物価高騰が続き、毎日食べるので精一杯で「税金や保険料が払えない」ー 納付書などが届く季節を迎えるにあたって、こういったお話が増えるのではないかと危惧しています。
税や保険料は、１年間で支払う額を役所が決めた回数に分割する形で納付書が届きますが、１枚１枚の金額を支払い期日までに払うのが困難な場合はさらなる分割も可能です。まずは届いた納付書の金額では払えないことを申し出ることが大切です。その際に、なぜ払うのが困難なのか？を説明することが重要で、ご自身の家計の状況を持参してお話されることをお勧めします。
「法で決まっている」と話す職員に対しては、法の内容を示してほしいと伝え、理解できるようにきちんと説明してもらいましょう。それが公務員として法に基づいて行っている仕事の基本です。理解が難しければ、無理に決めずに後日改めて話合いをするようにしましょう。
３月議会本会議では、能登半島地震をうけた地域防災計画の見直しについて質疑を行いました。
茨木市では２０１８年の大阪北部地震を受けて、さまざまな事業者と災害時連携協定を結び、救援物資などが迅速に届くよう対策をしています。
しかし、能登半島地震では道路の寸断などが起こり、届くはずの物資もすぐには届かない事態が起こりました。
茨木市の連携協定はどの程度の地震を想定して締結されているのか、一定の備蓄も必要ではないかと質疑し、段ボールベッドなど新たに備蓄が行われていることがわかりました。
災害規模を最大限に見積りさまざまな想定の下に災害対策をしておくことで、発災後の被害を最小限におさえることができます。
茨木市では能登半島地震の救援活動に職員を派遣しており、その経験を今後の防災対策に活かしていただくことも求めました。
また、今年度は「水害・土砂災害ハザードマップ」の更新が予定されています。安威川ダムが完成したことによる浸水被害想定の変更のようですが、ダムができたことで大量降雨時の川の水位の状況がこれまでと違うと感じている市民もいる中で「ダムができて安心」とは言えないのが近年の自然災害です。
特に茨木市が指定する避難場所の約半数は浸水被害が想定される施設であり、市民に安心してもらえる改定になるよう、引続き意見してきたいと考えます。
折しも４月３日には台湾でも能登半島と同規模の地震が発生しました。しかし地震発生後の対応の差に驚きの声が広がりました。経験を次にしっかり活かせる取組みにすることの大切さを、私自身も報道から学びました。この間の出来事を今後につなぐ役割を果たせるよう引続きがんばります。
３月市議会では、国の補助金を活用して小中学校施設の改修予算が提案され承認されました。私、大嶺さやかの生活相談地域では以下の改修がこの１年の間に行われます。
トイレの洋式化
玉櫛小、庄栄小、三島小、玉島小、大池小、中津小、水尾小、太田小、葦原小、平田中
外周塀の改修
太田小、葦原小、南中
トイレの洋式化は、校舎のトイレの１ヶ所の縦列（1階から3階まですべて）を配管も含め改修する工事を行っており、現在2ヶ所目のトイレの改修が順次行われています。
合わせて１ヶ所目で和式便器を設置している学校については、洋式便器に付け替える工事が行われます。この間、学校のトイレの洋式化に対する強い要望をいただいていた学校についても、今回の工事に含まれており、子どもたちが安心して学校のトイレに行ける環境が進みます。
外周塀については、ブロック塀をフェンスに取り替える工事が進められています。ブロック塀についてはすべて撤去する方向で計画し進められていますが、万年塀についてはその対象にはなっておらず、危険と感じる塀については学校や教育委員会に意見をあげ、改修計画にのせていく必要があります。
その他、校舎の長寿命化と称して外壁塗装や屋上防水が行われていますが、地球沸騰化時代の改修としてこれだけで良いのか、断熱処理し夏でも授業に集中できる改修が必要ではないかと３月議会文教常任委員会では質疑しました。
４月７日投票で市会議員補欠選挙が行われました。
日本共産党は議席増を目指してたたかいましたが、残念ながら当選には至りませんでした。
