2021年4月7日水曜日

厚生労働省へ署名提出に

 昨年秋から取組んだ「国保制度をよくする茨木連絡会」の請願署名、

今回は国宛てに

①公的公立病院の統廃合計画を撤回し、救急病床の拡充を図ること

②国保財政に1兆円の公費投入と合わせて「均等割」「平等割」を廃止してほしいこと

③国保料のコロナ減免を2021年度も実施してほしいこと

④75歳以上の医療費窓口負担の引上げは行わないこと

を求める項目を盛り込んで取組み、本日提出して来ました。

茨木市では、阪急茨木市駅東側の双葉町駐車場(駐輪場)の場所に救急病院の誘致を検討しています。

しかし国が計画している公的公立病院の統廃合計画がある下では、三島医療圏域(茨木市、高槻市、摂津市、島本町)内で、救急車の行く場所を増やす形で救急病院を設置できないことは、これまでの議会論戦で市が明らかにしています。

救急医療の充実は、市民、議会、行政、みんなの望むことであり、他から移転するだけの誘致ではなく、真の意味で救急医療が茨木市内に充実される方向で救急病院の設置をしたいと日本共産党は考えています。

そのために国に対して、公的公立病院統廃合計画を撤回するよう求めて、コロナ感染が拡がる中ですが、市民の願いが託された署名を持って国会へ行きました。

懇談で感じたのは、机の上でわかるデータを元に計算される統廃合計画では、茨木市のように誰もが救急医療の不足を実感している事態は紙の上に全く反映されないのだなという事です。


この間、日本共産党の国会質疑を通じて、統廃合計画は公表された通りに進めるものではなく、地方の実情を議論し反映して最終的に決めていくことであることが明らかになっています。

本日の交渉で、市は行政の実態よりも国の言うことを聞かなければならないという答弁に終始している事を伝え、議論の材料を提供しただけと言うのであれば、しっかりと地域の実情を反映させることを自治体に理解できるように説明し周知してほしいと要望しました。


また国保料のコロナ減免は今年度も継続されることが決まっていますが、前年所得との比較では、すでに生きていけない所得になっている事を伝え、コロナ前の所得での比較にすべきと求めました。

また、傷病手当金の制度も、せっかくできたのに知らない人が多い実態を伝え、周知にも特別の手立てを取ってほしいことを伝えました。


本日の懇談には清水ただし衆議院議員が同席してくださり、国会で継続して取り上げることを約束してくださいました。

今日の国政交渉は次の議会でしっかり活かしていきたいと思います。




2021年4月4日日曜日

今年度も 引き続き使えます~コロナ対策支援情報

 感染状況を考慮してさまざまな制度が今年度も延長されます。ただし期限付きのものもありますので、必要となった時にはすぐに申請してください。わからないことはお気軽に、私、大嶺さやかまでご連絡ください。

「保険料減免申請(国保・介護保険・後期高齢者医療)」

 前年の収入からさらに3割減少した場合、新型コロナウイルスに感染した場合に申請できます。

「貸付金(総合支援資金・緊急小口資金・母子父子寡婦福祉貸付金)」

 一度借りた方でも延長・再貸付が可能となりました。

「住居確保給付金」

 失業や廃業で家賃の支払いに支障が出る場合に利用できる制度です。

「利用者負担額減額(保育所・学童保育)」

 感染が発生し臨時休園した保育施設における休園期間の保育料、感染や濃厚接触で学童保育を欠席した日数の利用料が申請により減額されます

「再就職支援助成金」

 コロナによる失業で正規雇用を目指す方へ、国指定の職業訓練を受ける費用が助成されます。

「休業支援金・給付金」

 コロナの影響で休業させられた方の休業支援金が申請できます。


ー感染した時必要な制度ー

「自宅療養支援セットの配達・買い物代行」

 感染や濃厚接触として自宅療養となった場合に、市に申し込んで日用品・食料などが配達されます。

 保健所から自宅療養を命じられた方の食事については、1日3食を1回で配達するサービスを保健所に申し込んで利用できます。

「傷病手当金の申請」

 国保加入者でも感染したり、発熱で感染を疑って療養した場合に仕事を休んだ分の6割が補償される制度です。事業主は対象外ですが、事業専従者の方は申請できます。

2021年4月3日土曜日

新年度・充実したこと

 こども医療費助成=15歳→18歳へ=年齢引上げが実現

=実施は10月から=

 今年度の予算で、多くの市民の願いであったこども医療費助成制度が拡充されました。

=今、医療証が送付されています=

 これは、精神疾患の入院について、これまで対象外であったものが拡充されたことで

 の医療証の差し替えとなっています。

=秋に新たな医療証が送られてきます=

 10月1日から対象年齢を15歳から18歳へ引き上げた医療証が送られてきます。

 同時に、入院時の食事療養費は対象外となります。


 日本共産党は拡充と削減をセットで行うべきでないと、最後まで議会で訴えました。

  今年度は医療証の差し替えや制度の変更などがありますので、ご注意ください。


高齢者・障害者には福祉タクシー料金助成が充実

これまでからご要望の高かった、タクシーチケットの1乗車あたりの使用枚数が拡充されます。

(対象)

 要介護1~5(非課税)

 在宅の重度障害者(所得制限あり)


