2021年9月11日土曜日

緊急事態宣言が9月末まで延長

 

9月4日~10日の大阪府の発表では、茨木市の陽性者数は、8月に比べ少し減少した感があります。これまで70人前後で推移していた状況が多い日で54人、少ない日で22人となっています。ただし学校関連でのクラスターが2件報告されています。

政府は9月30日まで緊急事態宣言を延長することを決めました。

関連して開かれた大阪府新型コロナウイルス対策本部会議では、第4波までとの違いとして「年代別陽性者の変化=30代以下(47.7%66.6%)、60代以上(23.4%6.9%)」「クラスター発生施設数の変化=児童施設+大学・学校+企業事業所(28%⇒67%)、医療+高齢者+障害者(64%⇒27%)」が示されています。また「ワクチン2回接種でも感染はするが重症化する人は圧倒的に少ないこと」「ワクチン接種後もこれまでと同様に不織布マスクを着用し基本的な感染予防をきちんと行うことの大切さ」が専門家から語られました。

なお茨木市での緊急事態宣言延長による対応は、今実施中のものが継続されます。

2021年9月10日金曜日

茨木市におけるワクチン接種の状況

 

 9月議会本会議では、ワクチン接種体制について質疑しました。

 茨木市では7月中旬に全国的な供給不足を受けて、本市への供給量が減ることを理由に予約停止を行いました。しかし、茨木市のワクチン接種は進み具合が遅く、接種状況と供給量を勘案すると「本当に予約停止する必要があるのか?」疑問に感じたことと、大阪府の資料によると各自治体の希望数を聞いたうえで大阪府に供給されるワクチンを各自治体に配分している状況の中で、他市に比べて希望数が少ないことも迅速に接種が進まない原因ではないかと感じたからです。

 7月末までに茨木市に供給されるワクチンは188,430回分。茨木市によると「711日までの供給量が138,120回分で、その後7月末までに医療機関や接種会場に配送するワクチン量を計算すると約2000回分不足することから予約停止を行った」とのことでした。しかし7月末時点での接種数を確認すると144,651回。やはり7月末時点でワクチンは茨木市内に43,779回分は存在したことになります。8月の供給量についても7月中旬には大阪府から連絡が入っていたと答えており、ワクチン予約を止めなければならない理由は見当たりませんでした。

 ただ、供給方法については、途中から希望を聞く方式から、高齢者接種率などを勘案して大阪府が配分する方式に変更されており、供給については希望を申し出ることができなくなったことはわかりました。

 茨木市には9月末までに供給されるワクチンの箱数から勘案すると、市民の50%以上の方が2回接種できるだけの供給が行われることもわかり、情報提供をしっかり行うよう求めました。

2021年9月5日日曜日

ワクチン接種してるから大丈夫?

  菅政権はワクチン接種が進めば感染は抑えられるかのように喧伝していました。しかし実際はどうか?

 第5波の感染状況を確認していて感じるのは、高齢者でも「感染している」ということ、しかし「重症化する年齢層は圧倒的にワクチン接種がこれからの年代」、だけど「死亡者は圧倒的に高齢者」だという事実です。

 8月25日~9月3日の死亡者発表のうち、60代以上の高齢者が65.9%を占めています。(60代11.4%、70代6.8%、80代22.7%、90代25%)

 亡くなる方のワクチン接種の有無は公表されていませんので詳細はわかりませんが、高齢者のワクチン接種率が8割程度あることを考えると、ワクチンを接種していても感染対策をして過ごす必要があることは言えます。

 このことからもPCR検査の数を増やして、陽性者を早期に発見し隔離することが、感染を収束させる近道です。

 日本共産党は国政でも市政でも無症状者も含めて検査できる体制の拡充に取り組んでいます。


~最近の感染情報~

 8月25日~9月3日の大阪府の発表によりますと、茨木市の感染状況は陽性者の少ない日で27人(8/30)、多い日で82人(9/1)その他の日が70人前後を推移している状況です。

 またこの間、医療機関、介護施設、児童施設2カ所でクラスターが発生しています。ただ、クラスター発表は感染者の疫学的調査の中で後づけで関連するところとして発表されているようなので、発表される時点ではすでに感染が拡がってしまっていると言わざるを得ません。

 感染力の強さも考えて、「同じ場所に長時間滞在しない」「買い物も短時間で済ませる」「距離をとって話をする」「帰宅後は手洗い・うがいを必ずする」など、一人ひとりができる対策を取ることも必要です。


2021年9月4日土曜日

生理用品の配置は女性のあたりまえの権利

  茨木市では8月下旬から、生活に困り相談に来た場合や女性相談の窓口に訪れた時に、相談窓口での生理用品の必要な方への配布を始めました。小中学校では保健室へ行けば生理用品はもらえます。

 しかしこれでは困る女性への対策でしかなく、「女性」として当たり前にやってくる生理への対処を「困りごと」「支援が必要なこと」という感覚でしかとらえきれていません。

 私、大嶺さやかは、一人ひとりが大切にされる社会の実現に向けて「生理用品の配置」はリプロダクティブ・ヘルス&ライツの観点から、性と生殖に関する女性のあたりまえの権利として、全ての女性の生理に関するニーズが満たされ「どんな人も自分らしく暮らせる権利」として実現されるべき問題だと考えます。

 みなさんのご意見もお聞かせください

2021年9月3日金曜日

コロナ禍でも安心して暮らせる対策をー9月議会開会

  9月2日から9月議会が始まりました。

 私、大嶺さやかは3日の本会議で下記の項目について質疑しました。

①コロナ対策について

 1)PCR検査の拡充について

 2)ワクチン接種の推進について

 3)小中学校での対応について

 4)福祉施設への対応について

 5)中小業者支援施策について

②市民会館跡地等整備対策について

 1)市民会館跡地エリア第二期整備基本計   画について

 2)新施設の管理運営について

 3)新施設の利用料金の改定について

③生理用品の配置について

   *************

 茨木市では「PCR検査支援事業」が行われており、コロナを疑う症状がある場合に医療機関で唾液による検査キットでの検査ができます(全ての医療機関ではありません)。これを無症状の方も含めて利用できる制度に改善することが、今の感染状況の中では必要ではないかと質疑しました。しかし市は「PCR検査に医療保険が適用されたことで市内の検査体制がかなり整ってきた」ことを理由に「状況を見極めてまいりたい」という答弁にとどまりました。

 私、大嶺さやかは「無症状で陽性と判明される方が増えている中では、無症状でも検査できる体制を整えることは必要」であることを強調し、市内で無症状でも検査ができるところがあるのか確認しましたが、答弁はありませんでした。

 この質疑への答弁で、府保健所との情報交換を行っていることが明らかとなったことから「市内でどんな経路で感染する事例が多いのかなど、市民が感染対策に資するための情報は積極的に発信すること」を改めて求めました。

 現在行われている市のホームページでの発信では、市民への情報開示がされておらず、不安感を増やすだけとなっています。さまざまな議員が立場は違えど情報開示を求める質疑がされた本会議でした。

 7日からは常任委員会が開かれます。私、大嶺さやかは、9日と10日に開かれる文教常任委員会で質疑します。委員会はネット中継はありませんが、委員会室で傍聴ができます。


2021年8月26日木曜日

パラリンピックを中止し 命最優先の政治を

  国民の不安の声を無視して強行したオリンピックにより、コロナ感染爆発が起こっています。

 下のグラフは8月25日時点の茨木市の週ごとの感染者数を示したものです。茨木市ではすでに第4波を大きく上回る感染者数となっており、市中感染が拡がっている状況と言っても過言ではありません。商業施設のホームページでは店員の感染報告が公表されています。無症状で陽性判定となる方も多いことから、不要不急の外出を控え、基本的な感染対策をしっかり行うことが大切です。



2021年8月25日水曜日

9月議会補正予算☆日本共産党の提案が盛り込まれる

  9月2日から24日までの予定で9月議会が開かれます。

 今回提案される補正予算は、コロナ対策として「自宅療養者支援事業の利用増に伴う予算追加」「エール茨木プレミアム付商品券による消費喚起」「事業者への店舗賃借料補助」「事業者向け新しい生活様式に対応するための支援」「文化芸術団体への支援」「有料公演への補助」など、日本共産党が求めてきた内容が盛り込まれています。

 感染爆発が起こっている現状で、本当にこれだけで良いのか?議会でしっかり議論し、最終本会議には必要な予算措置を求める提案を行う予定にしています。

 大きな問題としては、公立幼稚園を廃止するための条例提案が行われます。日本共産党は公立幼稚園は市民にとって必要な施設であることを議論したうえで、反対を表明する予定です。

 また9月議会は決算を審査する議会でもあります。昨年はコロナ禍で市民が大変な思いをしていたにもかかわらず、市は11億円もの黒字を出しており、市民生活を支える手立てをもっと実施できたはずだったのではないかと感じています。

 日本共産党はコロナを収束させるための提案を行っており(コロナから命を守るための緊急提案 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp))、市政に対してもこの立場で市民の命とくらしを支える手立てをしっかり実施するよう求めます。

 みなさんのご意見をぜひお寄せいただき、ご一緒に市民の声が届く市政に変えていきましょう。

2021年8月19日木曜日

感染再拡大を受けてコロナ対策要望

 日本共産党市会議員団は8月5日、緊急事態宣言の再発出を受けて、市長と教育長に8度目のコロナ対策要望書を提出しました。

 感染力の強い変異株への対応として、無症状者も含めて検査ができる体制を構築することや、幼稚園・小・中学校は2学期開始前に全教職員のPCR検査を行うことなどを求めました。

副市長との懇談の中では、保健所が濃厚接触者の特定の仕方を変えているようで、濃厚接触者として検査する方の中から無症状で陽性となる方が増えていることが、感染者が増えている一因にあることがわかりました。

教育長との懇談では、2年続けて教育活動にさまざまな制限がかかる中で、子どもたちへの影響はコロナ終息後も長期間に及ぶことが予測されるなど、今後の教育活動への影響や対策について意見交換しました。

緊急事態宣言が912日まで延長されることが決まりました。国民生活に制限を加えるなら、パラリンピックは中止し命を守る対策にすべての力を注ぐことを日本共産党は国政でも市政でも求めています。92日から始まる9月議会でも「命とくらし守る対策の充実」に取り組みます。


2021年8月5日

茨木市長 福岡洋一殿  

茨木市教育長 岡田祐一殿                  

新型コロナウイルス対策についての要望書(第8次)

 

日本共産党茨木市会議員団

 

 国内だけでなく世界の開催反対の世論を無視してオリンピックが強行されました。その結果、全国的に新型コロナウイルス感染が急拡大し、82日大阪府に再び緊急事態宣言が発出されました。

しかし国民に自粛を求めながらオリンピックが開催されているもとでは、いくら緊急事態宣言を発出しても感染抑止の効果が思うように現れていないのが実態です。

さらに医療崩壊が目の前に迫る中、政府は重症者や重症化リスクの高い人のみを入院させる方向性を打ち出し、大阪府で第4波の際に起こった「助かる命も助けられない」事態を全国的に引き起こそうとしています。

 事態の収束のためには、政府分科会の尾身会長が述べている「職場・学校・地域のどこでも気楽に検査できる体制を国・自治体がその気になって」取り組むことが必要です。茨木市として、オリンピックの中止とその後に開催されるパラリンピックは中止するよう国に要請していただくとともに、保健所と協力して防疫を目的とした感染抑止対策を一層強化していただくこと、市民の暮らしを支える手立ての充実を図っていただくことを求めます。

 