今回提案した６点（①バスの減便対策など公共交通の充実、②小中学校給食費の無償化、③小児科夜間・休日診療の復活、④介護保険料・国民健康保険料の引下げ、⑤加齢性難聴に対する補聴器購入助成の実施、⑥防災設備の見直しなど災害に強いまちづくり）は、日本共産党議員団がこれまでから取り組んでいることですが、その内容を改めて市民のみなさんに知っていただく機会となりました。
３月市議会で取り上げてきた内容もあります。街中で多くの方が足を止めて訴えを聞いてくださっており「介護保険料の引下げはその通りだと感じた」などの声も寄せられました。引続きみなさんからいただいた声を日本共産党議員団として共有し、議会活動に反映してまいりたいと考えています。
今後もご意見やご要望をお寄せいただきますようお願いいたします。
３月議会文教常任委員会では「小中学校の外周塀について」質問しました。
2018年の大阪北部地震の際に、高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、登校中の児童がお亡くなりになりました。この事態を受けて茨木市でも全小中学校の外周塀について調査を行い、危険度が高い順に改修を進め、2022年度に完了しています。
翌2023年度からは地震の時の調査で安全と判断されたブロック塀についての改修工事が進められる中、今後の進捗や方向性について確認しました。
茨木市では外周塀の改修を行うにあたっては、国の「学校施設環境改善交付金」を活用できる範囲で改修を進めています。現状では年度初めに交付金申請を行い、年度末に国の意向が示されることから、3月議会に提案される年度末補正予算で具体的に内容が示されます。国の予算の組み方が変わらない限り同じような流れで改修計画が進み、ブロック塀を小中学校から完全に撤去できるのは、順調に推移して2027年度の予定であるとのことでした。
小中学校の外周塀は、もともとブロック塀と万年塀で構成されています。ブロック塀については完全に撤去しフェンスに切り替えられる予定ですが、万年塀については完全に撤去する方向ではなく、老朽化などで危険と判断された場合に改修されるそうです。
みなさんが気になった万年塀については遠慮なく学校や教育委員会に連絡してください。
テレビで南スーダンのマラソン選手（国ができて最初のオリンピック選手）の話が再現された後の５歳の息子との会話から。
子どもの頃紛争で村を追われ奴隷となり難民としてアメリカに渡った事でマラソン選手になったという話を観終わって入浴後、息子がおもむろに「走ってたお兄さんのお話悲しかったなぁ」と話し始めた。
戦争はしたらあかんと思うこと、あんな事は起こってほしくないこと、パパとママもそう思うか？と問いかけてきた。同じ思いだよと伝えると「今は戦争ないの？」と聞くので「戦争してるところあるよ」と返した。
すると「いやや。戦争してほしくない！」と涙を流し始めたので「だからパパもママも戦争しないでって毎日言うてお仕事頑張ってるんだよ」と伝えた。
「戦争なんか今の時代にないよ。安心して」と言えたら良かったけど、現実は残念ながらそうではない。嘘をついて安心させお花畑くんにするよりも、厳しい現実に一緒に向き合って平和な世界に変えたいと一緒に考え行動できる人になってほしいという思いで話をした。
ウルトラマンのたたかいごっこが好きだけど、それは精神的な安心感があってこそ、平和でこそできることにも気づかされた。
５歳でもこれだけの意見表明ができることに驚きながら、その思いを実現するための行動にしっかり取組む大人であろう感じた会話となった。
↓現在茨木市では下記の給付金の事務が行われています↓
①住民税非課税世帯（７万円給付） ②住民税均等割のみ課税の世帯（１０万円給付）
どちらも基準は、令和5(2023)年12月1日時点で茨木市に住民登録があり、
令和5(2023)年度の課税状況で判断されます。
ただし、別世帯の親族の税制上の扶養親族となっている場合は対象外です。
（社会保険の扶養とは異なります）
基本的には市が税情報に基づいて、対象となる世帯に確認書を送付しています。
この書類を確認いただき、返送して初めて振り込まれます。
上記①②に該当し、平成１７年４月２日以降に生まれたお子さんがいる世帯には子ども１人あたり５万円の給付金の確認書も同封されていますので、ご確認ください。
