティの限界」「相対的に検査数も足りていない」と指摘しており、検査ができず陽性である方が市中にいる状態や、見える数字以上に陽性者がいる可能性について触れておられます。
小中学校では新学期がスタートしましたが、
これに伴って10代以下の感染者数が増加することを懸念する意見も相次ぎました。
8月3日から始まった「若年軽症者オンライン診療スキーム」の実績についても報告されており、15日～21日の若年軽症者無料検査センターの陽性率が36.6%（PCR 46.5%・抗原定性15.6%）となっています。医療がひっ迫している現状から、当面この制度は継続されます。20歳～49歳の軽症者が対象ですが、12歳～19歳も自己検査スキーム（抗原検査無償配布）の利用が可能です。医療機関に受診できない場合などにご利用ください。
現在大阪府が示している相談窓口・体制については下部に掲載しています。7月中旬以降、電話がつながりにくい時もあったようですが、状況に応じて回線数を増やし対応していることが会議で報告されています。
暑さが続いている中、熱中症の救急搬送などを懸念する専門家の意見も相次いでいます。体調に気をつけてお過ごしください。
茨木市は今年度当初に「使用料・手数料の見直し」を表明しており、9月議会に料金改定に関する条例改正を行うと説明がありました。
手数料については一般廃棄物処理手数料（現在有料の部分）の値上げが提案されています。（来年4月1日申込み分から適用）
公共施設の使用料については、右図にあるように、88区分（全体の約６８％）で値上げが提案されており、引下げや現行通りの料金形態もありますが、全体的には料金収入が５％引上げとなる計算です。
今回は料金以外に利用形態の見直しも行っており、福祉文化会館・クリエイトセンター・青少年センター・ローズWAM・きらめき（生涯学習センター）の5施設では、時間貸しに変更し1時間ごとの料金設定となります。理由は「利用者ニーズへの対応」のためということです。なお、ホールについては現行の区分から変更はありません。
入場料を徴収する場合の規定も全館統一ルールに変更し「個人等が徴収する場合2000円以上」「営利を目的とする企業等が徴収する場合1円以上」で、使用料を2倍の金額で徴収します。
なお、実施は区分を変更しない貸室については来年4月1日申請分からで、時間貸しに変更する貸室については来年8月利用分から適用するとのことです。
日本共産党は社会教育施設など市民が利用する施設は無料や低廉な料金設定を求めており、公共施設の維持管理にかかる経費は利用者に押しつけるのではなく市が責任を持って行うべきだと考えます。
多くのみなさんのくらしに影響があることは、事前に市民の意見をしっかりと聞き反映させたうえで、条例改正は行われるべきです。
19日に9月議会に提案される議案の説明が行われました。
今回提案される補正予算では、物価高騰対策として「プレミアム付商品券の発行」「事業者・農業者・福祉施設・公共交通への物価高騰対策支援」「小学校給食費の年度末までの無償化」が提案され、コロナ対策としてはワクチン接種や介護施設等への陰圧装置設置、公立の保育施設におけるおむつの持ち帰り廃止や急増する自宅療養支援パックの予算の追加が提案されています。
みなさんの暮らしの実感から考えて、上記の内容で十分なのか検討が必要だと感じています。
また、不具合を起こしているクリエイトセンターのエレベーター改修や市役所前の新施設を建設する場所の側道（桜通側）の歩道拡幅工事の予算なども追加提案されています。
日本共産党は「9月議会を待たずに物価高騰対策など市民生活を支える手立ての早急な実施」を求めてきましたが、9月定例会への上程となりました。
商品券は9月議会で議決しても準備などに時間を要するため、実際に利用できるのは来年1月上旬～3月下旬の予定です。
9月議会は1日から始まります。みなさんからいただいたご意見やご要望を届け、市民の声で動かす市政改革に日本共産党は取組みます。