1、       PCR検査支援事業を無症状の方も含めて利用できる制度に改善すること。

2、       保健所と協力してモニタリングPCR検査を実施し、市内の感染動向の把握を行うこと。

3、       変異株による感染爆発を起こさないために、福祉施設と教育施設ではPCR定期検査を実施すること。特に幼稚園と小中学校では、2学期開始前に全教職員へのPCR検査を実施すること。

4、       この間クラスターが発生している学校では、潜伏期間を考慮して児童生徒の健康調査を行うこと。

5、       自粛が長引く中、市民生活を支える手立ては最低限昨年同様の施策を実施すること。さらに国に対して一層の補償の充実を求め、市独自策の充実を図ること。

6、       市ワクチン接種実施計画における想定接種率は、市民の希望と大きく乖離していることから、高齢者の接種率を参考に、希望する市民がスムーズに接種できるだけの供給量を府に対して申し出ること。また、公表している実施計画は実態を反映した内容へすぐに変更するとともに、希望する市民がもれなく接種できる計画に見直すこと。

7、       変異株はこれまでより感染力が強いことが報告されており、子どもへの感染も増えていることから、2学期の小中学校の学校運営は分散授業の実施など、これまでよりも強い感染対策を実施すること。

 

以上






2021年8月18日水曜日

ワクチン接種予約☆全対象者が予約できます

 18日正午から、茨木市の予約システムでは16歳以上の接種券をお持ちの方すべてが予約できることになりました。

ネット予約ができる条件のある方はインターネットからお申し込みください。

新型コロナワクチンの情報はこちら/茨木市 (city.ibaraki.osaka.jp)

なお、現在予約満了のため、集団接種は24日、医療機関を希望される方は31日に予約再開されます。インターネット環境のない方はコールセンターに電話してください。

茨木市ワクチンコールセンター(0120-695-890

また、医療機関によっては直接申し込みを受付けているところもあります。

wakutinitiran6.pdf (city.ibaraki.osaka.jp)

12歳から15歳への接種券の送付は8月24日頃を予定しています。

予約の仕方がわからないなどのご相談も受け付けていますので、お困りの方はお気軽にご連絡ください。


2021年8月6日金曜日

「核兵器禁止条約を日本政府に批准してほしい」願いに背を向ける福岡市長

  被爆から75年目の昨年の夏、福岡市長は「ヒバクシャ国際署名」にサインし「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい」と被爆者のみなさんが取組む署名に賛同の意を表明しています。

 国連で採択された核兵器禁止条約は、昨年

10月に50カ国が批准し、今年1月22日に発効しました。今、核兵器を作ることも使うことも保有することも違法です。さらに7月31日時点では5カ国が批准し、地球上から核兵器をなくす取組みは世界に広がっています。

 日本共産党市会議員団では、条約発効前の昨年12月議会に「日本政府が核兵器禁止条約を批准すること」を求める意見書を提案しました。同時に公明党が「核兵器禁止条約の締約国会議への参加を求める意見書」を提案しました。

 日本共産党は日本政府が批准することを盛り込むことで共同提案することを呼びかけましたが、公明党はこれを拒否しました。そこで「今まさに党派を超えて核兵器禁止条約への参加を求める願いが広がりつつあること」「条約発効を目前に控えたこの時期に、被爆者の皆さんや多くの市民の皆さんの願いに正面から応える形での意見書を国へ届ける必要があるとの立場」から公明党案に反対しました。核兵器に関する意見書は2種類提案され、共産党提案の「日本政府に条約批准を求める」意見書は反対多数で否決されてしまいました。

 市長は議会でのこの議論を受けて、今年は日本政府に条約批准を求める署名にはサインできないと断っています。被爆者や市民の願いより、自分の支持勢力を大事にする態度に「誰のために、何のために政治を担っているのか」疑問に感じるとともに、怒り心頭で暑い夏がさらに熱く感じています。

2021年8月5日木曜日

オリンピックを中止し 命最優先の政治を

  8月2日から再び緊急事態宣言が発出されました。国民には自粛を押しつけるだけで何ら有効な対策を取らず、オリンピックを開催し続ける政府の「お願い」は、国民の心に全く届きません。さらに医療の選別を行う方針を、専門家の意見も聞かずに勝手に打ち出したことで大きな怒りをよんでいます。日本共産党は「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」であることを、毎日のしんぶん赤旗でもしっかり報道する唯一の新聞です。ご連絡いただければ見本紙をお届けします。ぜひ読んでみてください。

 8月4日には茨木市の感染者もこの間で最高の41人と発表されました。学童保育室と学校でクラスターが発生しています。商業施設の飲食店でも感染者が散見されます。市内でもしっかりと感染対策を行って買い物する必要がありそうです。この状況の打開のために日本共産党議員団では5日、市長申入れを行う予定です。

2021年8月4日水曜日

ワクチン接種予約を直接受け付けている医療機関

 茨木市内で新型コロナウイルスワクチンを接種する方法は、

①茨木市の予約システムで申し込む 

②医療機関に直接申し込む 

という2種類の方法があります。

茨木市では接種協力医療機関一覧を公表しています。

wakutinitiran6.pdf (city.ibaraki.osaka.jp)

お申込みやお問合せは必ず、医療機関の指定する方法で行ってください。

2021年7月28日水曜日

新型コロナワクチン接種 8月8日から予約再開 

  新規予約を停止していた新型コロナウイルスワクチン接種は、8月8日から予約を再開します。詳細はお手元に配布されている8月号の広報いばらきでご確認ください。

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 市はワクチン接種を希望する市民の数を約60%と想定しており、この想定のもとで実施計画を策定しています。茨木市の65歳以上の高齢者は70,991人ですが、7月号の広報ではこの想定をもとに、65歳以上の接種率を約35%(14,489人)と公表していました。

 しかし8月号では、市の想定を上回る接種率となったことから、正確な接種率が公表されています。

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 日本共産党は6月議会で、市の想定が本当に実態と合っているのか、算定根拠を明らかにさせ実態に見合った計画に見直すよう求めています。これはワクチン供給量に関わる重大な問題です。8月広報で公表された接種率をもとに、再度計画を見直し、希望する市民が迅速にワクチン接種できる状況をつくることを求めてまいります。

 市は高齢者の接種をおおむね完了したとして、8日からは64歳以下の基礎疾患を持つ方を予約の対象として広報ではお知らせしています。しかし「予約の電話をかけたら夜遅くの時間を指定され諦めた」という声も出ている中では、不本意に接種をあきらめている方がいないのか、希望するすべての高齢者が接種できるようお知らせは続けるべきです。

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 茨木市へのワクチン供給量は、7月末までに94,215人分届いており、高齢者全員が接種しても次の優先順位の方が接種できる数がすでに届いています。さらに8月には23,400人分届くことが示されています。

 「高齢者施設などの従業者」「保育士・教員・学童保育指導員」などは別枠での接種体制もとられており、引き続きワクチン接種を希望する市民が迅速に受けられるよう注視してまいります。


オリンピックを中止し命最優先の政治を

 7月21日~28日の大阪府の発表では、茨木市で4カ所のクラスターが発生しています(児童施設で6人、学校で6人、企業事業所2カ所でそれぞれ6人)。まず感染経路不明で集計された後、同じ職場や施設などの関連性が後付けで行われており、感染経路を特定する前に感染が拡大している可能性も考えられます。

 27日には茨木市でこの間最大の22人の陽性者が確認されました。28日の大阪府の感染者は798人と20日の2.5倍の感染拡大が起こっています。重症者は高齢者だけでなく若い方の報告も増えています。

 むやみに自粛を迫るだけでなく、大阪府は感染状況をしっかり分析し、科学的根拠を示したうえで府民に注意喚起することが求められます。

2021年7月26日月曜日

保険料☆減免制度が利用できます

 コロナに感染したコロナの影響で収入が減った場合に、国民健康保険料については以前に制度のご紹介をしました。今回はそれ以外の保険料でのコロナ減免をご紹介します。

対象となる方は以下の通りです。

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯の方 ⇒保険料を全額免除

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入

(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、以下の(ア)、(イ)全てに該当する場合

(ア)事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の3割以上であること

(イ)減少することが見込まれる事業収入等以外の前年度の所得の合計額が400万円以下であること

 対象保険料額(A×B/C)×減額又は免除の割合(D)=保険料減免額


<介護保険料の場合>



<後期高齢者医療保険の場合>

前年の所得の合計額が1,000万円以下であること





2021年7月21日水曜日

加齢性難聴者への補聴器助成制度を提案

  6月議会本会議では「加齢性難聴者への補聴器助成制度の創設」を求める立場から質疑しました。

 年々制度を実施する自治体は増え、現在35以上の自治体で実施されています。中には、高齢者と接する窓口職員の気づきから制度創設に至った自治体もあり、自治体として高齢者の実態をどのように捉えているのかが問われる問題でもあります。

 茨木市においては「窓口での対応で聞こえづらい方は確かにいらっしゃるかな」程度の認識で、聴力についての実態すら把握していないにもかかわらず、制度創設については「国がやるべき」と自治体独自での実施を否定しました。

 私、大嶺さやかは、この間起こった高齢者施設でのクラスター発生が4カ所連続で起こっていること、それに対する今後のクラスター防止対策を市が全く考えていないことと合わせて、市の高齢者施策への態度は、公的責任を果たしているとはいえない状況だと述べ、率先して制度を作った自治体のように目の前の高齢者の実態に寄り添った市政運営が行われるよう求めました。

 世界保健機関(WHO)が今年3月発表した「世界聴覚報告書」では、加齢性難聴について「最大の社会的経済的負担をもたらし」「その損失は適切に対処されない限り社会全体に影響を与える」と明記されています。高齢者の聴覚検査は費用対効果の高い戦略であると位置づけ、ニーズに対処し肯定的な行動を開始することを加盟国に呼びかけています。

 日本共産党は、国政でも加齢性難聴者への補聴器助成制度の創設を求めていますが、国の制度化を待つだけでなく、茨木にお住いの高齢者のみなさんの生活の質を向上させる施策の充実のためにも取り組んでいます。


年金者組合が市議会へ請願

6月議会には、年金者組合から「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める」請願が提出されました。日本共産党は団体から寄せられた請願趣旨が最もであると考え、採択されるよう尽力しました。

 6月議会は通常、委員会が開かれませんが、民生常任委員会がこの請願採択のために開かれ、請願者から補聴器を装用してみての実感や「財源をどうするかは実施自治体の予算をとことん研究してほしい」など、趣旨説明が行われました。

 委員からは家族の実態などから聞こえに対する意見は示されたものの「市で実施することは時期尚早」と否決されました。

2021年7月13日火曜日

接種券あっても予約ができない⁈

  茨木市は7月12日に、16歳から64歳の市民に新型コロナウイルスワクチンの接種券を送付しました。

 しかし、7月に供給されるワクチン量が希望していた量の2割未満しか供給されないことから、現在茨木市は、予約システムを通じた新規の予約を休止し予約済の方の接種のみが行われています。

 大阪府の資料によりますと、茨木市には7月末までに供給される見込みのワクチンを含めて188,430回分のワクチンが届く計画です。2回接種で94,215人分のワクチンが供給される見通しであり、途中廃棄せざるを得なかった分を差し引いても、4月5日時点で接種券を送付した65歳以上の市民70,991人のうち、接種を希望する方には行き届く計算にはなります。

 新規の予約は8月中旬に再開の予定としていますが、まずは実施状況を精査し、ワクチン不足で2回目が受けられない状態はないと判断できればすぐにでも予約を再開すべきです。

 国がオリンピックを強行するためにワクチン接種を無計画に前倒ししたことで、住民の足元では大きな混乱が生じています。

 政府は説明責任を果たすとともに、迅速に希望する国民のワクチン接種ができる手立てを構築することが求められます。

2021年7月7日水曜日

ワクチンの迅速化と検査の抜本拡充で感染抑え込みを

  7日、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議が開かれ、現在の感染状況を考慮して、政府に対して11日までとなっているまん延防止等重点措置の延長を求めることを決めました。

 また政府は、こういった自治体からの要望をもとに検討し、大阪府と埼玉県、神奈川県、千葉県の4府県のまん延防止等重点措置と沖縄県の緊急事態宣言の延長、東京都に対しては緊急事態宣言の発出を7月12日~8月22日までの期間行う方向性を明らかにしています。

 政府は東京都の感染状況から緊急事態宣言を発出することを明らかにしているにもかかわらず、オリンピックの中止は決断していません。

 緊急事態宣言を発出してもオリンピックで人の流れは増大し、感染の危険はさらに増します。現に政府の試算でもオリンピックが終われば感染が増えることが予測されています。オリンピックは平和の祭典のはずが、強行することでオリンピックの歴史に汚点を残すことになりかねません。
 今は何より命を守ることを優先することが求められます。国民も感染症の危機から脱してこそ、真の意味でスポーツの祭典を楽しみ喜べるのではないでしょうか。政府は中止を決断すべきです。

今必要なことは?