議会質問で確認した際に、対象となる全世帯が給付を受け取っていないことがわかりましたが、要因の一つに「書類を返送していない」ということも考えられます。
忘れずに手続きをしてください。
対象世帯で書類が届いていないと思われる方は、コールセンター（072-655-0159）へ電話してください。
なお、下記対象の方も該当する場合があります。記載の連絡先へお問合せください。
DV等により避難されている方（072-622-5757）
高齢者・障害者虐待により避難されている方（072-655-2758）
最終期限は5月31日です。書類の返送は5月31日の消印までが有効です。
わからないことがあればお気軽に、私、大嶺さやかまでお問合せください。
参考に、2023年から2024年にかけての減税と給付金のスケジュールをつけておきます。
３月議会最終本会議は２５日（月）１０時から行われます。日本共産党は2024年度当初予算案に対して、物価高騰の中、市民生活に今必要だと考える内容を追加で提案する予定にしています。
また国に対する意見書を以下の通り行っています。
＊障害者相談支援事業委託費の消費税を非課税にすることを求める意見書
＊高すぎる国民健康保険料のさらなる値上げとなる大阪府内統一化は中止・延期し、市町村への財政支援を求める意見書
＊政治資金パーティー収入を巡る裏金事件の全容の徹底解明を求める意見書
＊能登半島地震被災地の復興のため、大阪・関西万博の中止・延期を求める意見書
＊北陸電力志賀原子力発電所を再稼働させないよう求める意見書
市民に関心の高い内容であり、６月議会まで待つことのできない問題についての提案です。当日はインターネットでも傍聴可能ですのでぜひご覧ください。
３月６日から８日までの３日間開かれた本会議は、めずらしく２２名もの議員が予算質疑を行いました。その中で多くの議員が取り上げた項目には「災害対策」や「療育」があり、私、大嶺さやかも質問しました。
「災害対策」では能登半島地震を受けての地域防災計画の見直し予定を確認し、特に段ボールベッドなどの避難所で必要となる資材が確実に調達できるのか、道路が寸断されると人の移動も物資を届けることもできないことが今回の災害の教訓でもあるので、毎年大雨で土砂災害警戒態勢が必要となる茨木市では今一度道路寸断などの机上訓練を実施していただきたいことなど質問しました。
実際に石川県へ消防隊員を救助に派遣した経験を、今後の茨木市の災害対策にしっかり生かしていただきたいことも要望しました。
「療育」では、この３月廃園となる東雲幼稚園の跡地を療育施設として転用することを公表しているので、その検討状況を確認し、あけぼの学園のように幼稚園入園や就学に向けた力をつけるための児童発達支援を行う施設の増設を求めました。
しかし茨木市は「インクルージョン推進の観点からも、保育園等と障害児通所支援事業所との併行通園等により、障害の有無に関わらず、同年齢の児童と共に学び育っていただくことも重要であると考えますので、あけぼの学園のような施設の増設は考えておりません」と答えました。
日本共産党は、茨木市で育つすべての子どもが希望する就学前施設に通えてこそ実現するのが「障害の有無に関わらず共に学び育っていく」インクルージョンのメリットだと考えます。今のように保育所待機児童が多く希望の施設に通うことが困難な中では、就学に際して障害を持つお子さんが新たな困難に直面することが目に見えており、現時点では就学に際しての力をしっかりつけることを目的に療育が行われることが大切だと考えます。
みなさんのご意見もぜひお寄せください。
現在の無料接種（特例臨時接種）については3月末で終了となります。
2024年度以降はインフルエンザワクチンと同じように自己負担が発生します。
65歳以上と60歳～64歳で一定の基礎疾患を有する方の費用負担は3000円程度の見込みです。
それ以外の方は全額自己負担です。
接種時期もインフルエンザ同様、秋冬の予定です。
知ってましたか？
3月1日から上記の取組みが始まりました。