 日本共産党は引き続き、対象者の拡大や支給枚数を増やすなどの充実のために取組みます。

養護教諭支援学級担任・介助員対象=PCR検査費用補助制度を創設
 これまで、高齢者施設・障害者施設・保育施設を対象にしたPCR検査費用補助制度を行っていますが、新たに小中学校の支援学級を担当する職員と養護教諭に対しても「軽度な発熱等の症状がある状況において行政調査の対象外となる場合のPCR検査に係る経費を措置する」ことを決めました。

2021年3月27日土曜日

新年度の予算編成に独自提案

 日本共産党は毎年、市が提案する予算の内容をしっかりチェックし、必要でないものは

削除を求め、廃止するもので継続が必要なものや今実施すべきことについての予算の増額

を求める「予算に対する組替え動議」を提案しています。

 4月からの新年度の予算に対して提案した内容は下記の通りです。

(無駄づかいで必要ないもの)

 彩都建設推進事業

 安威川ダム周辺整備事業

 企業立地促進奨励金

 バイオインキュベーション施設関連補助

(実施に反対しているもの)

 人権関係補助委託料等

(人権予算の内、同和問題の真の解決のために必要ないと考える部分)

 マイナンバー普及促進事業

(市が率先してマイナンバーカードを市民に作らせる必要はない)

(対案を示したもの)

 市民会館建替え(新施設は旧市民会館の跡地に建設することを求めた)

 キャッシュレス決済推進に向けたポイント還元事業

(市民・事業者誰もが使えるプレミアム商品券で行うことを求めた)

(さらに必要だと予算の増額を求めたもの)

 国民健康保険料と介護保険料の据え置きのための財源

 こども医療費助成の入院時食事療養助成の継続(廃止が今議会で可決された)

 金婚式を市直営で行うこと

 小中学校全学年での35人学級の実施

 高齢者・障害者施設におけるPCR検査の定期実施


2021年3月22日月曜日

今、感染予防の徹底を

  緊急事態宣言解除に向けて減少傾向にあった茨木市民の感染状況ですが、1週間単位で見ると下記のように推移しています。

 2/6~12(17人) 2/13~19(11人) 2/20~26(4人)

 2/27~3/5(9人) 3/6~12(16人) 3/13~19(24人)

 宣言解除に伴って、人の動きが活発になったことによって、再び感染拡大傾向にあります。

 また、19日には茨木で2つのクラスター(医療機関・大学クラブ関連)が報告されています。

 3月18日に行われた大阪府新型コロナウイルス対策本部でも、この点が議論になりました。緊急事態宣言後も時短要請が継続されている大阪市内では、感染者数が横ばいなのに比べ、大阪市外では感染者が増加傾向にあります。特に60歳以上の陽性者数が増加に転じていることから、重症病床の使用率が増え、医療提供体制に負荷がかかることへの懸念の声が専門委員から相次ぎました。

 急速な感染の再拡大を防ぐためにも、長期にわたる自粛で「慣れと疲れ」に陥っている府民に今一度、基本的な感染予防対策である「三密回避」「マスク着用」「手洗い」「うがい」などをしっかり行うよう、知らせることが大切であるという点でも意見が一致しています。

 これまでの感染拡大の傾向として、社会的に活動性の高い世代の世代の感染拡大が引き金になり、全体の増加に結び付いていることから、大学の春休みを契機に20代の感染が拡大していることへの懸念も示されました。

 特に今の時期は転勤や入学、就職など新生活に向かう移動や歓送迎会など、通常なら人が集う機会が増える時期でもあります。春休みになり、出かける機会も増えます。コロナ禍であるということを意識して、密集を避ける努力や飛沫感染対策の徹底などを行いながら、行動することが大切ではないでしょうか。

 また、若い世代では軽症な場合が多いことから、風邪のような症状や少しでも体調に変化のあった場合は外出しないなど、人と会わない対策も感染防止に有効な手段です。

 日本共産党は「新型コロナウイルスを封じ込めるために大規模検査を拡充する」ことを菅首相に迫っています。

 国民に自粛を押し付け制限するだけでは、感染対策に効果がないことは、第三波まで経験して明らかなはずです。国民の命を守りながら経済活動を停滞させないためにも「いつでもどこでも誰でも」検査が受けられる体制の充実を、国政でも市政でも求めて、命とくらし守る対策の充実に取り組みます。

2021年3月21日日曜日

滞納者に寄り添った徴収行政に~国保制度 改革~

  国保行政の滞納者への対応が、あまりにも強権的ではないかと感じる事例が多いため、改善を求めて質疑を行いました。

 国税庁の政務運営方針では、滞納者の生活実態をよく聞いたうえで、納税者にとって有利な制度は知らせ、納税意識の向上を図ることが滞納整理の基本であると明記されています。

 2018年は大阪北部地震の年であり、2020年はコロナ禍で、どちらも国保世帯にとっては生活に大きな影響を受けた年です。質疑でこの3年間の徴収の実態が明らかになりました。これが生活実態を考慮したうえでの仕事とは到底考えられず、相談事例も紹介し改善を求めました。