 感染の大波を4回も経験して、「外出するな」「外食するな」と市民生活に制限をかけるだけでは感染をゼロにできないことは明らかです。

 日本共産党は「PCR検査を無症状者にも拡げること」「ワクチン接種を迅速に進めること」を並行して行うことで、感染を抑え込む方向性を提案しています。

 今、政治がその責任を果たすべきで、国民の命を守る政治に切り換えることが必要です。
 みなさんの政治を変えたい思いや、コロナ対策へのご意見は日本共産党へお寄せください。

2021年6月30日水曜日

子育て世帯生活支援 特別給付金

 【対象】

①令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けていて、令和3年度分の住民税均等割が非課税

②18歳に到達する年度末までの子ども(障害児は20歳未満)の養育者で、令和3年度分の住民税均等割が非課税、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税と同水準になっている

※令和3年4月1日~令和4年2月末に生まれる新生児も対象

 ⇒②の方は申請が必要です(7月20日より受付)

【支給額】児童一人当たり一律5万円

【支給】

対象者①   令和3年7月9日以降順次振込

対象者②   令和3年8月中旬以降順次振込

2021年6月29日火曜日

64歳以下の基礎疾患を有する方へのワクチン予約が始まりました

  65歳以上の市民への予約券の送付は、6月26日に発送を終えました。

 さらに集団接種会場のうち、市役所南館と保健医療センターにおいては、大阪医科薬科大学病院と高槻赤十字病院の協力により7月の接種体制が拡充され、予約枠が増えています。

 なお、64歳以下の基礎疾患を有する方を対象に、市の予約システムを通じての予約が始まりました。現在インターネットでは高齢者の予約券における予約が行われているため、基礎疾患を有する方はコールセンターへの電話申し込みのみとなります。

ワクチン予約コールセンター

0120-695-890

平日 午前9時から午後8時

土日祝 午前9時から午後5時

 市の予約システムで予約ができるのは、集団接種会場(市役所南館、保健医療センター、イオンスタイル新茨木)と、33の医療機関(6月28日時点)です。

 なお、大嶺さやかの生活相談地域にある医療機関では、おくだ内科クリニック(双葉町)、佐々木耳鼻咽喉科クリニック(双葉町)、つきやまクリニック(双葉町)、のせ皮ふ科(双葉町)、

じんないクリニック(中津町)、とくいクリニック(大池)、長谷川内科(園田町)、浜口内科(舟木町)、平田整形外科クリニック(寺田町)、藍野病院(高田町)、岩井医院(総持寺駅前町)、きはら内科クリニック(中総持寺町)、すぎもとクリニック(総持寺駅前町)、べっちゃくクリニック(中総持寺町)、秋岡・西代医院(玉櫛)、大森医院(玉櫛)、篠永医院(真砂)、はんだクリニック(玉櫛)、松本メディカルクリニック(水尾)、もとひろクリニック(並木町)が登録されています。予約は市のコールセンターのみで受付けていますので、医療機関へ直接電話しないでください。


基礎疾患の種類などについてお知らせした記事はコチラです⇩

茨木の太陽になろう: 64歳以下の新型コロナワクチン接種券 交付申請始まりました (oominesayaka.blogspot.com)

2021年6月27日日曜日

学童保育室で 宿題ができない⁈

  学童保育を利用する保護者から「タブレット宿題が学童保育でできなくて困っている」と日本共産党市会議員団に相談が寄せられました。

 現在、小中学校では1人1台のタブレットが導入されており、学校によってはタブレットを使っての宿題が出されています。家庭に通信環境がない場合はwifiルーターの貸出しを行って、全児童生徒が家庭でもきちんと学べる環境の保障が行われています。

 その一方で学童保育室には通信環境が整備されておらず、家庭同様に宿題を行うことができない状態でした。

 私、大嶺さやかは6月議会でこの問題を取り上げ「家庭に代わる生活の場であるはずの学童保育室において、家と同じように宿題ができる環境は当然市が整備すべき問題」だと改善を求めました。

 教育委員会は貸出し用のwifiルーターを学童保育教室に設置するなど応急的な措置はすぐにでも可能とのことでした。しかし学童保育の担当課では子ども同士での破損の問題など、指導員が不安に思っていることも含めて解決しながらタブレット宿題ができるよう調整していくことが答弁で示されました。

 そこで、教育委員会がタブレットの持ち帰りや破損の際のルールを設けていることを確認し、そのルールをもとに、学童保育室において宿題時間に使用できるよう検討を重ねて求めました。


 先日、相談を寄せていただいた保護者から「タブレット宿題が学童保育でできるようになりました」と喜びの報告が届きました。


 引き続き市民のみなさんの声を市政に届けてがんばります。市政に対するご意見やご要望はお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。

2021年6月24日木曜日

『飲食店スマホ検査センター』を ご利用ください

  飲食店におけるクラスター発生防止と感染拡大の最小化を確保するため、代表者及び従業員に少しでも症状が出た場合にインターネットから申込み、迅速に検査が受けられる制度です。

 府内飲食店の従業員等で症状のある場合、スマートフォン等により簡単に検査の申込みが可能です。

 症状のある従業員等は、検体採取容器を郵送で受取り、検体採取したものを業者が回収します。


2021年6月22日火曜日

コロナの影響を 受けた世帯は国民健康保険料が減免されます!

 今年度の国民健康保険料の納付書が送付されました。

 今年もコロナ減免が実施されます。昨年減免申請をされた世帯には案内が送付されているようです。昨年は該当しなかった世帯でも今年度申請できます。

 下記の世帯が対象になります。

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

  →保険料全額免除

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、又は給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯

 ア)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填される   べき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

 イ)世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1000万円以下であること

   (所得に関する詳細な条文は省略して掲載しています)

 ウ)世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である   こと(年金や譲渡所得などがこれに該当します)

  →保険料減免割合は下記の通り

 1)主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により失業・廃業した場合

   世帯の被保険者で所得のある人が他にいない場合は全額免除

   世帯の被保険者で所得のある人がいれば、失業(廃業)した方の所得の割合に応じて減額

 2)上記以外の世帯は、前年所得によって下記の割合で減額します。

    所得  300万円以下  10/10(全額免除)

        400万円以下   8/10

        550万円以下   6/10

        750万円以下   4/10

       1000万円以下    2/10


該当される世帯は申請してください。

2021年6月20日日曜日

64歳以下の新型コロナワクチン接種券 交付申請始まりました

  茨木市では64歳以下の方への接種券の発送を7月中旬に予定しています。しかし下記の要件に該当し接種券の交付を早期に希望する方に対して、市のホームページで交付申請を受付ています。

【基礎疾患を有する方】

①下記の病気や状態で入院・通院している人

*慢性の呼吸器の病気・心臓病(高血圧含む)・腎臓病・肝臓病(肝硬変等)

*糖尿病(インスリンや飲み薬で治療中または他の病気を併発している)

*血液の病気(鉄欠乏性貧血除く)

*免疫の機能が低下する病気(治療や緩和ケアを受けている悪性腫瘍含む)

*ステロイド等免疫の機能を低下させる治療を受けている

*免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患

*染色体異常

*神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態(呼吸障害等)

*重症心身障害(重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態)

*睡眠時無呼吸症候群

*精神疾患の治療のために入院している、精神 障害者保健福祉手帳を所持している、または 自立支援医療(精神通院医療)で「重症かつ継続」に該当する場合)や知的障害(療育手帳を所持している場合)

②BMI30以上の肥満の人

☆ただし、接種日時点で11歳以下の人は現時点では接種対象外です。



【大規模接種会場での接種を希望する方】
【職域接種で接種券が必要な方】


2021年6月13日日曜日

PCR検査・費用補助対象一覧

 6月議会で拡充された部分も含めて、茨木市で実施しているPCR検査と検査費用補助の対象者は下記の通りです。

【PCR検査支援事業】

*本事業の登録医療機関で診察の結果、医師が、PCR検査が必要と判断した市内在住(市内在勤・在学を含む)の有症状の外来患者

*受診できる医療機関は保健医療センター(625-6685)へお問合せください。

*保険診療に伴う医療費の初診料等自己負担は必要ですが、検査費用は無料の取扱いとなります。

【PCR検査費用助成】

*障害者(児)福祉サービス事業所従業員・利用者

*介護事業所従業員・利用者

*保育施設等従業員・利用者

*地域子育て支援拠点従業員・利用者

*小中学校教諭等

*感染が発生した場合や有症状の方がおられる場合に事業所を通じて申請します。

【大阪府スマホ検査センター】

*高齢者・障害者入所施設の職員と入所者

*社会福祉施設職員

*有症状者に無料で検査する制度です。

*利用者は施設に申込み、従業者は個人で「スマホ検査センター」へ申込めます。

2021年6月12日土曜日

命守る市政に変えるため奮闘

 6月議会ではまず補正予算について質疑しました。

 市民生活をどう考えているか?

 提案された補正予算は「国の子育て世帯向け給付金」「PCR検査の拡充」「ワクチン接種の円滑化」に関する予算のみでした。

 3月議会以降、緊急事態宣言が延長され自粛が長引く市民生活をどう捉えた上での予算編成なのか?の質問に、まともな答えはありませんでした。

 市民生活について向き合うことなく市政運営が進められており、市民の実情に寄り添う姿勢が必要ではないかと訴えました。

高齢者の命守れ!