茨木警察署では被害集中地域を「特殊詐欺被害ゼロモデル地区」に指定し、地域のみなさんにご協力をいただきながら、3月1日～6月30日まで被害防止対策を実施されます。
指定地区は「水尾一丁目～三丁目」「玉櫛二丁目」「真砂一丁目」です。
昨年来、市内では還付金詐欺などの特殊詐欺が多発しており、大切なお金を騙し取られる被害が発生しています。今年に入り私のところにも、指定地区以外にお住まいの方から「医療給付金を支給するから1月末までに申請を」という内容で、具体的に銀行で手続きをするよう促す電話がかかってきたという事例が届きました。「役所の人か議員さんに確認する」と伝えるとすぐに電話は切れたようですが、怪しい電話やどう対応して良いかわからない電話は一呼吸おいて対応することが大切です。
6日から始まる3月市議会に提案されている2024年度の予算案には、65歳以上の高齢者世帯向けに、特殊詐欺被害防止のため電話機に取り付ける自動通話録音機を無償貸与する予算が盛り込まれています。4月以降広報などで案内が掲載されると思いますが、こういった制度もぜひご活用ください。
あらためて、特殊詐欺被害にあわないために
☆知らない電話には出ない！
☆ATMで電話はしない
☆ATMで電話をさせない
☆少しでも不審に感じたら、家族やまわりの人に相談しましょう
３月議会は市長選挙前の最後の議会です。
福岡市長は昨年１２月議会の最終本会議で出馬表明されており、今後の市政運営に対しての考えを示していただく議会となります。ぜひ傍聴していただき４月の選挙での判断材料にしてください。
なお、下記の日程は現在示されている予定であり、２９日の議会運営委員会で決定されます。
３月 ６日（水）本会議
７日（木）本会議
８日（金）本会議
１２日（火）建設・民生常任委員会
１３日（水）建設・民生常任委員会
１４日（木）総務・文教常任委員会
１５日（金）総務・文教常任委員会
２５日（月）最終本会議
開会時間はいずれも１０時です。
本会議は議場でネット中継も行われますが、委員会は委員会室でのみ傍聴が可能です。
２月２２日、３月議会の議案説明が行われました。
３月議会には３月末までの年度末補正予算と４月から１年間の予算の２つが審議されます。
年度末補正予算は、歳入面では市税や国からの交付金など１１億円を超える財源が新たに入るにも関わらず、そのほとんどがハード面での整備に向けられており、物価高騰で苦しむ市民生活を支える手立ては一つもないのが特徴です。
ハード面の整備の中でも小中学校のトイレの洋式化や外周塀の改修、中学校給食実施に向けた配膳室の整備など、日本共産党も必要性を認めるものもありますが、道路整備などのための土地開発公社保有資産の買戻しや小学校遊具の更新、小中学校の空調設備の改修などは年度当初や経年的に計画を立てて行うべきものであり、年度末でお金が余るから実施すべきものではないと日本共産党はこれまでから指摘しています。
２０２４年度予算は、４月に市長選挙が行われる関係で市長が決まって公約することに使うために一定の金額を留保しており、３月議会には必ず必要となる骨格予算が提案されます。
その中でも「自転車乗車用ヘルメット購入補助」や「小中学校通級指導教室の増設」「就学援助制度の拡充」「児童発達支援センター機能の強化」など、これまで日本共産党が求めてきたことが予算化されています。
他にも「橋の内北公園の遊具の更新」や「アルゼンチンアリ対策」、「大池学童保育室の整備に向けた設計」や「新生児聴覚検査費用の助成」、「平田中学校へのエレベーター設置」や「放課後子ども教室の報奨金単価の拡充」、「介護サービス事業者に対する自家発電機の設置補助」などが予算に盛り込まれています。
物価高騰に影響を受ける市民生活を支える手立ての充実のためにも、しっかり議論していきたいと考えています。
大阪府は「大阪・関西万博に要する府市の費用について」というタイトルの資料を公表しています。
この内容を確認して驚いたのは、万博に直接関係ないインフラ整備も万博関連と称してまとめられていることです。
茨木市に関連する事業で言えば、安威川ダム建設（2023年完成）と、宮島にある中央水みらいセンターの雨水ポンプ（2022年度更新）と雨水排水等下水道施設の電気設備（2023年度更新）が掲載されています。