            2020年 2019年 2018年

滞納件数        5652件 5845件 6106件

差押事前通知送付件数  3797件 3275件 5264件

差押件数          487件   732件   116件

差押えたが取るものなし   34件   18件    0件

職権で納税緩和制度適用   0件   0件    0件

2021年3月20日土曜日

傷病手当金を事業主にも適用を

  昨年、国保加入者がコロナ感染した場合に特例で、傷病手当金が申請できる制度が条例で規定されました。しかし対象は「給与等の支払いを受けている被保険者」となっているため、事業主は適用外です。(事業専従者については、確定申告で専従者控除の方も含めて傷病手当金が申請できます)

 事業主も傷病手当金が申請できるよう拡充を求めて質疑を行いました。

 全国的には、国保制度で傷病手当金を事業主にも拡大している自治体は9自治体あります。また、国の臨時交付金を活用して、傷病見舞金として、7万円~30万円の範囲で一時金を支給する制度を創設している自治体は11自治体あります。(全国商工新聞の報道より)

 府のコロナ感染情報から茨木市の感染者で職業などの情報が明らかになっている11月16日までの「自営」と書かれている方を抜き出しても14人になり、その他に「飲食」や「建築」「サービス業」と申告しておられる方の中でも事業主の方がいらっしゃる可能性を考えると、現状茨木市全体で1000人を超える感染者が出ている中で、事業主の方は相当数いらっしゃるのではないかと推察できます。

 事業主が仕事ができなければたちまち収入は途絶えるわけで、生活を補償する手立てが必要です。事業主の傷病手当金を国保制度に規定する気がなくても、何らかの対策は必要ではないかと訴えました。

 しかし茨木市は、独自にやる気は全くないとの答弁でした。

 これでどうやって市内経済が停滞せず、コロナの中でも経済循環できるのか?疑問です。

 まだまだコロナの収束は見通せません。あきらめず、市内業者のみなさんの営業といのち、くらし守る対策の充実に、引き続き取り組みます。

2021年3月18日木曜日

新年度の国保・介護保険料はどうなるか?

 今年も国民健康保険料の負担軽減が実現!

 コロナ禍の中、2020年度は6月議会で緊急的に国保会計の繰越金を活用しての保険料の軽減を行いました。2021年度は当初予算で6億円の繰越金を活用して行うことが提案されています。

 日本共産党はこれまでから、保険料の引下げを求め続け、昨年は5月臨時議会で 「国保会計の黒字部分はコロナで大変な時だからこそ払っている世帯へ還元を」と求めていたことがすぐに実現し、それが今年度も引き続き行われます。茨木市はこれまで繰越金を活用した保険料軽減を行ってきていない中、大きな成果です。 

 しかしこれだけでは保険料を昨年度と同様に据え置きを行うことはできません。3月議会では保険料据え置きのためには、あと2.5億円必要であることが明らかとなりました。


介護保険料は値上げ !

保険料段階/現行保険料/改定後保険料 

 第1段階  31,800 ⇒ 35,940 

 第2段階  44,520 ⇒ 50,316 

 第3段階  47,700 ⇒ 53,910 

 第4段階  57,240 ⇒ 64,692 

 第5段階  63,600 ⇒ 71,880

 第6段階  73,140 ⇒ 82,662

 第7段階  79,500 ⇒ 89,850

 第8段階  85,860 ⇒ 97,038

 第9段階  95,400 ⇒107,820

第10段階 101,760 ⇒ 115,008

第11段階 104,940 ⇒ 118,602 

第12段階 114,480 ⇒ 129,384

第13段階 120,840 ⇒ 143,760

第14段階 133,560 ⇒ 158,136

払える保険料設定めざして、最終本会議まで市民の願い届け続けてがんばります! 

2021年3月15日月曜日

施政方針で掲げられたこと

 市長の施政方針説明の中で、新年度新たに取り組む問題について、いくつか項目でご紹介します。

*新型コロナワクチン接種対策チームの設置 

*介護・障害者・保育の事業所へPCR検査費用補助 

*介護施設へ簡易陰圧装置設置補助 

*保育施設感染予防用品購入支援 

*自宅療養者支援 

*精神保健福祉士を配置し「こころの健康相談」実施 

*南目垣・東野々宮土地区画整理事業で防災機能の向上 

*マンション管理適正化推進計画策定 

*夏季休業預かり事業を全学童保育室で実施 

*子ども医療費助成制度を18歳へ年齢引上げ 

*多胎妊産婦支援 

*小学校給食アレルギー食品「確認用献立表」作成 

*小学校複合遊具の更新 

*生涯学習推進計画策定 

*地区保健福祉センター開設 

*タクシー利用券の1乗車当たりの利用枚数を拡充 

*重度障害者医療費助成に精神疾患の入院費用を拡充

*死亡時の手続のワンストップ窓口設置

2021年3月14日日曜日

この1年の市政の実態をうきぼりにした代表質問

 3月3日から3月議会が始まりました。 市長の施政方針説明の後、各会派の代表質問が行われ、日本共産党はトップバッターでした。その内容をご紹介します。

Q)市PCR検査センターの検査実績は?

A)11月から1月緊急事態宣言前までで49件、それ以降3月1日までで19件実施。なお検査能力は1日最大9件。 

Q)大阪府が行う「高齢者施設従業者定期PC R検査」の内容は? 

A)3月末まで2週間に1回の頻度で定期検査を行う。 

Q)事業者応援給付金6万円の根拠と拡充の考えは? 

A)想定される対象者数、地方創生臨時交付金の金額等を総合的に勘案し決定した。現時点で支給額を拡充する考えはない。 

Q)12月に実施したキャッシュレスポイント還元事業の実績は? 

