大阪府は政府の方針を受けて濃厚接触者に対する待機期間を変更しました。
これまで7日間としていたものが5日間になりました。しかしこの判断は「科学的根拠に基づく」としながらその根拠を示さずに決定しており、専門家からは「政治的判断と説明すべき」と意見が出るなど、感染を拡大する恐れがないと判断できるのかは疑問が残ります。
また、抗原定性検査キット（薬事承認済）で2日目と3日目に検査し陰性であれば待機期間を終了することもできますが、その際の検査は自費となります。
国立感染症研究所のデータによると、日を置くことでの発症確率が1日で９１％、2日で７０％、3日で４７％、4日で２９％、5日で１７％と公表されており、この数字を考慮すれば、感染を拡大させる恐れはあります。しかし政府は感染を「市中の陽性率５％より抑えられる」と主張しており、感染をゼロにする考えはないことが、この決定からもよくわかります。
感染をゼロにする立場で取り組んでこそ、減少させる有効な取組みとなります。誰もが検査でき、陽性であれば補償をしっかり行い休むことが何より大切ではないでしょうか。
日本共産党市会議員団は29日、市長と教育長に対して「コロナ第7波に対する対策と物価高騰対策」について申入れを行いました。
大阪府は27日に医療非常事態宣言を発出しましたが、社会経済活動を回すことを優先する政府の方針に従い、行動制限は高齢者にのみ「不要不急の外出を控える」こととしており、感染対策が必要なことがきちんと伝わらない懸念が専門家委員から相次ぎ出されています。
茨木市でもこの1週間は28日に781人という過去最高の陽性者数を更新する事態となっており、多くの陽性者が自宅療養を強いられ検査もできない状態が発生している中、さらに医療に負担をかける懸念のある大きな行事（茨木フェスティバル）は中止することを、災害級の事態という観点で決断すべきと申し入れました。
また高齢者に外出制限を設けるということは、熱中症の危険も高まるということです。連日自宅でも冷房などを使用することが必要な熱中症警戒情報が出ている状態であり、このことが高齢者世帯に伝わる工夫も行っていただくよう求めました。
6月議会から求めている物価高騰に対する対策も早急に必要な状態です。コロナ・物価高・熱中症などさまざまな困難が押し寄せる中、安心して暮らせるための対策を早急に実施することを求めて要望書を提出し懇談しました。
２０２２年７月２９日
茨木市長 福岡洋一殿
茨木市教育長 岡田祐一殿
新型コロナウイルス対策と物価高騰対策に関する要望書
日本共産党茨木市会議員団
大阪府は２７日に新型コロナウイルス対策本部会議を開催し医療非常事態宣言を発出した。茨木市でも過去最高の陽性者数を連日更新しており、感染者を出さない対策を強化することで、医療機関への負担を減らすことが必要である。市民生活は感染爆発と物価高騰により大きな影響を受けており、さらに熱中症で救急搬送が増えることも懸念される状況である。緊急に市の業務を災害時並みに必要な部署に重点を置いた人員配置を行うことが必要な状況だと考える。日本共産党は現状を打開し市民の命、暮らしを守ることを優先した運営を求める立場から、下記の点について要望する。
記
1、
茨木フェスティバルを中止する。
◆ 主催者や出店者に対する補償は市の責任で行う。
2、
自宅療養者支援を遅滞なく行う体制を整える。
◆ 支援が必要な方に即日必要な物資が届くよう、体制を増員・強化する。
◆ 買い物代行やネットスーパーを利用せざるを得ない非課税・低所得世帯への補助制度を設ける。
◆ 自宅療養者支援センターに寄せられる意見から必要な制度の構築を速やかに行う。
3、
茨木市独自にPCR検査センターを開設し、誰もが検査を受けられる体制を整える。
4、
保険料や市営住宅家賃、保育料など所得に応じて負担が算定される施策については、各種給付金を除外して負担軽減を図ること。
5、
不要不急の外出制限が呼びかけられる期間は、水道下水道料金の基本料金免除を実施する。
◆ 低所得・非課税世帯に対しては光熱費補助も実施する。
6、
消防本部に暑さ指数測定装置を設置し、茨木市の気候条件に応じた熱中症警戒情報を市民に発信することで救急搬送軽減につなげる。
7、
非課税世帯や一人暮らし高齢者の世帯に対する物価高騰の影響を調査し必要な施策を実施する。
8、
物価高騰の影響を考慮して就学援助の所得基準を引き上げるとともに、持ち家の有無による基準の区別は廃止する。
9、
地域行事の実施可否を検討するにあたっては、該当する小中学校の感染状況をきちんと知らせ、地域の感染状況を踏まえた判断ができる材料を提供する。
7月10日に行われた参議院選挙、茨木では選挙事務に携わる方の熱中症対策などを考慮して、これまで小中学校の体育館で行っていた投票所ではクーラーが設置されている教室などに変更して実施されました。