大阪府の説明によると『インフラ整備計画に関係する施策は、あくまでも本来の行政目的のために実施する事業であり、大阪・関西万博のみに資する金額を算出することが困難なもの。万博後も「大阪・関西地域の社会経済活動を支える基盤」として継続的に利用されるものであり、大阪・関西万博のための新規又は追加的なものではないが、その上で敢えて各事業ごとの合計額を示したもの。』と書かれています。
大阪府はコロナ対策でも国からの交付金を活用した範囲でしか支援策を実施しなかったのですが、やってる感を出している割に自分の腹を痛めていない現状をこういった資料作成でも露わにしています。
浸水対策などは万博とは関係なく大阪府としてしっかり行わなければいけない事業ですが、そんなものまで万博に関連付けようとするのはあまりにも姑息なやり方だと感じました。
昨年の世論調査でも万博は「不要」が７割近く（「共同通信」）、入場チケットを「購入したいと思わない」が約８割（「毎日」）にのぼっています。１月の能登半島地震を経た今、圧倒的な世論は「万博より被災地支援」です。現実を直視し府民の「いのち輝く」大阪府政を進めていただきたいと切に感じました。
２月８日（木）１８時頃、西河原市民プールにおいて火災報知器が発報しました。
確認の結果、機械室内設備から発煙しており、消防に連絡をし対処されたそうです。幸いけが人などを出さずに避難誘導から安全確認後の退場までの作業は行われたとのことでした。
現在、西河原市民プールの営業は通常通り行われていますが、屋内プールの空調系統の不具合であったため、一部の空調が停止していることを説明しご理解いただいた上で入場いただいているそうです。
原因を調査し早急な整備を行うことを市は表明しています。
昨年全国的に大きな問題となったビッグモーターによる街路樹への除草剤散布。茨木市でもモノレール沢良宜駅前の店舗周辺の街路樹が被害にあったことは、市政報告でもお伝えしていました。その後１１月末には復旧費用が市に入金されています。
そこで今後の景観復旧の作業について確認したところ、２月１９日から植え替えの準備を行い２月末までに作業が終了するとのことでした。
ただし中央環状線側については府の管轄のため、作業は来年度以降になる見通しとのことです。
春の桜の時期には、しばらく見られなかった景観が戻るのを楽しみに待ちたいと思います。
２月臨時議会には下記の給付金支給についての議決が行われました。
【支給対象】
①住民税均等割のみ課税世帯への給付金 １世帯１０万円
＊扶養親族のみで構成される世帯は対象外
②①の世帯のうち１８歳以下のこどもに対する加算 こども１人あたり５万円
③住民税非課税世帯の１８歳以下のこどもに対する加算 こども1人あたり５万円 ＊12月議会で議決された住民税非課税世帯への給付金を支給された世帯が対象
基準は2023年12月1日時点で住民票のある世帯が対象です。
【支給予定】
2月下旬 支給対象③に該当する世帯
3月中旬 支給対象①②に該当する世帯
＊2月上旬には対象世帯に確認書が送付されますので、確認の上手続きが必要です。
私、大嶺さやかは2月6日の本会議でこの給付金に対する質疑を行いました。
質疑してわかったことは、扶養親族のみで構成されているなどの理由で支給対象外となる世帯は、住民税非課税世帯では５％ほどなのに対して、均等割のみ課税の世帯では４５％にもなるという実態です。国の制度設計が問題であることは言うまでもありませんが、市に寄せられる不公平感に対する意見をしっかり国に届けることを求めました。
実際に「扶養になっていても別居しており何の支援もない」という声を紹介し、対象外となる世帯の実態を踏まえた市独自の追加支援の必要性を訴えました。
給付金は確認書に基づいて申請する必要があります。手続き忘れなどにご注意ください。
１月２２日に開催された茨木市議会市街地整備対策特別委員会が開かれ、阪急・JRの両駅西口再整備計画策定の進捗状況が説明されました。
阪急茨木市駅西口再整備は、昨年３月に市として超高層化する計画を断念し、ソシオ茨木建替え推進委員会に通知しました。その後市としての方向性を検討し、昨年秋に建替え委員会と権利者に対してその内容の説明会を開催しました。