A)予算額1億4千万円に対し執行額6千万円で執行率43.2%。取扱い店舗は、市内飲食・ 小売・サービス業のうち約37%。 

Q)コロナ禍における本市の雇用状況は? 

A)ハローワークの雇用情報によると、昨年1 0月~12月期におけるパートタイムの求人倍率は対前年同月比で△0.79、フルタイム で△0.42。 

Q)国民健康保険料のコロナ減免の継続を 

A)大阪府を通じて国に要望している。 

Q)国保加入者のコロナ傷病手当金申請件数と制度継続を 

A)2月末時点で5件申請され約36万円支給。制度は6月末まで延長が決定している。

Q)小中学校において35人学級を新年度に実現することと実施する場合の予算額は? 

A)府の方針に基づき対応する。予算額は小学校で約1.5億円、中学校で約9800万円必 要(府と同条件、大卒初任給で計算)。 

Q)コロナ禍に行う特定目的基金の積立ては? 

A)年度末補正予算で文化施設建設基金に3億 円、駅周辺再整備基金に3億円、公共施設等 総合管理基金に2億円。新年度予算で駅周辺 再整備基金へ2億円を計上している。 

Q)財政調整基金の残高は? 

A)大阪北部地震前の年で約81.3億円。今年度末の見込みは約61億円。 

Q)市有財産の有効活用に係る民間提案制度の内容は? 

A)未利用財産の売却や貸付、公共施設等の 余裕空間の活用、ネーミングライツ事業を 想定。

Q)府立高校再編の対象校は市内にあるのか? 

A)今年度の入試において、いわゆる「定員割れ」になると、3年連続となる高校が1校あ る。 

Q)阪急西口再整備と東口との関係は? 

A)東口との連携・連鎖については、阪急西口再整備基本計画(案)で示した機能分担と段階的に整備していくことを考えている。まずは東口の関係権利者の理解を得ながら進める。

 Q)学童保育の待機児童は? 

A)新年度一斉受付期間中に申請のあった方は、すべて入室いただくようにしている。現 在、受付期間終了後に申請いただいた方1人が待機の見込み。 

Q)学童保育の4年生以上の受入れの検討とは? 

A)まずは夏季休業期間預かり事業での学年の拡大を検討する。 

Q)子ども医療費の入院時食事療養費助成制 度の削減理由は? 

A)自宅療養の場合との公平性の観点や、対象年齢の拡充に伴う経費増に鑑み、助成対象外とする。 

Q)学校給食の地元農産物提供の取組状況は? 

A)平成10年度から地元産米を、平成16年度から地元産大豆を加工した龍王みそを使用している。 また平成29年度からは、野菜生産の代表者と市の給食事務担当者が直接協議を始めたことにより、徐々に野菜類の提供が増加して、 令和元年度からは地元産野菜を使ったメニューを提供する日を年に2回ほど実施している。 令和2年度では地元産を含む国産ゴマの提供 も予定されている。 

Q)雨水貯留施設の設置推進を 

A)大規模開発や土地区画整理事業の事業者に対し、雨水貯留施設の設置を指導している。 また市中心部で、雨水貯留管等の整備に向けた検討を進めているほか、阪急総持寺駅西口駅前広場整備に合わせて、雨水貯留施設の整備を計画している。 

Q)核兵器禁止条約に対する市長の見識は? 

A)批准は国政に関する事項ではありますが、非核平和都市宣言に鑑み、核兵器の廃絶が進 むことを期待する。 

2021年3月9日火曜日

市が行う新型コロナウイルスワクチン接種について

 まずは65歳以上の高齢者に接種券が届きます。

*国が優先順位を定めているため、接種券がなければ受けられません。 

*接種場所は接種券とともに送付される案内に掲載されます。 

*接種は任意です。副反応などしっかりと確認したうえで判断してください。 

*接種は無料です。ワクチンに関連する詐欺が発生しています。ご注意ください。 

*市ではコールセンターを設置しています。 

  0120-695-890 

  平日 午前9時~午後8時 土日祝 午前9時~午後5時 

*4月1日からは福祉文化会館101号室に窓口が設置されます。 

  平日・日曜 午前8時45分~午後5時45分 

 ワクチンについての情報は しんぶん赤旗でもご覧いただけます

2021年3月7日日曜日

年度末につきご相談はお早めに

 コロナ禍の二度の緊急事態宣言を経て、生活環境が厳しくなっていることが、この間の相談で伺えます。

 保険料(国保・介護・後期高齢)の減免や貸付金の申込み、事業者に関する給付金など、コロナの影響による制度は3月末で申請期限を迎えるものも多いため、今、困っていることは放置せず、早めにご相談ください。

 特に市から届く封書などの案内は放置せず確認してください。

 要介護者の 方へは給付金の申請書が、18歳・19歳の子どもがいる世帯にも給付金の案内が、国保のコロナ減免を受けた方には介護保険料の減免申請の案内が届いているようです。

 わからないことはお気軽にお問合せください。

2021年3月2日火曜日

事業者応援給付金の申請は3月30日必着です!