しかし投票日当日、混乱が生じた投票所が複数発生しました。
日本共産党市会議員団では、参議院選挙後、選挙管理委員会事務局と懇談の機会を設け、市民のみなさんから寄せられたご意見を伝えるとともに、今回の変更に至る経過などを改めて伺いました。
茨木ではここ2～3年で期日前投票所を商業施設に協力をお願いし増やしてきたことで、投票日より前に投票する方の割合が増えています。比例して投票日当日に投票所に行く方が減っていることから、体育館のように大きな会場でなくても大丈夫だと考えたようです。ただし投票用紙に書き込む台は、体育館に設置していたのと同じ数を用意していました。
しかしふたを開けてみると、投票に来られる方が集中する時間帯があり、長蛇の列となった投票所もありました。また、体育館から変更したことで、段差が生じ投票所までたどり着くのが困難な方を見たという方もいらっしゃいました。
選挙管理委員会としては、今回変更した投票所で今後も続けようと考えているようで、日本共産党としては「しっかり振り返りを行い今後に活かしてほしい」と伝えました。
今回の変更に感じたことがあれば、お気軽にお聞かせください。
7月16日に発表された大阪府の感染者数は12,351人、茨木市では395人と、この間で最高の感染者数となりました。対策本部会議に示された資料によりますと、昨年夏の第5波と同様の感染傾向を示しており、今後第6波を超える陽性者数となる可能性が専門家から指摘されています。
大阪府が重症化リスクの少ない陽性者へ行ったアンケートでは約4割が「感染の心当たりがある」と答えており、「長時間の会話を伴う場面」や「食事を伴う場面」だったと2割弱の方が回答しています。その際の感染対策実施状況は「マスクをしていない」が6割弱、「換気が不十分」が7割弱、「ソーシャルディスタンスが不十分」と答えた方は実に9割近くに及びました。
今行うべきは基本的な感染対策を着実に実施することです。長時間同じ場所にとどまらないことも大切です。
大阪府は7月11日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を、15日に新型コロナウイルス感染症対策協議会を開催しました。
この間の感染拡大を受けて、高齢者施設での面会を原則自粛するなど、高齢者への感染を防ぐための手立てについて新しく対応を示しました。
さらに医療がひっ迫した場合に備えて、入院できる対象を「重症化リスクのある方」や「65歳以上」「軽症の方」を外し中等症以上にする方針に切り換えています。
しかし重症者（6月1日～30日）では、未接種（9人）、2回以下（2人）、3回（2人）で、死亡者は未接種（17人）、2回以下（6人）、3回（10人）となっていることから、重症化予防効果は期待されるとしています。
陽性者の85.5％が「発熱」し71.1％が「のどの痛み」の自覚症状があります。何らかの症状がある場合は迅速に医療機関を受診してください。
茨木市はこのほど、阪急茨木市駅前の双葉町駐車場と(新)双葉町駐車場の2ヶ所の駐輪場について「7月25日より自転車・バイクの定期利用の新規予約受付を停止する」ことを決め、駐輪場における掲示とホームページによる周知を始めています。
理由は「病院誘致の候補地となっていることから、今後、駐車場利用者の皆さまには、他の駐車場への移動をお願いすることとなるため、本駐車場の定期利用者、定期待ちをされている方を最小限に抑え、他の駐車場へのご案内を円滑に行わせていただきたいと考えている」としています。
双葉町の2ヶ所の駐輪場は、5月末時点で自転車とバイク合わせて6３７人が定期利用を待っている状態でした。
私、大嶺さやかは初当選させていただいた最初の質問で駐輪場問題を取上げ「阪急とJRの駅前再整備にあたっては、駐輪場の整備計画も必要ではないか」と質疑しましたが「整備計画を策定する考えはない」と市は答弁しました。しかしこの時に質問したことで一時利用に際しては、駅前の駐輪場の空き状況を確認できるシステムが現在導入され活用されています。
さらに病院誘致の候補地という案が出た時には、駐輪場の代替案などが示されないままではこの場所への病院誘致は認められないことを指摘してきました。
他にも、JR総持寺駅南駐輪場が満車で一時利用ができずに困っているという声もお聞きしています。
私、大嶺さやかは、JR総持寺駅の駐輪場設置を条例に追加する際にも質疑し「駅が開業した時にいっぱいで止められないという事態が起こらないか」確認しましたが、市は「想定乗降客数や阪急総持寺駅駐輪場利用者へのアンケートで利用台数を想定している」と答弁しました。しかしその後駅前の定期利用の駐輪場が閉鎖されており、この事態が市営駐車場の利用に大きな影響を与えています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