内容は、市が茨木ビルと永代ビルの敷地を買取り「将来の更新性を確保し、商業機能の充実と魅力ある都市空間を創出する」「社寺などの歴史的資源や商店街とのつながりを見据え、回遊性を高めることで地域全体の魅力向上と活性化を目指す」ことを目標に整備を行うというものです。権利者にとっては土地が市のものになり自分たちは定期借地権設定となる内容でした。
説明会を受け権利者と建替え委員会での検討が行われ、１２月に「市提案での合意形成を進めることは困難」という返事がありました。
今後はマンション建替え委員会が主体となり建替え事業をすすめることになりますが、市から提案のあった「将来の更新性」や「商業機能の充実」の考え方を取り入れ、駅前にふさわしい魅力ある都市空間となるよう市と協力して計画を立案していく考えが示されています。
茨木市では駅前再整備計画策定を行う「駅前周辺整備基本計画協議会」を行い、ＪＲと阪急両駅の西口再整備計画を策定していく方向で、第１回目の協議会が１月２６日に開催されています。
今後この協議会を中心に、駅前再整備の内容が市民に示され意見を聞く機会が設けられます。広報や市のホームページで開催案内が掲載され傍聴もできます。駅前を利用する多くのみなさんのご意見が反映される計画に、日本共産党も力を尽くします。
２月１日の大阪府の定点あたり患者報告数発表では、新型コロナウイルスは8.88人（三島医療圏域6.77人）、インフルエンザウイルスは23.81人（三島医療圏域15.81人）と年明けから毎週、増加傾向にあります。
茨木市内の小中学校でも学級閉鎖が多数発生しており、我が家もそうでしたが検査をしてもインフルエンザもコロナも陰性だけど高熱が続くという症状で受診する子どもや高校生が多いというのが現状です。
１月３１日に中央社会保険医療協議会が総会を開き、さらなる急性期病床の削減に向けた仕組みづくりで合意したと報道されました。内容は「寝返りや移乗、食事摂取など介助ケアの評価基準の削除」「救急搬送後などの入院の評価日数を５日間から２日間に短縮」「平均在院日数の基準を18日以内から16日以内に短縮」するといったことで、安心して医療が受けられなくなる体制に変えらようとしています。
安心して医療が受けられる政治に切り替える取組みに力を合わせるとともに、お互いに感染させない対策をしっかり行い、命を守る行動に取組みましょう。
茨木市では現在下記の計画について、市民の意見を募集するパブリックコメントを実施しています。ぜひご覧いただきみなさんのご意見を市政に反映させてください。
＊茨木市総合保健福祉計画（第3次）（案） ～２月２１日まで
地域、高齢者、介護、障害者(児)の福祉計画と自殺対策、食育推進に関する計画が示
されています。
改定する介護保険料は示されていませんが、これまで支払う中で減免制度の充実など
具体に実施してほしいことを意見することは大切だと考えます。
＊茨木市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改定（案） ～２月１４日まで
茨木市は2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロにすることを表明している自治体で
す。カーボンニュートラルの実現のため、地域脱炭素実現に向けた再生可能エネルギー
導入のための計画として、市民意識調査や市域の再生可能エネルギー導入ポテンシャル
を調査したうえで、2021年3月に策定した計画を変更する内容です。
＊茨木市再生可能エネルギー導入戦略（案） ～２月１４日まで
実行計画と合わせて確認いただいて、再生可能エネルギーの導入に有効な制度の導入
などについてもぜひご提案ください。
茨木市では「都市計画マスタープラン」と「立地適正化計画」を2024年度末に改定する予定です。それに向けて市民のみなさんと意見交換を行う場が市内3ヶ所で設けられる予定です。
日本共産党もまちづくりには市民の意見をしっかり反映させることが大切だと考えます。ぜひお立ち寄りください。
２/4(日)10時～17時おにクル1階
2/7(水)10時～17時イオンタウン茨木太田1階