 <対象となる事業者> 1と2の条件にいずれも該当する方

 1.大阪府営業時間短縮協力金の対象でない。

 2.下の①~⑤のいずれかに該当する。

 ① 2020年5月~7月の茨木市事業者応援給付金を受けた

 ② 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)を受けた

 ③ 新型コロナウイルス感染症関連融資を受けている

 上の①~③に該当しない場合は…

 ④ 2020年12月から2021年2月のいずれかの月の売上が、前年同月に比べて減少している

 ⑤ 2020年1月1日以降に創業・事業拡大した方で、2021年1月または2月のいずれかの月の売上が、2020年中の任意の月と比べて減少している

 <申請期間> 3月2日~3月30日(必着)

 <申請方法> 下のA~C いずれかの方法でご申請ください。

 A 郵送(レターパックなど配達状況を確認できる方法推奨)

 茨木市 事業者応援給付金事務局 

【送付先】〒550-8691 日本郵便株式会社 大阪西郵便局 私書箱 181 号 TR 

B 市ホームページから電子申請 

C 商工労政課窓口に直接提出

 日本共産党が求めてきた内容が実現します。申請期間が短いのお気を付けください!

2021年2月27日土曜日

2月にコロナ対策がさらに充実されました

コロナ対策補正予算が追加で決定されました。 

PCR検査費用の助成

<対 象>

 *市内の障害福祉サービス事業所及び放課後等デイサービス等事業所の従業員・利用者等

 *市内の介護事業所、コミュニティデイハウス、街かどデイハウスの従業員・利用者等

 *保育施設従業員等

  (私立)認定こども園、保育所、幼稚園、小規模保育事業所、 認可外保育施設、

病児保育室、学童保育室等

  (公立)保育所、幼稚園、認定こども園、あけぼの学園、 すくすく親子教室、

学童保育室等

 <内容> 

 感染者の発生や従業員に軽度な発熱等の症状がある状況等において、行政検査の対象外となる場合等に事業所が負担するPCR検査に係る費用を助成する。 


感染対策応援給付金

 <医療機関>

 市内の病院(14か所)一般診療所(227か所)歯科診療所(149か所) 薬局(126か所)

 *支給額は下記の通りです。

 救急告示病院 :1施設あたり200万円 

救急非告示病院 :1施設あたり100万円 

病院以外の医療機関:1施設あたり 10万円 

 <障害者(児)福祉サービス事業所> 

障害福祉サービス(170事業所)放課後等デイサービス(60事業所) 

*支給額は1事業所あたり10万円

 <介護事業所> 

介護事業所 250事業所 

*支給額は1事業所あたり10万円 

 それぞれ申請受付に基づき順次振込まれます。 

2021年2月25日木曜日

自宅療養者への支援が始まります

 私、大嶺さやかがこの1年、議会質問で求めて続けてきた ことがようやく始まります。

<対象者> 

*自宅療養を指示されたコロナ感染陽性者 

*保健所から「濃厚接触者」と特定され自宅待機の方

 <内容> 

*自宅療養支援パック 日用品・食料品・乳児・幼児の自宅療養に必要な物資 

*買い物代行サービス 薬の受け取りや買い物の代行を行う 

<期間>

 保健所から自宅療養・自宅待機を指示された期間

 <利用方法> 

対象者に個別に案内されます (利用したい方は自分から申し出た方が良さそうです)


 さらに安心して自宅療養ができるために、実際に自宅療 養でお困りになったことなどお寄せください。 

2021年2月17日水曜日

災害時も安心して住みつづけられるまちづくりへ

 玉島小学校区のみなさん、アンケートへのご協力ありがとうございました!

 「避難所が遠くなって困っている」
  地域から寄せられたこんな声をもとに、今回アンケートを実施させていただきました。ご協力いただいたみなさまに感謝申し上げます。

避難準備情報が出される際の避難所開設についてのお考えをお聞かせ下さい。
 ・玉島小と平田中同時に開設 84.0%
 ・玉島小学校のみで差し支えない 4.0%
 ・その他 12.0%

 「玉島小と平田中同時に開設」と答えた方が84%と圧倒的に多く、出された意見も、「平田中の手前に農業水路があり、あふれたら行けない」 や「洪水の場合、この避難場所でまかなえるのか」、「川が近いため大雨の時は北摂つばさ高に行きたい」など、玉島小学校区の避難所に対する不安や避難態勢の充実を求める声が多く出されています。

 返信いただいたアンケートを拝見すると、避難所を早くから開設することだけでなく、住んでいる実感からの心配の声が寄せられ参考になりました。

 私、大嶺さやかは、災害時も安心できるまちづくりにむけて、お寄せいただいたご意見をもとに取り組んでまいります。

 まずは、下記の点について予算要望書に盛り込み市へ提案してまいります。
 ☆避難準備情報が発出される際には、複数の避難所を開設し余裕を持って避難できる態勢を整えること
 ☆安威川の東側の地域にも避難所を設けること

 以下、コロナ関連でお答えいただいたアンケート結果についてもご紹介いたします。

コロナ禍において生活環境は変化しましたか?
 ・変化した 84.0% 
 ・変化なし 12.0% 
 ・回答なし 4.0%

 コロナ禍下での生活環境の変化への問いかけに対しては、やはり84%という大多数の方が「変化した」と答えています。
 意見としては、コロナ禍で「客が減り収入も減り大変」 「消費税10%がきつい、減税してほしい」といった生活面への不安や、「ストレスがたまる」「手術を控えているがコロナになると心配」「持病が三つあり体調が悪くなりつつある」 など健康面に対する不安が多く出され、状況の深刻さが表われています。