 連休をはさんでの1カ月の間に、高齢者施設で4件のコロナ感染クラスターが発生しているにも関わらず、その対策に触れられないことから、医療崩壊状態の時にお亡くなりになった高齢者もいた事態を重く受け止めるべきと、入所施設でのPCR定期検査の実施を求めました。

 市長は「現在介護施設入所者及びワクチン接種をすすめている」とは言うものの、同様の事態を起こさないための対策を市で行う姿勢は見られませんでした。

 改めて高齢者の信頼取り戻す市政運営を求めました。

 PCR検査の拡充を

 小中学校で感染者が発生した場合、児童生徒もPCR検査費用の補助対象とするよう求めました。

 この間、濃厚接触者特定のための臨時休校が行われた際に、登校を見合わせたり、不登校の状態が促進されるなどの事態があったことを教育委員会は明らかにしましたが、感染対策をしっかり実施していることを理由に、検査対象の拡充を行う考えはないという答弁でした。

 この間予算措置前に教職員には対象拡充を率先して行っていることから、今後の状況に応じては柔軟な対応を求めました。

自粛が長引く市民生活支える手立てを提案

市の提案する補正予算に、市民生活支えるものを今、実施すべきと追加の提案を行いました。

*高齢者等市内入所施設における定期的なPCR検査の実施

*小中学校におけるPCR検査費用補助対象に小中学生を追加

*国民健康保険料のコロナ減免をコロナ前の一昨年の所得との比較で実施 

*介護保険料のコロナ減免実施をコロナ前の一昨年の所得との比較で実施 

*水道・下水道料金を昨年同様減免すること



2021年6月10日木曜日

西河原公園南テニスコートが 生まれ変わります

  6月議会で西河原公園南テニスコートの改修工事の予算が議決されました。

 市民会館の建替えに伴い、中央公園のテニスコートが廃止される際に「新たな施設建設に際しては、市民サービスを後退することなく向上させる立場で整備は行われるべき」と主張し、テニスコートを利用するみなさんの意見をしっかり聞いたうえでの再編整備となるよう求めてきました。

 この度工事契約が締結されたことで、新たな整備計画図が明らかにされました。

 テニスコートはこれまでの3面から6面に増やされ、会議室やトイレを併設した管理棟も建設されます。トイレについてはこれまでの文教常任委員会で質疑を行い、洋式トイレや多目的トイレの設置が予定されています。また、駐車場台数がこれまでより増やされる予定です。

 グラウンドはその分狭くなりますが、これまでの利用形態からは問題がないとの回答も得ています。

 すぐに準備工事が始まる予定で、今年度中はテニスコートとグラウンド、駐車場を含めて利用ができません。新たな利用開始は来年度の予定です。

 市はテニス連盟のみなさんのご意見も伺った上で設計していると答えています。これまで利用されてこられた方や新たに利用しようと考えておられる方で、ご意見などがある方は解体工事等を行う今の間に市に届けてください。

 日本共産党は「新たに整備される施設については、多くの市民の意見が反映された上で、使いやすく利用しやすい整備が行われるべき」だと考えます。

2021年6月4日金曜日

かかりつけ医のない方の ワクチン接種について

 6月から、65歳以上の高齢者向けにかかりつけ医での新型コロナ ワクチン接種が始まりました。かかりつけ医のない方のワクチン接種は茨木市、又は国・府の大規模接種会場で予約できます。

 希望者 は全員接種できますのでご安心ください。 

【茨木市での予約方法】

 市がこれから個人宛に郵送する予約券が届きましたら、同封の案内に基づいて予約をしてください。

*予約券は「新型コロナワクチン接種に関するお知らせ」が全世帯に送付された後、年齢の高い方から順番に個人宛に郵送で届きます。(最年少の65歳の方で7月中旬送付予定) 

*接種会場は、市役所南館と保健医療センター、イオン新茨木の集団接種会場の他、市の予約枠での受入れ可能な医療機関で接種できます。
 (予約券送付時に医療機関一覧が同封される予定です) 

*1回目と2回目は同じ製造元(会社)のワクチンを打つ必要があります。 
(国・府の大規模接種会場はワクチンの種類が違います)

【65歳未満の基礎疾患を有する方】

6月21日以降にオンライン等の事前申告が必要です。

対象の疾患や事前申告の方法等詳細は、市ホームページに掲載されますのでご確認ください

2021年6月3日木曜日

コロナの影響を受ける市民生活 支える手立ての充実を

 緊急事態宣言が 6月20日まで延長されました。 

 「コロナにより職を失って大変。再度給付金を支給してほしい」

「営業時間短縮協力金の1回目がやっと振り込まれたが、閉めている間の経費の支払いをすれば何も残らない」

など、市民の暮らしはさまざまな制限 の中でより深刻で大変な状況になっています。

 こんな中で開かれる6月議会。

 日本共産党は 

「感染を封じ込める検査の拡大」

「ワクチン 接種をスムーズに進めるための体制整備」 

「市民の暮らしを直接支える手立ての充実」

 を求めて議論する予定にしています。

 今必要と感じている施策など、市政に対するご意見やご要望をこの機会にぜひお寄せください。

 6月議会に提案される内容は、すでにこれまでに報告され進めている

「医療機関でのPCR 検査」

「保育施設等利用者へのPCR検査補助」

「小中学校教員へのPCR検査補助の拡充」

「ワクチン接種のための福祉タクシーチケット交付」

「医療機関へのワクチン接種協力支援金支給」

「低所得子育て世帯への生活支援特別給付金支給」です。

 日本共産党は提案内容のさらなる充実求めて、予算の組替えを提案します。

「PCR検査の対象を増やし定期検査を実施すること」

「水道 料金の減免や国保・介護保険料のコロナ減免 の拡充」

「感染しても何の補償もない自営業者 のみなさんへ感染見舞金制度を創設する」

など市民生活を支える手立てを充実させ、自粛で疲れている市民生活の一助となる施策の充実に向けて取り組みます。

2021年6月2日水曜日

この間の感染状況から感じること

 大阪府が公表したこの間の茨木市の感染発生状況は、

5 月26日4人、27日6人、28日3人、29日4人、30日4人、 31日2人、6月1日7人でした。

 緊急事態宣言を延長し、府民の生活に制限をかけることで、茨木市での感染は一桁台を推移する日が続いています。

 大阪府全体の入院以外の療養状況は、6月1日現在、宿泊療養537人、自宅療養4897人、入院・療養等調整中の方が1567人いらっしゃいます。

 コロナ感染が変異株に置き換わっている中では、急に重症化し自宅で死亡するケース が発生していることから、感染した場合の療養方法については納得いくまで保健所とやり取りすることが大切だと考えます。

 宿泊療養は現状で3986室確保されています。自宅で保健所と電話やメールでのやり取りしかできない中療養するよりも、看護師などが配置されている宿泊施設で療養できる方が、家庭内感染を防止し、自宅で死亡に至るケー スを減らすことができます。

 感染から身を守るための情報を収集し、いざという時に備えることが大切です。

2021年6月1日火曜日

飲食店等感染症対策 備品設置支援金

 新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するため、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる施設において、必要な備品を設置した事業者を対象に支援金を支給します。

 【対象施設 】 

*府内の飲食店・遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている店舗(持ち帰り専門店、デリバリー専門店等を除く)

*府内で酒類の販売業を行う施設(店舗)のうち、酒税法上の販売業免許もしくは、製造場において製造免許を受けており、かつ、当該施設(店舗)において、客の飲用のためのスペースを有しているもの

 【対象となる備品】 

・令和2年4月7日から申請日までの間に購入・設置した備品

・隣席または向かい合う人との飛沫感染防止のためのアクリル板等のパー テーション 

・施設の換気状況を把握するための CO2 センサー(1店舗あたり上限3 個) 

 【支給額】

 対象備品の購入・設置に要した金額(税抜き、1店舗あたり上限10万円) 

 【申請受付期限】

 令和3年7月 30 日(金曜日)まで

 申請はオンラインで受付けています

2021年5月28日金曜日

緊急事態宣言下での学力テスト中止を


日本共産党市会議員団は21日、教育長に対してコロナ禍における教育行政に関する要望書を提出しました。

緊急事態宣言中にもかかわらず、国は全国学力テストを、大阪府は今年度から新たに小学5,6年生向けのテスト(すくすくウォッチ)を実施する方向性を変更しないことから、茨木市ではその実施を行うべきではないと申し入れました

テスト中止以外にも、学校が安心して学び働ける場となるよう、検査の拡大や相談体制の充実など4点にわたって申入れました。

教育長との懇談では、目の前の子どもたちの様子をしっかり見て、こういった環境で育つ影響を将来にわたって最小限にするために現場での努力をお願いしていることや、コロナ禍での高校受験への配慮など教育委長として意見の言える場で発言していただいてる様子を伺うことができました。また、この間学校で感染者が発生した際の検査については、養護教諭等だけでなく検査費用補助の対象を拡げ活用されていることもわかりました。

今、感染不安により登校できない児童生徒が、茨木市内では小学校で42人、中学校で13人いることが19日の教育委員会定例会で報告されています(514日時点の人数)。教育委員会として指導の方向性は示しながら、一人一人に応じた学びを補償するための工夫が学校現場で行われていることが、教育委員会定例会を傍聴してわかりました。

子どもだけでなく、教職員や保護者も含めて安心して通える環境づくりに、引き続き取り組みます。


2021年5月21

茨木市教育委員会教育長 岡田祐一殿

新型コロナウイルス対策についての要望書

日本共産党茨木市会議員団

 

 日本共産党市会議員団では5月14日、新型コロナウイルス対策についての第7次要望書を市長に提出いたしました。その際「変異型ウイルスの感染急拡大に伴い、小中学校において感染が発生した場合に、濃厚接触者以外にも広く検査を実施し、感染拡大防止対策を実施すること」を申し入れています。この間感染者発生による臨時休校がいくつかの小中学校で実施されましたが、その際の教訓を全小中学校で共有し、今後の教育活動に活かしていただくことが大切です。教育委員会として行っている感染防止対策については市民に積極的に情報提供していただくようお願いいたします。

 昨年から続くコロナ禍で、児童・生徒だけでなく、保護者・教職員にも通常とは違うストレスがかかっています。心をしっかり休める余裕のない中生活している中心に存在する学校が、誰にとっても安心して頼れる場所となるよう教育委員会として十分な手立てをとっていただきたいとの観点から、下記について要望いたします。

 

1、       緊急事態宣言発令中であることをふまえて「全国学力・学習状況調査」と「すくすくウォッチ」は中止すること。

2、       感染者が発生した場合、府が特定する濃厚接触者以外でも検査ができることが、感染拡大防止の観点から必要である。少しでも不安に思う児童・生徒・教職員が安心して学びと仕事を続けるために、検査対象の拡大と検査体制を市と連携して整えること。

3、       変異株では10代未満の感染がこれまでより増えており、感染すれば集団に急速に広がる可能性があることから、感染傾向に合わせてクラス人数を減らして授業を行うなど、児童・生徒・教職員の命を守ることを最優先にした体制をその都度取ること。

4、 学校運営を円滑に行う観点から教職員のPCR定期検査実施を市と府に要請すること。

5. コロナ禍でストレスを感じている児童・生徒・保護者・教職員が気軽に相談できるよう、心理士など相談員の配置を必要に応じて充実させること。

以上


 

2021年5月27日木曜日

この間の感染状況から思うこと

 この1週間の感染発生状況は、茨木市では毎日一桁台の陽性者数で少なくなったとはいえ、大阪府全体でみると第三波並みに落ち着いたといったところです。いまだに重症病床は逼迫しており、医療提供体制に余裕がないことに変わりありません。

大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料によりますと、24日時点の宿泊療養者は919人、自宅療養者は6,078人と軽症者(中には入院治療が必要な方もおられると思います)のほとんどが自宅療養されています。自宅療養は、家庭内感染を引き起こし感染者を増やすことにつながること、お一人の場合医療にかかれず亡くなる事例もあったことから、現状で感染し自宅療養中の方は「宿泊療養したい」と希望を出されるのも大切な療養手段ではないかと考えます。ペットを飼っているなどさまざまな要因があろうかと思いますが、感染を封じ込めるために必要な手立てを防疫業務にあたる大阪府に考えさせることは、国民の命を守るうえでも必要な処置です。

ワクチン接種では和歌山県の高齢者接種率が高く、人口当たりの診療所数の多さが要因に挙げられています。今、国では消費税を財源にした病床削減法案が審議されており、自民・公明・維新はその方向で地方政治も進めています。
 大阪府も急性期病床を減らす地域医療計画に邁進しています。ワクチン接種の問題一つとっても、命守る政治が行われていないことは明白です。

日本共産党は検査・保護・補償を行うことで、感染を封じ込める手立てを政治の責任で実行することが必要だと求めています。

みなさんの感染対策に関するご意見やご要望などもお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。

2021年5月22日土曜日

子どもにもPCR検査拡充!