1日、2日の本会議は10時から開会でインターネットでも中継をご覧いただけますので、ぜひ傍聴してください。
大阪府では新型コロナ受診相談センター（06-7166-9911）において、後遺症に関する相談を受け付けています。7月末にこの1年ほどの後遺症相談の概要を公表しました。
どのような症状を訴えておられるのかは裏面に詳細を添付していますが、倦怠感や咳、味覚・嗅覚障害などの症状以外にも実にさまざまな症状が発症していることがわかります。
年代別に訴えておられる主な症状もまとめられており、多くの年代は１位「倦怠感」２位「咳」となっています。３０代ではそれが逆になっていますが、２つの症状を訴えられる方の数はほとんど変わりません。１０代以下では２位が「嗅覚障害」３位が「味覚障害」、６０代の３位が「呼吸苦」、７０代の３位が「味覚障害」、８０代以上は２位が「咳」と「呼吸苦」が同数で３位が「頭痛」となっています。
また療養種類別で相談される方の数字もまとめられており、多い順に「自宅療養」「宿泊療養」「入院」となっています。
以上のことから、コロナは「単なる風邪」ではなく、全身症状を伴う病気であることがわかります。
感染者が増えている中、多くの方が同様の症状でお悩みなのではないかと推察します。「療養解除」は他人に感染させないための目安であって、「治癒」したわけではないので、
元気になるまで医療を受けられることが必要です。
一人で悩まず相談することで、次の治療やコロナ対策につなげることが必要です。
この1週間の感染状況は先週より少し減少しています。
7/31～8/6の大阪府全体の陽性者は19,734人/日、茨木市では543人/日でした。その前週7/24～7/30は大阪府で20,195人/日、茨木市は587人/日でした。総検査数自体も比例して減少しているので、検査を希望する人が問題なく受検できているのかは疑問です。
日本共産党大阪府会議員団は8月3日「新型コロナ第7波から命を守るための緊急要請」を吉村知事あてに提出しています。そこでは8月2日までの第7波における死亡者は東京の2.4倍にのぼることを指摘し、「検査体制の強化」「医療・療養体制の強化」「保健所体制の強化」「ワクチンの迅速な接種」「国への要望」など18点にわたって具体的な対策を要請しています。
大阪府は3日から若年軽症者向けに自宅で検査できる抗原検査キットの配布とオンライン診療についての運用を始めました。基本は変わりませんが細かなところで色々変わっています。わからないことはお問合せください。
茨木市は阪急茨木市駅西口再整備について、これまで公表していた「計画案の見直し及び阪急茨木西口駐車場を再開発事業の検討区域から除外すること」を決め、駅前ビル地権者に通知し、新たな計画策定に向けた取組を始めています。
新たなスタートにあたり、改めて駅前が果たす役割等について検討するため、駅周辺の利用状況や、駅前に期待することなどをお聞きするアンケートを実施しています。
回答する方法はWEBとアンケート用紙の2種類で取り組んでおり、WEBは市ホームページから回答できます。
阪急茨木市駅西口駅前 アンケート調査 (logoform.jp)
アンケート用紙は「阪急茨木西口駐車場」及び「別院町自転車駐車場（西棟）」に回収ボックスと一緒に設置しています。
8月1日～31日の期間実施されていますので、みなさんのご意見をお寄せください。
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日本共産党は阪急茨木市駅前再整備について、下記の提案を行っています。
＊今後の高齢化や人口減少社会を見据え、コロナの経験を踏まえた中長期的な視点で、社会情勢の変化を機敏に捉え、巨大化や超高層化ではなくバリアフリー化と駅前緑地・防災空間の創出を中心に据え、集いやすく住み続けたいと感じる駅前再整備計画を立案する。その際、丁寧な市民合意を積み重ねながら進める。
＊駅前とその周辺の駐輪場・駐車場の需要をなおざりにせず、民間任せにするのではなく市として責任を持って対応する。