2/14(水)10時～17時イオンモール茨木1階
2/17(土)14j時～16時市役所南館8階
１月２０日は『茨木総がかり行動』でした。
能登半島地震後初めての総がかり行動でしたので、茨木市からも救援活動に職員が派遣されていることをお伝えし、その日に配布されているビラの内容から、国の防災関連予算が防衛費よりも少なく、2023年度は1/4以下であったことをお話しました。
今回の地震のように道路の寸断が起こっている時に役に立つのが「無限軌道災害対応車（レッドサラマンダー）」です。１台１億円で購入できますが国内では２台しか導入されていないことを紹介し「今は戦闘機よりも避難所の環境改善や災害からの復興にこそお金を使う政治が必要」だとお話しました。
茨木市議会では例年、２月に議長などを決める役員選考の臨時議会が開かれます。
今年は２月６日～８日の予定で行われます。
議長などの選考には、会派の代表者が集まり役員選考委員会が開催され、意向を調整していくのが通常の取組みですが、このところ会派に所属しない議員も多いため、会派の意向だけで調整してしまうと不公平が生じます。 そのため日本共産党は無会派の議員の意向もきちんと反映させた形で役員選考を行うよう求める要望を議長に提出するなど、議会の民主的運営に向けた提案を行っています。
市民の意見を反映した市政運営を求める取組みと合わせて、議会の運営自体が公平公正に行われることは非常に重要な取組みとして議会内の合意形成に向けた意見をきちんと言うようにしています。
他市では国の予算として実施される住民税均等割世帯の給付金の実施のための臨時議会が開かれていますが、茨木市は２月に臨時議会が行われる機会に提案され議決されるのではないかと考えます。
大阪府では１月１４日までの新型コロナウイルスとインフルエンザの感染状況を公表していますが、どちらも拡大傾向にあります。
新型コロナウイルスの年末最後の患者数は、１医療機関あたり3.35人（三島圏域2.81人）だったのに対して１月１４日では6.18人（三島圏域4.62人）がと倍近くに拡大しています。
またインフルエンザは年末に15.65人（三島圏域12.31人）、１月１４日で12.08人（三島圏域7.00人）ですが、１月１週目よりも0.41（三島圏域2.00）ポイント増えています。
どちらも感染拡大中であるだけに、感染予防をしっかり行うことが大切です。帰宅後のうがいや手洗いなどを実施しましょう。
茨木市では以前にお知らせした消防の救援隊以外に、12日～16日まで被災建築物応急危険度判定に都市整備部の職員が２名派遣されていました。また水道部職員２名が応援給水活動に給水車と支援車の２台で24日～28日まで穴水町へ派遣されます。
その他、被災者の方へ市営住宅の提供も始めています。戸数は５戸、期間は半年（最長１年）で、住宅使用料、共益費、駐車場使用料が免除されます（先着順）。申込は建築課
（620-1653）で行っています。
また介護保険料や介護サービス利用料の減免制度などもあります。
被災地にご親戚や知人などがおられる方でお困りごとなどございましたら、私、大嶺さやかまでお気軽にご相談ください。
12月議会で予算化された、65歳以上の高齢者向け自転車乗車用ヘルメットの購入費用助成制度が15日から始まります。申請期間は2月29日まで。
広報いばらき1月号8ページのQRコードを読み取り申請いただくか、交通政策課へお問合せください。
日本共産党は昨年4月1日から自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されたことに伴い、6月議会に補助制度創設に向けた条例提案を行っていました。
今回の予算は交通安全協会からの寄附を活用するため200人に限定されていますが、引続き多くの市民の安全を守る制度の充実に取組んでまいります。
なお対象の概要は以下の通りです。
＊補助金申請日に満65歳以上である自転車 利用者
＊安全基準に適合するヘルメット
（SG、JCF、CE、GS、CPSCなどのマーク が付されているヘルメット）
＊2024年1月1日以降に購入したもの
＊他市や同一の補助を受けてないこと