  保育施設等へのPCR検査助成費用は、これまで従業者に限られていましたが、変異株の感染拡大を受けて、施設利用する子どもも対象になりました。

 下記の施設を利用する児童が対象となります。

*就学前児童施設 

 〈私立〉保育所(14施設)、幼稚園(12施設)、認定こども園(32施設)、 

地域型(20施設)、認可外保育施設(29施設)、病児保育施設(2施設) 

〈公立〉保育所(5施設)、幼稚園(7施設)、認定こども園(5施設)、 

小規模保育施設(1施設)、待機児童保育室(2施設) 

*学童保育施設 

 民間学童保育室(11施設)、公立学童保育室(30施設) 

 申し込みは利用施設から市の担当課へ行います。

 検査実施にあたっては、感染拡大を防止し、施設の安全かつ安定的な提供体制の維持を図ることが目的の制度ですので、まずは利用施設にご相談ください。

2021年5月21日金曜日

阪急茨木市駅前に超高層マンションは必要か?~超高層建築物の持続可能性から考える~

  5月20日茨木市議会では「市街地整備対策特別委員会」が開かれました。

 示された資料の中に『超高層建築物の持続可能性について』明記されている部分がありました。あくまで「事業パートナーの考え方による」と注釈をつけた上で、2点にわたって説明しています。

 ①修繕積立金について(段階増額積立方式を採用)

  ・長期修繕計画を作成し、修繕積立金を適切に設定する。

  ・計画について適宜見直し、必要に応じて積立金の変更を行う。

  ・修繕積立基金を設けることにより、積立金不足への対応を図る。

 ②区分所有者への対応について

  ・将来に向けて段階的に増額となる修繕積立金の積立方法、修繕計画の見直し等に   よる積立額の増加の可能性について、十分な説明を行う。

  ・増額時の区分所有者間の円滑な合意形成に努める。

 これらは超高層建築物だけでなく、集合住宅の区分所有者にとってはある意味あたり前の問題です。そして事業パートナーにしてみれば、売れてしまえばそれで終わり、責任の所在は区分所有者に移るのですから、こんな説明をされても超高層建築物が必要だという理由にはなりません。

 市は開発費用の観点からしかその必要性を語ることができず、市域全体の良好な居住空間の維持という観点からの説明が全くない中で計画を推進することは許されません。

 日本共産党は引き続き議会や都市計画審議会の場で議論をつくします。

2021年5月20日木曜日

ワクチン接種会場への移動支援☆福祉タクシーチケット追加交付

 1 事業の目的

 移動困難な高齢者及び障害者への移動支援と経済的支援を行い、円滑なワクチン接種を提供する。

2 内容

 通常交付分1枚 500 円(4枚/月)に加え、ワクチン接種場所までの移動分として、利用券8枚(4,000 円分)を追加交付する。

  全ての交付対象者に追加で利用券を配付する。

 〈交付方法〉

 ①交付済みの場合には、追加分のチケット冊子を送付(申請不要)

 ②新規申請の方には、通常分のチケット冊子送付時に追加分を同封

3 対象者

・高齢者福祉タクシー料金助成事業利用者

(在宅生活の65歳以上、要介護1~5かつ本人非課税)

問合せ先:長寿介護課(電話 072-620-1639)

・重度障害者福祉タクシー助成事業利用者

(在宅生活の身体障害者手帳1、2級、療育手帳A、精神障害者手帳1級

問合せ先:障害福祉課(電話 072-620-1636)

2021年5月19日水曜日

ワクチン接種 今後の方向性

5月広報に掲載されたコロナワクチン接種日程はすべて定員に達しました。

6月以降どのような体制になるのかお知らせします。

 ①かかりつけ医で予約・接種する

 かかりつけ医がワクチン接種医療機関かどうかご確認ください⇩(情報は日々更新されています)

接種会場一覧 | 接種会場を探す | コロナワクチンナビ | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 またはかかりつけ医へご確認ください。(6月から開始予定)

 かかりつけ医がない場合、ワクチン接種をしていないかかりつけ医の場合⇩

②集団接種

 市が年齢順に公平に抽選し案内を個別に郵送します。

 詳しくは『新型コロナワクチン接種に関するお知らせ』が、6月中旬までに全世帯に送付されますのでご覧ください。

6月以降の新型コロナワクチン接種について(5月19日更新)/茨木市 (city.ibaraki.osaka.jp)

2021年5月18日火曜日

福祉施設等入所者(一部利用者)はPCR検査を無料で受けられます

  クラスターの発生を抑え、施設の円滑な運営が行えるよう、発熱などコロナを疑う症状が出た場合に無料で検査ができる制度を大阪府では設けています。

 対象者は高齢者施設、障害者施設、児童養護施設、救護施設に入所している方と、通所介護サービスや自立訓練、就労支援などをの利用者です。

 この間里親や無料定額宿泊所についても対象拡大が行われています。

 対象の方で検査を希望する場合は事業所に申し出て検査を受けることになりますので、事業所にご相談ください。

 なお、検査費用は無料です。

 詳細については下記ページでご確認ください。

1-1sisetutorimatome.pdf (osaka.lg.jp)

2021年5月15日土曜日

ワクチン予約での混乱原因の究明と 感染を封じ込める方向性を市長に申入れ

 

日本共産党市会議員団は14日、新型コロナウイルス対策に関する7度目の要望書を市長に提出しました。

この間、ワクチン予約の混乱が全国ネットで報道される事態となり、予約は全日程で受付開始1時間足らずで定員に達しています。きちんと情報提供のないまま進めるやり方が高齢者のみなさんに怒りと不安を与えています。

日本共産党は今後の予約体制は、安心して予約申し込みできる体制を整えることが必要であり、現状の計画通りでなくしっかりと検証した上で今後の体制を再構築することを求めました。

何より感染を封じ込めるためには、ワクチンに頼るだけでなく、検査の大規模拡大を行い陽性者を保護することで感染を拡げず終息させる取り組みが必要です。この立場で行政運営を行っていただくことを改めて求めるとともに、この間起こっている事例から、市として対策が必要だと感じる点について申入れました。

ワクチン接種については、市内医療従事者の接種が完了しておらず、身近な医療機関での接種体制整備に支障をきたしている現状があることがわかりました。医療従事者への接種は大阪府の仕事ですが、市に提供されるワクチンを医療従事者に回すことで市民のワクチン接種の機会が増えるのであれば、それも大切な手段の一つとして検討しているとのことでした。

国からのワクチン供給の少なさが根本問題としてありますが、市民が安心して接種できる体制の構築に向けて、みなさんからいただく声を届け改善に向けて日本共産党も取り組みます。


2021年5月14日

茨木市長 福岡洋一殿                    

新型コロナウイルス対策についての要望書(第7次)

 

日本共産党茨木市会議員団

 

 56日から新型コロナウイルスワクチン集団接種の予約が開始されたが、どの接種会場も短時間のうちに定員に達し、市民的怒りと混乱が広がっている。さらに大阪府で大きな問題となっている医療提供体制の逼迫は例外なく茨木市民にも影響を与えており、救急車で長時間待機しなければならない状態のコロナ患者が発生することで、救急体制に大きな負荷が生じている。また緊急事態宣言の延長により、市民が精神的肉体的ストレスを増幅させていることは容易に推察できる。こういった中、市民の生命とくらしを守る基礎自治体として、緊急事態宣言下においても市民が憲法で保障された「健康で文化的な生活」を送れるよう、責任を持って取り組むことが求められる。

 日本共産党はこれまでから「感染を抑え込むための無症状者を含めた検査体制の拡充」と「自粛を要請する国民への補償の充実」は、ワクチン接種が始まったとしても必要であることを国にも市にも再三要望してきたところである。改めて、現状打開のためにもコロナウイルスを「封じ込める」立場で策を講じるよう強く要望する。国からのワクチン供給量が少なすぎることが根本問題にあるとしても、今般全国的に報道されるに至った原因をきちんと解明し、今後のワクチン接種と予約がスムーズに進むよう、そして感染者を適切に保護し市中感染を拡げないためにも以下の点について要望する。

 

 

1、       新型コロナウイルス関連の情報は市民に積極的に公開し、市民の理解を得ながら事業を進めること。

特にワクチン接種に関しては、高齢者に対して情報が行き渡るよう、屋外での音声活用だけでなく自治会掲示板などあらゆる広報手段を活用して迅速に届けること。

2、       ワクチン接種予約で混乱を引き起こした原因を究明し、実施計画について、他市計画を参考にしながら混乱を起こさない計画に策定し直すこと。

3、       救急車によるコロナ患者の搬送待機状態が発生した場合、他部署の保健師や看護師を緊急に配置することで、救急体制の円滑な維持に努めること。

4、       変異型ウイルスの感染急拡大に伴い、小中学校において感染が発生した場合に、濃厚接触者以外にも広く検査を実施し、感染拡大防止対策を実施すること。

市職員に感染が発生した場合に、濃厚接触者以外にも広く検査を実施し、部署内や市民への感染拡大防止対策を実施すること。

以上


2021年5月14日金曜日

連休前後の茨木におけるコロナ感染状況

 茨木市では4月中旬以降、高齢者施設関連のクラスターが3カ所で発生しています。

デイサービスセンターでは421日に利用者1名と職員1名に感染が判明した後、利用者と職員への検査を行ったところ17名(利用者15名、職員2名)の感染が明らかになり、今後の感染防止対策についても合わせて周知する形で当該企業のホームページにお知らせが掲載されています。

その後大阪府の発表では428日に最初の感染が判明したサービス付き高齢者向け住宅では511日までに合計7名の感染が判明しており、512日にクラスターに特定された高齢者施設では合計12名の感染が判明しています(4/255/11に感染が判明した方の合計)

高齢者のみなさんには、ワクチン予約がどうなるかなど心配しなければならないことが多いかと思いますが、何より今は感染しない生活を送ることが緊急事態宣言の中では大切ですので、介護サービスを利用されている方との接触はなるべく避けるなど、同世代での感染拡大が起こらないよう気をつけてください。

心配なことはお気軽に、私、大嶺さやかまでご連絡ください。

2021年5月10日月曜日

みんなで就学前の子どもにとって必要なことを考えよう

 茨木市では現在5月19日までの日程で、公立幼稚園の統廃合計画に対するパブリックコメントが行われています。

茨木市立幼稚園再編整備計画(案)へのご意見を募集します/茨木市 (city.ibaraki.osaka.jp)

 日本共産党市会議員団では「公立幼稚園をなくすのではなく、市民の願いに沿う形で充実することが大切」だと考えており、公立幼稚園を認定こども園化する時から「幼稚園に通いたい願いも、保育所に通わせたい願いも、叶う施設の充実」を求めて議会論戦を行ってきました。
 この観点から、市立幼稚園は再編よりも「3歳保育の導入」や「預かり保育の充実」を行うことで通園者を増やす手立てを講じること、茨木市で子育てしたいと感じる人を増やす整備が必要だと考えます。

 「茨木市立幼稚園再編整備計画(案)」は、昨年開かれた公立幼稚園のあり方検討委員会の答申を受けて策定されました。昨年度、検討委員会を傍聴する中で気づかせていただいたのが「公立幼稚園は療育が必要な子どもにとってなくてはならない施設」であるということです。それと同時に市の療育施設「あけぼの学園」では、入園待機者が発生する年もあったことが、話題になりました。