市民の移動に関する権利を保障するのは行政の大切な役割です。
自転車移動に支障が生じるのであれば、他の交通手段を充実するなど、あらゆる手段を市民の立場に立って検討すべきです。
最初の議会質問から9年が経過し、コロナ以前からのバスの減便などもあり、駅への交通手段として自転車を利用される方は増えているのではないかと考えます。
茨木市にはJR、阪急、モノレールなどの各駅に市営駐車場が設けられていますが、現在（阪急）総持寺駅南駐車場に空きがある以外は、すべての駅前駐車場で自転車定期利用の待機者が発生しています。その数は5月末時点の総数で自転車2081人、原付47人、自動二輪201人となっています。
茨木市は私の質問から2年後の2015年に「茨木市自転車利用環境整備計画」を策定していますが、最初の答弁の通り、駐輪場の整備計画については何ら対策は記載されておらず、放置自転車については数値目標を持って減らすことを掲げています。放置自転車の解消は「止める」場所の整備と一体に考える必要があります。
改めて市に駐輪場整備について問い直す時期に来ていると、みなさんのご意見をお伺いして感じています。
7月8日、安倍元首相が街頭演説中に銃撃されお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表します。
民主主義の根幹をなす選挙の最中に起こった出来事を報道で知り、受け止めるのに時間がかかりました。
他人の命を奪うことは誰であっても許されるものではありません。まして暴力では何も問題は解決しません。こんなあたりまえの事ですら、あたりまえでないと言われているような出来事に、
とてもショックを受けました。
同時に暴力への抗議の声が国内だけでなく海外からも寄せられました。私はここに希望を感じています。
私たちの暮らしに根付いている民主主義をさらに発展させることで、武力に頼らず平和を維持することは多くの努力で実現できると、あってはならない悲惨な出来事から学ばされました。
7月2日の大阪府の発表では、大阪府全体で2545人、茨木市で83人の陽性者数でした。この数字は5月25日前後の感染状況に戻っている状態で、この1週間で府全体の感染者数は1000人台から2000人台に増加し始めています。
倍近く陽性者が増えている中で、すべての年代で同様に増加しているわけではなく、年代別では90歳代が2.1倍、60歳代が1.9倍、20歳代が1.8倍、50歳代が1.8倍と増加率が高くなっています。ただし陽性者数は10歳代～40歳代は6月28日以降常に300人を超えています。
無症状の子どもから親や祖父母、その職場へ感染が拡がるケースが考えられるため、日本共産党は市議会で小中学校でクラスに陽性者が出た場合の全員検査を求めましたが「症状の軽い子どもに検査のみの受診を行うと検査キットを枯渇させる可能性があること」「子どもが元気ならば必ずしも検査を受けなくて良い」と、改めて感染拡大を抑える考えのないことが明らかになりました。
6月議会の前に国へ意見書をあげてほしいという要望が届いたことから、日本共産党は「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」と「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」と「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」の内容に賛同し、採択に向けて提案しました。
これらの要望は団体が直接会派や無所属議員へ懇談し届ける場合と、市議会を通じて各会派や議員に配布される場合があります。日本共産党は要望をいただいた場合は、内容に賛同できるものであれば積極的に議会へ上程しています。
私、大嶺さやかは「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」の採択に向けて一般質問でこの問題を取り上げました。これまで消費税課税事業者でなかった小企業は廃業の危機に追い込まれることや、複数の中小企業団体や税理士団体から延期や中止を求める要望が出されていることを示し、シルバー人材センターへの影響について確認しました。市はこれから協議の場を持つと答えましたが、このままではシルバー人材センターに登録する高齢者一人ひとりに登録申請の義務が課されることになります。
6月21日の最終本会議で採決が行われ、3つの意見書とも無所属議員お1人が退席し、無所属議員お2人と日本共産党のみの賛成で不採択となりました。
日本共産党は他に「特定健康診査等における聴力検査・健診を求める意見書」と「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画を認可しないよう求める意見書」を提案しましたが、反対多数で否決されました。