今、必要だと感じる施策は何ですか? 
 ・PCR検査 64.0% 
 ・消費税減税 48.0% 
 ・医療費助成 48.0% 
 ・生活費補填する給付金 44.0% 
 ・感染情報の提供 44.0%
 ・ 税金減免 40.0% 
 ・学びの保障 40.0% 
 ・学校環境改善 36.0% 
 ・固定費補助 28.0% 
 ・その他 24.0% 

「コロナ禍においてのお困りごとやご心配なこと」では、お店の経営問題や減税、感染時や自粛の中での健康面への不安などのご意見が多くみられました。
  私、大嶺さやかは「市民が安心して感染対策を行うための正確な情報の収集と発信」を求めています。引き続きこの問題にとりくんでまいります。
  また、みなさんが必要とされている情報の発信を、紙媒体での市政報告でのお知らせとともに、このブログでもお伝えしてまいります。

ひきつづき市政に関するご意見やご要望をお寄せ下さい。

2021年2月9日火曜日

阪急茨木市駅・駅前再整備は、地域住民の声を反映したまちづくりを

 茨木市は阪急茨木市駅西口再整備計画(案)を公表し、南側の市営駐車場の場所に40階を超える超高層マンションを建設する予定であることが明らかにしました。さらに30年後、東口にすべてのバスターミナルを移動させる方向性を明らかにしています。また、双葉町駐車場には救急病院の誘致が検討されています。

 そこで日本共産党は、この地域にお住いのみなさんに「駅前再整備計画」等についてのご意見と合わせて、コロナ禍でのお困りごとや市政へのご意見もアンケートにしてお願いしたところ、多くの方々から具体的な地域の改善要求や、貴重なご意見を頂きました。

 みなさんからいただいたご意見は、3月議会の日本共産党の質疑に活かしてまいり ます。

 以下、アンケートの結果についてご報告いたします。


*阪急茨木市駅前に超高層マンションの 建設は必要だと思いますか。 

必要 14.9%   必要ない 66.2%   その他1 3.5%


*双葉町駐輪場に救急病院を誘致 することについてお尋ねします。

 ①妥当39.2% 

 ②駐輪場として継続 35.1% 

 ③病院は別の場所に 27.0% 

 ④市民病院は必要 54.1% 

 ⑤休日夜間診療所の充実 50.0%   ⑥その他 16.2%

 出された意見としては多くの人が駐輪場は「必要である」「なくさないで欲しい」

 しかし、茨木市として病院や救急病院も重要で「必要だ」「増やして欲しい」という意見が多くをしめました。


*駅前再整備と合わせて必要だと感じる施策はなんですか?

 交通網の充実 23.0% 

 高齢者バス運賃助成制度 36.5% 

 空き家対策 14.9% 

 商店街の活性化 45.9% 

 バリアフリー化 21.6% 

 周辺道路整備 36.5%   その他 6.8%

 駅前再整備と合わせて必要だと感じる施策としては、 「商店街の活性化」が約46%と最も多く、意見としては、高齢者のバス・タクシーの一定金額補助や60 歳以上は無料にすべきなどが多く出されていました。


*コロナ禍において生活環境は変 化しましたか? 

 変化なし 21.6%   変化した 66.2%

 コロナ禍において生活環境は変化しましたか?では、「変化した」が多く66.2%で、その多くが「外出、外食が減った」「旅行に行けない」で感染への不安感が如実に表れています。

 中には「一人暮らしのお年寄りが人と会わなくなり、元気がなくなって施設に入れられた」や「体調を崩している」など不安を訴える意見もありました。


*今、必要だと感じる施策は何ですか?

 生活費補填する給付金 2.7% 

 消費税減税 8.4% 

 PCR検査 44.6% 

 感染情報の提供 33.8% 

 医療費助成 21.6% 

 固定費補助 10.8% 

 税金減免 16.2% 

 学校環境改善 9.5% 

 学びの保障 10.8%   その他 14.9%

 「コロナ禍においてのお困りごとやご心配なこと」では、茨木市としてのコロナ感染状況を詳しく知りたいというご意見が多くみられました。 

 私、大嶺さやかは「市民が安心して感染対策を行うための正確な情報の収集と発信」を求めています。引き続きこの問題に取組んでまいります。 

2021年2月8日月曜日

中学校全員給食☆2025年実施へ基本計画(案)公表

 基本計画の主な内容

実施方式   センター方式

給食センター建設候補地   彩都はなだ1丁目 

事業手法   設計から運営まで任せる会社を設立

その他

☆学校には配膳室を整備

☆アレルギー対応食調理

☆米飯給食(センターで炊飯)

 

 日本共産党は「中学校全員給食の実施」を長年公約に掲げ、求め続けてきました。実現まであと少し。給食センターでの一括調理は食中毒の場合に全校が影響を受けることになるリスクがあります。給食室が設置できる学校には積極的に設置することや、他市で行っている親子調理方式(小学校給食室で調理し配送する)も含めて実施することがリスクの軽減につながると考えます。

 また、給食センター候補地は破綻した彩都東部開発により国からUR都市機構(独立行政法人都市再生機構)が処分を求められている土地で、地盤に問題がないのかもしっかりと調査・検討が必要になることを12月議会で質疑してきました。

 引き続き3月議会でも質疑を予定しています。みなさんのご意見をお寄せください。


 茨木市中学校給食基本計画(案)へのご意見を募集します。/茨木市 (city.ibaraki.osaka.jp)

2021年2月5日金曜日

ファックス番号が変わりました

 市議会から支給されていたファックスが廃止になったことに伴い、自宅のファックス番号が変更になりました。

 072-646-6611 です。

 電話やメールでのお問い合わせがほとんどですが、なにかございましたらお気軽にご連絡ください。

2021年1月25日月曜日

3期目もみなさんと力合わせて 感染対策に本気で取組む政治に切り替えるためがんばります!