 そこで日本共産党市会議員団では、療育施設について学ぶため、あけぼの学園を視察させていただきました。
 あけぼの学園では小学校に入学前の幼児(3歳児~5歳児)が原則通園バスを利用して(現在はコロナ禍のため保護者による登降園も行われています)、月曜日から金曜日の9時半からお昼2時まで通園しています。
 今回は通園バスでの登園と療育時間の様子を見学させていただきました。

 私自身、もうすぐ3歳になる息子の子育て真っ最中なので、日常の中で見通しを持つことの大切さについて考える機会が出てきた中での視察だったので、「幼児期の療育=見通しをもって生活する力をつけることが次のステップに向かう中で大切で、ここでは保育園や幼稚園よりも小さな集団で丁寧に子どもたちがその理解を深める活動が行われている」のだと感じました。

 コロナ禍でも子どもたちの育ちや発達は待ったなしの課題です。緊急事態宣言が発出されているにも関わらず受入れしてくださったあけぼの学園と担当課のご配慮に感謝しています。

 視察させていただいたことで、今後より深めたい問題も見えてきたり、私自身がこれまで感じ考えてきた「あたりまえ」は自分にとっての「あたりまえ」であり、誰にとってもそう感じるものではないと気づかせていただいた部分もありました。
 子どもたちが生きていく上での土台をしっかり培え、どんな特性を持っていてもみんなと一緒に生きていける社会をつくるために、学びながら取り組んでいこうと気持ちを新たにした視察でした。

 パブリックコメントが行われている「茨木市立幼稚園再編整備計画(案)」には、療育施設の拡充や療育の必要性についても触れられています。
 たくさんのみなさんがご意見を提出していただくことで、就学前の施設についての議論が活発になされることを期待しています。
 




2021年5月9日日曜日

政府はオリンピック中止を決断し国民の命守ることに全力あげよ

緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。 

12日からの変更点

 緊急事態宣言の延長により公共施設の休館等は引き続き実施されますが、図書館(中央・中条・水尾・庄栄・穂積・移動図書館)については予約貸出しのみ利用できます。(11日までは送料自己負担で中央図書館へ電話して申込む貸出のみ対応)

PCR検査が充実

 茨木市では3月末まで行っていたドライブスルーでのPCR検査センターに代わって、有症状の外来患者に対し登録医療機関で検体を採取し、その検体を検査機関に郵送することにより検査を実施する形でのPCR検査が4月21日から実施されています。
 かかりつけ医がある方はそちらへお尋ねいただくか、保健医療センターへお問合せください。

茨木の感染者の状況は…

 相談日に「80代の友人が自宅療養中で苦しそうな様子だが救急車を呼んでも良いのか?」と相談がありました。
 消防本部に問合せたところ、茨木市でも保健所の入院調整まで救急車の中で酸素投与し待機する事例が発生しているそうです。感染者については保健所で症状観察が行われており、救急搬送が必要な場合も保健所から依頼があるとのことですが「自分の体のことはご自身がよくわかっているので耐えられない時は救急に連絡をしてください」とのことでした。
 重症化リスクの高い高齢者もコロナでは入院できない状況が茨木でも起こっている現状を目の当たりにし、最前線で働くみなさんへ改めて感謝の気持ちを強く感じた夜でした。

ワクチンが予約できない⁉

 茨木市では高齢者向けのワクチン接種の予約を6日から開始しましたが、ワクチン確保数があまりにも少ないため予約ができず混乱が起こっています。
 この状況を受けて市は「約7万人の対象者に対して6500人分しか確保できていない」ことをやっとホームページで『市長メッセージ』という形で明らかにしました。
 そんな中国際オリンピック委員会(IOC)がワクチン開発企業と選手団へのワクチン提供に対する覚書を交わしたことが公表されました。
 日本国民へのワクチン接種が進まない状況の中、他方ではワクチン確保策を着実に講じている団体ある。すでに政権に国民を命を守る気があるのか?問われる事態です。

2021年5月8日土曜日

ひとり親低所得世帯への生活支援特別給付金支給開始

 支給額は児童1人あたり5万円です。

【支給対象】

①令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方

⇒令和3年5月11日(火曜日)に令和3年4月分の児童扶養手当を支給している口座に振込予定です。


②公的年金給付等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受けていることにより、令和3 年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方

③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の支給を受けている方と同じ水準 になっている方(※1)

 ※1 所得超過で児童扶養手当を未申請の方でも、令和2年2月以降の任意の1か月の収入が減少し、児童扶養手当  受給資格を満たしている場合は対象になります。ただし、異性と同居している、異性と生計が同一であるなど  は事実婚に該当するため児童扶養手当の受給資格に該当しません。

⇒(2)(3)の方は申請が必要です。

【申請受付】

 令和3年5月17日(月曜日)から令和3年6月30日(水曜日) 平日:9時から19時 ※土曜・日曜・祝日は除く

【受付場所 】 南館8階市民ふれあいサロン

【持参する書類】

*申請者・請求者本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、 パスポート等)の写し(コピー)

*受取口座(金融機関名・口座番号・口座名義人)を確認できる書類(通帳やキャッシュカード)の写し(コピー)

*戸籍謄本又は抄本をご用意ください(既に、児童扶養手当の受給資格について都道府県等の認定を受けている場 合は不要です)

 (「監護等児童」及び「児童扶養手当の支給要件」において、障害の状態を確認する必要がある場合は、確認す  るための書類を添付してください)

*給与明細書(③に該当する方)、年金振込通知書(②に該当する方)等収入額が分かる書類を添付してください。

2021年5月7日金曜日

福祉職場で働くみなさん『スマホ検査センター』をご存じですか?

 高齢者施設等「スマホ検査センター」は、高齢者施設等における新型コロナウイルスのクラスター発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供を確保するため、施設等の職員、入所者及び利用者等に少しでも症状が出た場合にスマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込いただけるよう大阪府が設置した検査センターです。

 府内のすべての福祉施設等の職員と高齢者入所施設等、高齢者通所サービス事業所等、障がい者入所施設等、障がい者通所サービス事業所等、児童養護施設等、救護施設等の入所者等で発熱など少しでも症状のある方が対象となります。

詳しくは下記ページでご確認ください。

2021年4月23日金曜日

3度目の緊急事態宣言を前に、第6次コロナ対策要望書を市長に提出

 政府が本日、大阪府、京都府、兵庫県、東京都の4府県に対して、3度目の緊急事態宣言を発令する方向となっています。

 日本共産党茨木市会議員団では、これまでから要望している検査の拡大や補償の充実などと合わせて、今、必要だと感じることについて、市長に対して要望書を提出しました。


 報道から、感染が市内で増えていることはわかっても、動向がわからずどのような感染対策が有効なのか、わからなくて困っているのが市民のみなさんの実感だと、対話をして感じます。今「どうしたらよいのか」対策を講じるための情報の発信を行うよう求めました。
 これについては河井副市長からその方向で検討する回答を得ることができました。

 また、感染者が増える中で、茨木市で創設した自宅療養者支援制度は、利用申し込みが増えているとのことで、どの程度周知されているのか不安に感じていましたが、必要な方へ施策の内容が届いていることに安心しました。

 自分の身近で感染者が出た場合、一番困り不安なのが、濃厚接触者に特定されないと検査されない現状です。今回の申し入れでは、こういった方が増えていると考えられるので、検査キットを配布するなど、不安解消の手立てをとることを求めました。
 申入れの中で、3月末で終了した市PCR検査センターで行っていた唾液検査をかかりつけ医で行える方向で調整が始まっていることも教えていただきました。
 しかし症状がなければ検査ができないことに変わりなく「検査してほしくても検査できない」市民への思いに応えるところまではいきません。早期に感染者を保護することができる取組みは何としても必要であることを重ねて要望しました。

 最後に、政府は緊急事態宣言を発令したとしてもオリンピックを中止する考えがないため、市においてはオリンピック関連の事業はすべて中止し、市民の命の安全を優先することを求めました。

 要望内容は下記の通りです。



2021年4月23日

茨木市長 福岡洋一殿                    

新型コロナウイルス対策についての要望書(第6次)

 

日本共産党茨木市会議員団

 

 政府が3度目の緊急事態宣言を、本日にも大阪府、京都府、兵庫県に発令する方向性を明らかにしています。日本共産党は昨日、志位委員長が記者会見を行い、十分な補償と検査の大規模な実施を国の責任で行うことを求める立場を表明しています。

三度目の緊急事態宣言を発出するのであれば、自粛を要請する国民への補償をしっかり行うことと合わせて、真に感染を抑え込む期間として検査体制を強化するなどの具体策に集中して取り組むことが必要だと考えます。無症状者も含めて全市民の検査ができる体制を、特にこの短期間に集中して検査・療養体制が取れるよう国や府に働きかけていただくとともに、茨木市でも市民が求める感染対策をしっかりと行っていただくよう改めて要望いたします。 

1、       市民が安心して感染対策を行うために、市が情報収集をしっかり行い、把握している情報に関しては迅速に市民に提供すること。

 その際の基準は、大阪府新型コロナウイルス感染対策本部が今後の対策で示している「府民の行動変容を促すためのリスクコミュニケーションとして、情報の公開の実施」の観点で行うこと。

2、       自宅療養者、濃厚接触者が、外出せず療養できるよう、自宅療養者への支援施策を今一度市民に周知すること。

3、       検査体制を国や大阪府、医療機関と協力して全市民が検査できる体制に整えること。濃厚接触に特定されず不安に感じている市民のために、感染が発生した場合に検査キットの配布を行うなど検査ができる体制を整えること。

4、       オリンピック関連の事業は、市民の命も選手の命も守れる状況にないことからすべて中止すること。

以上



2021年4月22日木曜日

今必要なのは『感染封じ込める手立て』の実施

  大阪府は感染の急拡大を受けて、国に緊急事態宣言の発出を要請しました。国は前向きに検討するとしていますが、オリンピックは中止しないことも明言しています。国民の命を守れない状態でオリンピックは中止の決断を早急に行うべきです。すでに国民の大切な税金が2年続けてオリンピック関連で費やされています。今は人も金もコロナ対策に使うべきです。

  ****************

 日本共産党は現状打開のために、政府の責任で感染を抑えられない原因を分析し、今後の対策に活かすべきであることを主張しています。原因究明なしに、緊急事態宣言を発出し国民の生活に大きな制限をかけたところで、期待できる効果は得られません。

  ****************

 何より感染を抑え込むためには、検査数を抜本的に増やすことが必要です。

 検査することで感染者を洗い出し、保護することで感染を広げない取組みを行うことが必要です。

 また、安心して休んでいただくための補償も充実させる必要があります。

 日本共産党は大阪府知事に対して緊急に「新型コロナ封じ込めのための検査・医療体制の大幅強化を求める緊急署名」に取組んでいます。

 みなさんの命守る政治を望む思いは、日本共産党へ託していただき、ご一緒に大阪府の感染対策を強化させましょう。

  ****************

 ①感染源となっている地域や集団に「面」の検査を行うこと。

 ②無症状者でも受けられる検査センターを多数設置すること。通所施設・医療従事者・学校・保育所・幼稚園・放課後児童クラブ教職員にもPCR定期検査を広げること。

 ③変異株検査を全陽性者に行うこと。

 ④重症病床を抜本的に増やすこと。

 ⑤医療機関への減収補てんを行うこと。

 ⑥保健所機能を抜本強化すること。

 ⑦「時短協力金」の支給を速やかに行うこと。事業者への支援制度を設けること。

 上記の要望項目で署名を集めています。

ぜひご協力ください。

2021年4月16日金曜日

しっかり検査し 保護する取組みに切り換えよ

  大阪では感染が急拡大し、用意されたコロナ対応の重症病床がほぼ満床状態です。13日には大阪府だけで1日に1000人を超える感染者が判明しています(この日の茨木市の陽性者は21人)。ただし検査総数は6001件であり、あまりの陽性者の多さから、検査数を抑えたのではないかとの疑念はぬぐえません。