＊補助金の上限は3000円
わからないことはお気軽に、私、大嶺さやかまでお問合せください。
おにクルが開館し多くの方が連日利用されています。
新たな施設整備に至った発端は、旧市民会館と福祉文化会館の耐震性に問題があったことが理由であるため、今後福祉文化会館についても解体を予定しています。（解体時期は2025年以降）
そのため福祉文化会館の貸室機能は今年５月で終了し、残る機能については消防本部の裏にある合同庁舎へ移転します。その後福祉文化会館跡地は隣の広場機能が拡充されるイメージの整備となります。
合同庁舎は子育て支援センターや図書館、プラネタリウムがおにクルに移転を終えたため、改修工事を行い移転に向けた準備をしています。現在合同庁舎外部の工事を行っており、駐車場の確保や東中条公園の園路の改修が行われています。
改修が終われば「水道部」「下水道部」「社会福祉協議会」「更生保護サポートセンター」が合同庁舎へ移転する予定です。なお、福祉文化会館1階に設置されていた母子寡婦福祉会の売店については終了し収益のある自動販売機だけがクリエイトセンターに移転する予定です
１月１日の地震発生直後から、茨木市消防本部からも大阪府大隊の一員として、消火隊1隊5人が被災地の消火活動、人命救助にあたるため出動しています。現在、3次派遣隊へ任務が引き継がれています。
被災地では、患者の搬送活動や救出活動、積雪の影響もある中ローラー作戦による捜索活動を実施しました。また、大阪府大隊では地元消防の負担軽減のため、火災救急救助警戒の出動も24時間体制で行っている状況です。
なお、活動の様子は茨木市のホームページで紹介しています。
めずらしく年末年始にかけて高熱を出し寝込んでしまいました。
保育園も休みになり家族が長時間一緒に過ごすことになる期間の体調不良は、感染症であれば感染拡大防止の対策が必要になるため検査しておくに越したことはないと思い、保健医療センター付属急病診療所に電話したところ予約いっぱいで診察も無理。以前に高槻急病診療所では「検査はしない」と言われたことを思い出し薬局で抗原検査キットを購入し検査しました。
結局のところ私以外の家族はみな元気に新年を迎え保育園も始まりいつも通りの生活に戻りました。
4～５日間ほど解熱剤に頼った後、体調が戻っていく中で感じたのが下のイラストの状態…
なんだかコロナ前よりも医療が貧困になっているのでは⁇と感じた2024年の年明けでした。
実際に急性期医療が大幅削減されています。命守る政治に切り替えることの大切さを実感しています。
1月1日、石川県能登地方を震源として震度７を観測する大地震が発生しました。茨木市でも震度４の揺れがあり、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。被災されたみなさまにお見舞い申し上げます。
翌日は羽田空港で航空機事故が発生し、毎日予期せぬ事態が起こる年明けとなりました。
被災地では連日救助活動が行われ、災害による死亡者数が日を追うごとに増えています。お亡くなりになられた方へお悔やみ申し上げます。
茨木市からも地震発生当日に消防職員がタンク車とともに被災地へ向かい、救援活動に取組んでいます。私たちにできることは、募金活動や確かな情報源から得られる情報を共有し改善に向け力を合わせることではないかと感じています。
また、ガザでの無法な殺りく行為やロシアのウクライナへの戦闘行為も続いています。周辺で小さな紛争を助長させるようなこういった行為を止めるために声を上げることも、一人ひとりの命を大切にする社会をつくるためにはとても大切なことだと感じています。
最低賃金を引上げ豊かに暮らせる基盤をつくること、消費税減税など負担を減らし安心して暮らせる仕組みに変えること、昨年来明らかになった金権腐敗政治をただし国民の声聞くあたりまえの政治に変えること、などなど政治を変える方向はすでに明確です。
どれもが「幸せに暮らしたい」「自分を大切にしたい」と思う方と一致して取組める内容だと感じています。多くの方と力を合わせ、社会を変えることとよりよく生きることを重ねながら過ごす1年にしたいです。
本年もよろしくお願いいたします。