 24日投票の市会議員選挙が終わりました。私、大嶺さやかは2358票を獲得し、3期目の議会活動のスタートを切ることができました。

 緊急事態宣言の中行われた市会議員選挙、日本共産党は「緊急事態宣言の今こそ感染抑え込む手立てを実行する政治」のために何をすべきかを訴え、みなさんと一緒に政治を変えたい思いをお伝えさせていただきました。

 PCR検査を抜本的に拡充し、検査数を増やすことで感染者を洗い出し、感染者を保護することで感染の拡がりを抑えること、感染ルートの追跡を行い感染が発生している地域や職場での社会的検査を実施することで感染を抑え込む手立てを尽くすことが、緊急事態宣言を感染を抑え込む期間として有効に働かせることができます。

 今、国会が開かれており、日本共産党は検査と合わせて医療機関への支援や補償の充実に取組む政治に切り替えるために取組んでいます。

 私、大嶺さやかは市民のいのち・くらし・営業を守る政治のために引き続き取組みます。みなさんのコロナ対策への思いやご意見を引き続き、私、大嶺さやかにお寄せください。

 そして市民のくらしを支える施策の充実に取組みます。日本共産党は毎回の議会で、今必要な対策の充実を積極的に提案しています。これからの議会活動にもぜひご注目いただき、みなさんの市政への願いをお寄せください。

 駅前再整備は徹底したバリアフリー化と防災空間を兼ね備えた緑地空間の整備を、
 中学校全員給食は直営で、
 公立幼稚園3歳保育の導入と預かり保育の充実を、
 療育施設の増設を、
 高齢者のバス運賃助成制度の創設を、
 小児科夜間休日診療所の復活と
 茨木市に必要な救急医療は市が責任を持って設置運営すること
を求めて頑張ります。

私、大嶺さやかとご一緒に市民の声届く政治を実現しましょう。

2021年1月18日月曜日

市会議員選挙が始まりました

 1月24日投票の市会議員選挙が昨日告示されました。

私、大嶺さやかは、3期目に挑みます。

コロナ緊急事態宣言の中でたたかわれる選挙なので、今までと勝手の違う選挙となりそうです。

何よりもコロナから市民のいのちと暮らしを守る施策を充実させるために、みなさんと力を合わせて政治改革をすすめたい思いを伝えてがんばります。

緊急事態宣言は、感染を抑えるための期間であるはずです。それなら検査体制を抜本的に拡充すること、感染が判明した方の保護を行いこれ以上感染を拡げない手立てをとること、感染ルートの追跡と社会的検査で感染の抑え込みをはかることが必要です。日本共産党は大阪に緊急事態宣言が出されることとなった13日に、全市民の検査ができる体制を、国や大阪府、医療機関と協力して整備することを茨木市に対して申入れを行いました。

検査体制の充実を望むみなさんが、投票でその意志を示していただくことが大切です。ぜひとも私、大嶺さやかと力を合わせましょう。

みなさんのご支持ご支援をどうかよろしくお願い申し上げます。

2021年1月14日木曜日

自宅療養の場合の配食サービスが実現

 私、大嶺さやかは感染者の保護が行われること、特に自宅療養を強いられている単身者の方が、外出せずに療養に専念できるための対策を求めてきましたが、現在保健所から自宅療養者への配食サービス(1日1回3食まとめて配達。 利用者負担なし)が希望すれば利用できるようです。

 自宅療養の際に困ることは食事だけでないことが、この間感染から回復された方とお話ししていて実感しました。自宅から外出しないでしっかり療養ができる体制がきちんと取られてこそ、感染を拡げることなく抑え込みをきちんと図れます。

     実際に療養された際に困ったこと、必要だと感じたことなどはぜひ、私、大嶺さやかにお寄せください。

2021年1月13日水曜日

緊急事態宣言発出にあたっての第5次市長申し入れ行動


  日本共産党茨木市会議員団では、大阪府にも緊急事態宣言の範囲を拡大する国の方針を受けて、茨木市に申入れ行動を行いました。

 緊急事態宣言で一定の市民生活が制限されることになります。何より感染を抑えるために有効に働く期間となるよう、検査体制の充実などを求めました。

 茨木市では、緊急事態宣言中に市会議員選挙が行われます。市内在住の感染者数の実態から、心配される声が出されています。投票所では感染防止対策を講じますが、さらなる対策を求めて要望を行いました。

 要望内容は以下の通りです。



2021年1月13日

茨木市長 福岡洋一殿                    

新型コロナウイルス対策についての要望書(第5次)

 

日本共産党茨木市会議員団

 