 日本共産党は大阪府に対して「新型コロナ第4波への緊急対策を求める申し入れ」を7日に行い、検査の拡大、医療体制の確保、事業者支援、教育・保育現場のケアについて、19項目にわたって申し入れを行いました。感染者を把握した上で保護を行うこと、きちんと療養していただくための補償の体制を整えることが何より大切ではないでしょうか。

 一人ひとりの自覚的な感染対策に頼るだけでなく、しっかりと情報を公開したうえで何に気をつければ良いのかがわかるお知らせを行うことも行政には求められます。

 みなさんのご心配やご不安なことも、遠慮なくお寄せください。

2021年4月15日木曜日

ひとり親子育て世帯・生活支援特別給付金支給

 国で決定した低所得の子育て世帯に対する給付金(児童1人当り5万円)の支給が始まります。

<対象者>

① 令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている者(申請不要です)


② 公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない者

 ※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限る。

③ 令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている者

②・③の対象者についても、可能な限り速やかに支給(申請が必要です)


ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対しては、国において別途、支給を実施する方策を検討中です

2021年4月14日水曜日

病児保育が使えない⁈

  2歳の息子が夜になると発熱し、鼻水や咳が出る状態が2~3日続きました。

 病院へ行く昼間は元気にはしゃいでいるため「大丈夫。様子を見るように」という状態が続きました。

 しかし仕事を休んで付き添える余裕のある状態ではないため、病児保育に預けるため診察してもらい利用申書を医師に記入してもらいました。疾病は「14咽頭炎・扁桃炎」にチェックされました。そして病児保育室に申込みの電話をかけると「コロナ禍で14番の場合は預かれない」と断られました。

 診察を受けるにあたっては、コロナウイルスではないかの抗原検査を行い、他の感染症についても血液検査で陰性でした。このことも説明しましたが利用できませんでした。

 こんな時だからこそ様々な要因を考慮しながら使える制度にする必要があるのではないかと感じた出来事でした。

2021年4月7日水曜日

厚生労働省へ署名提出に

 昨年秋から取組んだ「国保制度をよくする茨木連絡会」の請願署名、

今回は国宛てに

①公的公立病院の統廃合計画を撤回し、救急病床の拡充を図ること

②国保財政に1兆円の公費投入と合わせて「均等割」「平等割」を廃止してほしいこと

③国保料のコロナ減免を2021年度も実施してほしいこと

④75歳以上の医療費窓口負担の引上げは行わないこと

を求める項目を盛り込んで取組み、本日提出して来ました。

茨木市では、阪急茨木市駅東側の双葉町駐車場(駐輪場)の場所に救急病院の誘致を検討しています。

しかし国が計画している公的公立病院の統廃合計画がある下では、三島医療圏域(茨木市、高槻市、摂津市、島本町)内で、救急車の行く場所を増やす形で救急病院を設置できないことは、これまでの議会論戦で市が明らかにしています。

救急医療の充実は、市民、議会、行政、みんなの望むことであり、他から移転するだけの誘致ではなく、真の意味で救急医療が茨木市内に充実される方向で救急病院の設置をしたいと日本共産党は考えています。

そのために国に対して、公的公立病院統廃合計画を撤回するよう求めて、コロナ感染が拡がる中ですが、市民の願いが託された署名を持って国会へ行きました。

懇談で感じたのは、机の上でわかるデータを元に計算される統廃合計画では、茨木市のように誰もが救急医療の不足を実感している事態は紙の上に全く反映されないのだなという事です。


この間、日本共産党の国会質疑を通じて、統廃合計画は公表された通りに進めるものではなく、地方の実情を議論し反映して最終的に決めていくことであることが明らかになっています。

本日の交渉で、市は行政の実態よりも国の言うことを聞かなければならないという答弁に終始している事を伝え、議論の材料を提供しただけと言うのであれば、しっかりと地域の実情を反映させることを自治体に理解できるように説明し周知してほしいと要望しました。


また国保料のコロナ減免は今年度も継続されることが決まっていますが、前年所得との比較では、すでに生きていけない所得になっている事を伝え、コロナ前の所得での比較にすべきと求めました。

また、傷病手当金の制度も、せっかくできたのに知らない人が多い実態を伝え、周知にも特別の手立てを取ってほしいことを伝えました。


本日の懇談には清水ただし衆議院議員が同席してくださり、国会で継続して取り上げることを約束してくださいました。

今日の国政交渉は次の議会でしっかり活かしていきたいと思います。




2021年4月4日日曜日

今年度も 引き続き使えます~コロナ対策支援情報

 感染状況を考慮してさまざまな制度が今年度も延長されます。ただし期限付きのものもありますので、必要となった時にはすぐに申請してください。わからないことはお気軽に、私、大嶺さやかまでご連絡ください。

「保険料減免申請(国保・介護保険・後期高齢者医療)」

 前年の収入からさらに3割減少した場合、新型コロナウイルスに感染した場合に申請できます。

「貸付金(総合支援資金・緊急小口資金・母子父子寡婦福祉貸付金)」

 一度借りた方でも延長・再貸付が可能となりました。

「住居確保給付金」

 失業や廃業で家賃の支払いに支障が出る場合に利用できる制度です。

「利用者負担額減額(保育所・学童保育)」

 感染が発生し臨時休園した保育施設における休園期間の保育料、感染や濃厚接触で学童保育を欠席した日数の利用料が申請により減額されます

「再就職支援助成金」

 コロナによる失業で正規雇用を目指す方へ、国指定の職業訓練を受ける費用が助成されます。

「休業支援金・給付金」

 コロナの影響で休業させられた方の休業支援金が申請できます。


ー感染した時必要な制度ー

「自宅療養支援セットの配達・買い物代行」

 感染や濃厚接触として自宅療養となった場合に、市に申し込んで日用品・食料などが配達されます。

 保健所から自宅療養を命じられた方の食事については、1日3食を1回で配達するサービスを保健所に申し込んで利用できます。

「傷病手当金の申請」

 国保加入者でも感染したり、発熱で感染を疑って療養した場合に仕事を休んだ分の6割が補償される制度です。事業主は対象外ですが、事業専従者の方は申請できます。

2021年4月3日土曜日

新年度・充実したこと

 こども医療費助成=15歳→18歳へ=年齢引上げが実現

=実施は10月から=

 今年度の予算で、多くの市民の願いであったこども医療費助成制度が拡充されました。

=今、医療証が送付されています=

 これは、精神疾患の入院について、これまで対象外であったものが拡充されたことで

 の医療証の差し替えとなっています。

=秋に新たな医療証が送られてきます=

 10月1日から対象年齢を15歳から18歳へ引き上げた医療証が送られてきます。

 同時に、入院時の食事療養費は対象外となります。


 日本共産党は拡充と削減をセットで行うべきでないと、最後まで議会で訴えました。

  今年度は医療証の差し替えや制度の変更などがありますので、ご注意ください。


高齢者・障害者には福祉タクシー料金助成が充実

これまでからご要望の高かった、タクシーチケットの1乗車あたりの使用枚数が拡充されます。

(対象)

 要介護1~5(非課税)

 在宅の重度障害者(所得制限あり)


 日本共産党は引き続き、対象者の拡大や支給枚数を増やすなどの充実のために取組みます。

養護教諭支援学級担任・介助員対象=PCR検査費用補助制度を創設
 これまで、高齢者施設・障害者施設・保育施設を対象にしたPCR検査費用補助制度を行っていますが、新たに小中学校の支援学級を担当する職員と養護教諭に対しても「軽度な発熱等の症状がある状況において行政調査の対象外となる場合のPCR検査に係る経費を措置する」ことを決めました。

2021年3月27日土曜日

新年度の予算編成に独自提案

 日本共産党は毎年、市が提案する予算の内容をしっかりチェックし、必要でないものは

削除を求め、廃止するもので継続が必要なものや今実施すべきことについての予算の増額

を求める「予算に対する組替え動議」を提案しています。

 4月からの新年度の予算に対して提案した内容は下記の通りです。

(無駄づかいで必要ないもの)

 彩都建設推進事業

 安威川ダム周辺整備事業

 企業立地促進奨励金

 バイオインキュベーション施設関連補助

(実施に反対しているもの)

 人権関係補助委託料等

(人権予算の内、同和問題の真の解決のために必要ないと考える部分)

 マイナンバー普及促進事業

(市が率先してマイナンバーカードを市民に作らせる必要はない)

(対案を示したもの)

 市民会館建替え(新施設は旧市民会館の跡地に建設することを求めた)

 キャッシュレス決済推進に向けたポイント還元事業

(市民・事業者誰もが使えるプレミアム商品券で行うことを求めた)

(さらに必要だと予算の増額を求めたもの)

 国民健康保険料と介護保険料の据え置きのための財源

 こども医療費助成の入院時食事療養助成の継続(廃止が今議会で可決された)

 金婚式を市直営で行うこと

 小中学校全学年での35人学級の実施

 高齢者・障害者施設におけるPCR検査の定期実施


2021年3月22日月曜日

今、感染予防の徹底を

  緊急事態宣言解除に向けて減少傾向にあった茨木市民の感染状況ですが、1週間単位で見ると下記のように推移しています。

 2/6~12(17人) 2/13~19(11人) 2/20~26(4人)

 2/27~3/5(9人) 3/6~12(16人) 3/13~19(24人)

 宣言解除に伴って、人の動きが活発になったことによって、再び感染拡大傾向にあります。

 また、19日には茨木で2つのクラスター(医療機関・大学クラブ関連)が報告されています。

 3月18日に行われた大阪府新型コロナウイルス対策本部でも、この点が議論になりました。緊急事態宣言後も時短要請が継続されている大阪市内では、感染者数が横ばいなのに比べ、大阪市外では感染者が増加傾向にあります。特に60歳以上の陽性者数が増加に転じていることから、重症病床の使用率が増え、医療提供体制に負荷がかかることへの懸念の声が専門委員から相次ぎました。

 急速な感染の再拡大を防ぐためにも、長期にわたる自粛で「慣れと疲れ」に陥っている府民に今一度、基本的な感染予防対策である「三密回避」「マスク着用」「手洗い」「うがい」などをしっかり行うよう、知らせることが大切であるという点でも意見が一致しています。

 これまでの感染拡大の傾向として、社会的に活動性の高い世代の世代の感染拡大が引き金になり、全体の増加に結び付いていることから、大学の春休みを契機に20代の感染が拡大していることへの懸念も示されました。

 特に今の時期は転勤や入学、就職など新生活に向かう移動や歓送迎会など、通常なら人が集う機会が増える時期でもあります。春休みになり、出かける機会も増えます。コロナ禍であるということを意識して、密集を避ける努力や飛沫感染対策の徹底などを行いながら、行動することが大切ではないでしょうか。

 また、若い世代では軽症な場合が多いことから、風邪のような症状や少しでも体調に変化のあった場合は外出しないなど、人と会わない対策も感染防止に有効な手段です。

 日本共産党は「新型コロナウイルスを封じ込めるために大規模検査を拡充する」ことを菅首相に迫っています。

 国民に自粛を押し付け制限するだけでは、感染対策に効果がないことは、第三波まで経験して明らかなはずです。国民の命を守りながら経済活動を停滞させないためにも「いつでもどこでも誰でも」検査が受けられる体制の充実を、国政でも市政でも求めて、命とくらし守る対策の充実に取り組みます。