 政府は緊急事態宣言について、大阪府を含む7府県を本日追加する方向で取組みを進めていることが明らかとなりました。日本共産党は再び緊急事態宣言を発出するのであれば、自粛を要請する国民への補償をしっかり行うことと合わせて、真に感染を抑え込む期間として検査体制を強化するなどの具体策に集中して取り組むことが必要だと考えます。無症状者も含めて全市民の検査ができる体制を、特にこの短期間に集中して検査・療養体制が取れるよう国や府に働きかけていただくとともに、茨木市でも市民が求める感染対策をしっかりと行っていただくよう要望いたします。

 

1、     検査体制を国や大阪府、医療機関と協力して全市民が検査できる体制に整えること。

緊急事態宣言にあたって、特に集団感染リスクの高い福祉施設や学校などで全検査を行い、事業継続に関する支援を行うこと。

2、     雇用と事業を守る追加経済対策とそのための予算の確保を行うこと。

持続化給付金や雇用調整助成金などの継続を国に求めるとともに、制度の狭間で困る人の出ないよう、市が対策を講じること。

3、     市民が安心して感染対策を行うための正確な情報を、市が積極的に収集し提供すること。

4、     感染者が自宅療養する場合、自宅から出ることなくしっかり療養していただくために、必要な支援は保健所任せにせず、市でも積極的に行うこと。

5、     1月24日執行の市会議員選挙にあたっては、選挙事務に従事する方全員へのPCR検査を行い、従事する人も投票に行く市民にとっても安心して執行できる体制を整えること。

 

以上

2021年1月10日日曜日

政治を変えよう2021年「困った人にやさしい政治」実現する年に

 年明けから感染が急拡大し、首都圏では 緊急事態宣言が発出されました。これを受 けて日本共産党は「十分な補償」と「検査 の抜本拡充」「第3次補正予算案のやり直 し」を求めました。

 茨木でも12月議会で「集団感染リスクの高い職場で働くみなさんへの定期検査の実施」や「事業者応援給付金の復活」を求めて力をつくしました。実現には至りませんでしたが、年が明け、日本共産党の茨木での取り組みが今、求められていると感じます。

 感染拡大が収まらない中、政治が何をすべきか大いに語り市民のみなさんとご意見を交わしながら、必要な手立てを打つ政治に切り換える必要があります。

 私、大嶺さやかはコロナ対策に追われたこの1年、「いつでも誰でも検査が受けられる検査体制の充実」や「20人程度の少人数学級の実現」「自宅療養される感染者が 外出せずしっかり療養できるための支援」 「市民が感染対策を行うための正確な情報の発信」「感染状況に応じた市としての対応策の判断」など、具体的に市が市民の命 と健康に責任を持って取り組むべき課題を 提起してきました。

 まだまだ収束が見通せない中、検査がいつでもできる状態へ拡充すること、市民が 安心して自粛できるための支援策の充実こそ求められます。そのためにも、国がアフターコロナ対策としてGoToや大型開発を行うために編成した第3次補正予算案は、 コロナ禍であるという認識に基づいて大幅な変更を行うべきです。それに基づいて茨木でもコロナから市民のくらし・いのち守る対策を強めます。


 たくさんの人が投票に行くことで政治は大きく変わります。 日本共産党とご一緒に、コロナ対策に真剣に取り組む政治に切り換えま しょう。 一人ひとりが大切にされる社会をご一緒につくりましょう

2021年1月9日土曜日

年末年始の感染状況

 年末年始における茨木市民の新規感染者数は下記の通りです。

 12/26(15人)/ 27(13人)/ 28(8人)/ 29(15人)/ 30(12人)/ 31(8人)

1/1(4人)/2(6人)/3(6人)/4(5人)/5(16人)/6(23人)/7(16人)/8(20人) 

12/29の発表によると新たに障がい者施設でクラスターが発生しています。

 大阪府内の発生動向は、感染者数の2割が20代に集中しています。クリスマスを含めた年末年始に、ヒトとの接触の機会が増えたことで感染が拡大したと言わざるを得ません。20~50代の感染拡大が、家庭内だけでなく医療機関や高齢者施設等での感染につながっており、重症者が増加する要因だと分析されています。またお亡くなりになる方は70代以上がほとんどです。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、療養されている方へお見舞い申し上げます。

 大阪府では1月8日に対策本部会議を開き、国が首都圏(1都3県)に緊急事態宣言を発出する中、関西広域連合では「関西・府県市民緊急行動宣言」を取り決めたことが報告されています。(具体的内容は下記3点)

①首都圏への往来・不要不急の外出は控える。行事前後の会食を控える。

 ②家庭・職場・医療機関・社会福祉施設にウイルスを持ち込まないよう、 感染防止対策を徹底する。日頃の体調管理に努め、異変を感じたら受診する。

③人との接触を減らす働き方を推進する。

 この他、会議では専門家から「大阪府が計画している高齢者施設のPCR検査の早急な実施を」「補償とともに一段強めの対策を迅速に実施してほしい」 「早い段階での強力な感染抑制の対策を打ち出す必要あり」「以前に比べて 濃厚接触者の陽性割合が増えている」「危機管理が甘いと言わざるを得ない。 もっと我々現場の意見を真摯に聞いて、先を見て準備、行動することが強く 求められる」と指摘されています。