2021年3月21日日曜日

滞納者に寄り添った徴収行政に~国保制度 改革~

  国保行政の滞納者への対応が、あまりにも強権的ではないかと感じる事例が多いため、改善を求めて質疑を行いました。

 国税庁の政務運営方針では、滞納者の生活実態をよく聞いたうえで、納税者にとって有利な制度は知らせ、納税意識の向上を図ることが滞納整理の基本であると明記されています。

 2018年は大阪北部地震の年であり、2020年はコロナ禍で、どちらも国保世帯にとっては生活に大きな影響を受けた年です。質疑でこの3年間の徴収の実態が明らかになりました。これが生活実態を考慮したうえでの仕事とは到底考えられず、相談事例も紹介し改善を求めました。

            2020年 2019年 2018年

滞納件数        5652件 5845件 6106件

差押事前通知送付件数  3797件 3275件 5264件

差押件数          487件   732件   116件

差押えたが取るものなし   34件   18件    0件

職権で納税緩和制度適用   0件   0件    0件

2021年3月20日土曜日

傷病手当金を事業主にも適用を

  昨年、国保加入者がコロナ感染した場合に特例で、傷病手当金が申請できる制度が条例で規定されました。しかし対象は「給与等の支払いを受けている被保険者」となっているため、事業主は適用外です。(事業専従者については、確定申告で専従者控除の方も含めて傷病手当金が申請できます)

 事業主も傷病手当金が申請できるよう拡充を求めて質疑を行いました。

 全国的には、国保制度で傷病手当金を事業主にも拡大している自治体は9自治体あります。また、国の臨時交付金を活用して、傷病見舞金として、7万円~30万円の範囲で一時金を支給する制度を創設している自治体は11自治体あります。(全国商工新聞の報道より)

 府のコロナ感染情報から茨木市の感染者で職業などの情報が明らかになっている11月16日までの「自営」と書かれている方を抜き出しても14人になり、その他に「飲食」や「建築」「サービス業」と申告しておられる方の中でも事業主の方がいらっしゃる可能性を考えると、現状茨木市全体で1000人を超える感染者が出ている中で、事業主の方は相当数いらっしゃるのではないかと推察できます。

 事業主が仕事ができなければたちまち収入は途絶えるわけで、生活を補償する手立てが必要です。事業主の傷病手当金を国保制度に規定する気がなくても、何らかの対策は必要ではないかと訴えました。

 しかし茨木市は、独自にやる気は全くないとの答弁でした。

 これでどうやって市内経済が停滞せず、コロナの中でも経済循環できるのか?疑問です。

 まだまだコロナの収束は見通せません。あきらめず、市内業者のみなさんの営業といのち、くらし守る対策の充実に、引き続き取り組みます。

2021年3月18日木曜日

新年度の国保・介護保険料はどうなるか?

 今年も国民健康保険料の負担軽減が実現!

 コロナ禍の中、2020年度は6月議会で緊急的に国保会計の繰越金を活用しての保険料の軽減を行いました。2021年度は当初予算で6億円の繰越金を活用して行うことが提案されています。

 日本共産党はこれまでから、保険料の引下げを求め続け、昨年は5月臨時議会で 「国保会計の黒字部分はコロナで大変な時だからこそ払っている世帯へ還元を」と求めていたことがすぐに実現し、それが今年度も引き続き行われます。茨木市はこれまで繰越金を活用した保険料軽減を行ってきていない中、大きな成果です。 

 しかしこれだけでは保険料を昨年度と同様に据え置きを行うことはできません。3月議会では保険料据え置きのためには、あと2.5億円必要であることが明らかとなりました。


介護保険料は値上げ !

保険料段階/現行保険料/改定後保険料 

 第1段階  31,800 ⇒ 35,940 

 第2段階  44,520 ⇒ 50,316 

 第3段階  47,700 ⇒ 53,910 

 第4段階  57,240 ⇒ 64,692 

 第5段階  63,600 ⇒ 71,880

 第6段階  73,140 ⇒ 82,662

 第7段階  79,500 ⇒ 89,850

 第8段階  85,860 ⇒ 97,038

 第9段階  95,400 ⇒107,820

第10段階 101,760 ⇒ 115,008

第11段階 104,940 ⇒ 118,602 

第12段階 114,480 ⇒ 129,384

第13段階 120,840 ⇒ 143,760

第14段階 133,560 ⇒ 158,136

払える保険料設定めざして、最終本会議まで市民の願い届け続けてがんばります! 

2021年3月15日月曜日

施政方針で掲げられたこと

 市長の施政方針説明の中で、新年度新たに取り組む問題について、いくつか項目でご紹介します。

*新型コロナワクチン接種対策チームの設置 

*介護・障害者・保育の事業所へPCR検査費用補助 

*介護施設へ簡易陰圧装置設置補助 

*保育施設感染予防用品購入支援 

*自宅療養者支援 

*精神保健福祉士を配置し「こころの健康相談」実施 

*南目垣・東野々宮土地区画整理事業で防災機能の向上 

*マンション管理適正化推進計画策定 

*夏季休業預かり事業を全学童保育室で実施 

*子ども医療費助成制度を18歳へ年齢引上げ 

*多胎妊産婦支援 

*小学校給食アレルギー食品「確認用献立表」作成 

*小学校複合遊具の更新 

*生涯学習推進計画策定 

*地区保健福祉センター開設 

*タクシー利用券の1乗車当たりの利用枚数を拡充 

*重度障害者医療費助成に精神疾患の入院費用を拡充

*死亡時の手続のワンストップ窓口設置

2021年3月14日日曜日

この1年の市政の実態をうきぼりにした代表質問

 3月3日から3月議会が始まりました。 市長の施政方針説明の後、各会派の代表質問が行われ、日本共産党はトップバッターでした。その内容をご紹介します。

Q)市PCR検査センターの検査実績は?

A)11月から1月緊急事態宣言前までで49件、それ以降3月1日までで19件実施。なお検査能力は1日最大9件。 

Q)大阪府が行う「高齢者施設従業者定期PC R検査」の内容は? 

A)3月末まで2週間に1回の頻度で定期検査を行う。 

Q)事業者応援給付金6万円の根拠と拡充の考えは? 

A)想定される対象者数、地方創生臨時交付金の金額等を総合的に勘案し決定した。現時点で支給額を拡充する考えはない。 

Q)12月に実施したキャッシュレスポイント還元事業の実績は? 

A)予算額1億4千万円に対し執行額6千万円で執行率43.2%。取扱い店舗は、市内飲食・ 小売・サービス業のうち約37%。 

Q)コロナ禍における本市の雇用状況は? 

A)ハローワークの雇用情報によると、昨年1 0月~12月期におけるパートタイムの求人倍率は対前年同月比で△0.79、フルタイム で△0.42。 

Q)国民健康保険料のコロナ減免の継続を 

A)大阪府を通じて国に要望している。 

Q)国保加入者のコロナ傷病手当金申請件数と制度継続を 

A)2月末時点で5件申請され約36万円支給。制度は6月末まで延長が決定している。

Q)小中学校において35人学級を新年度に実現することと実施する場合の予算額は? 

A)府の方針に基づき対応する。予算額は小学校で約1.5億円、中学校で約9800万円必 要(府と同条件、大卒初任給で計算)。 

Q)コロナ禍に行う特定目的基金の積立ては? 

A)年度末補正予算で文化施設建設基金に3億 円、駅周辺再整備基金に3億円、公共施設等 総合管理基金に2億円。新年度予算で駅周辺 再整備基金へ2億円を計上している。 

Q)財政調整基金の残高は? 

A)大阪北部地震前の年で約81.3億円。今年度末の見込みは約61億円。 

Q)市有財産の有効活用に係る民間提案制度の内容は? 

A)未利用財産の売却や貸付、公共施設等の 余裕空間の活用、ネーミングライツ事業を 想定。

Q)府立高校再編の対象校は市内にあるのか? 

A)今年度の入試において、いわゆる「定員割れ」になると、3年連続となる高校が1校あ る。 

Q)阪急西口再整備と東口との関係は? 

A)東口との連携・連鎖については、阪急西口再整備基本計画(案)で示した機能分担と段階的に整備していくことを考えている。まずは東口の関係権利者の理解を得ながら進める。

 Q)学童保育の待機児童は? 

A)新年度一斉受付期間中に申請のあった方は、すべて入室いただくようにしている。現 在、受付期間終了後に申請いただいた方1人が待機の見込み。 

Q)学童保育の4年生以上の受入れの検討とは? 

A)まずは夏季休業期間預かり事業での学年の拡大を検討する。 

Q)子ども医療費の入院時食事療養費助成制 度の削減理由は? 

A)自宅療養の場合との公平性の観点や、対象年齢の拡充に伴う経費増に鑑み、助成対象外とする。 

Q)学校給食の地元農産物提供の取組状況は? 

A)平成10年度から地元産米を、平成16年度から地元産大豆を加工した龍王みそを使用している。 また平成29年度からは、野菜生産の代表者と市の給食事務担当者が直接協議を始めたことにより、徐々に野菜類の提供が増加して、 令和元年度からは地元産野菜を使ったメニューを提供する日を年に2回ほど実施している。 令和2年度では地元産を含む国産ゴマの提供 も予定されている。 

Q)雨水貯留施設の設置推進を 

A)大規模開発や土地区画整理事業の事業者に対し、雨水貯留施設の設置を指導している。 また市中心部で、雨水貯留管等の整備に向けた検討を進めているほか、阪急総持寺駅西口駅前広場整備に合わせて、雨水貯留施設の整備を計画している。 

Q)核兵器禁止条約に対する市長の見識は? 

A)批准は国政に関する事項ではありますが、非核平和都市宣言に鑑み、核兵器の廃絶が進 むことを期待する。 

2021年3月9日火曜日

市が行う新型コロナウイルスワクチン接種について

 まずは65歳以上の高齢者に接種券が届きます。

*国が優先順位を定めているため、接種券がなければ受けられません。 

*接種場所は接種券とともに送付される案内に掲載されます。 

*接種は任意です。副反応などしっかりと確認したうえで判断してください。 

*接種は無料です。ワクチンに関連する詐欺が発生しています。ご注意ください。 

*市ではコールセンターを設置しています。 

  0120-695-890 

  平日 午前9時~午後8時 土日祝 午前9時~午後5時 

*4月1日からは福祉文化会館101号室に窓口が設置されます。 

  平日・日曜 午前8時45分~午後5時45分 

 ワクチンについての情報は しんぶん赤旗でもご覧いただけます

2021年3月7日日曜日

年度末につきご相談はお早めに

 コロナ禍の二度の緊急事態宣言を経て、生活環境が厳しくなっていることが、この間の相談で伺えます。

 保険料(国保・介護・後期高齢)の減免や貸付金の申込み、事業者に関する給付金など、コロナの影響による制度は3月末で申請期限を迎えるものも多いため、今、困っていることは放置せず、早めにご相談ください。

 特に市から届く封書などの案内は放置せず確認してください。

 要介護者の 方へは給付金の申請書が、18歳・19歳の子どもがいる世帯にも給付金の案内が、国保のコロナ減免を受けた方には介護保険料の減免申請の案内が届いているようです。

 わからないことはお気軽にお問合せください。

2021年3月2日火曜日

事業者応援給付金の申請は3月30日必着です!

 <対象となる事業者> 1と2の条件にいずれも該当する方

 1.大阪府営業時間短縮協力金の対象でない。

 2.下の①~⑤のいずれかに該当する。

 ① 2020年5月~7月の茨木市事業者応援給付金を受けた

 ② 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)を受けた

 ③ 新型コロナウイルス感染症関連融資を受けている

 上の①~③に該当しない場合は…

 ④ 2020年12月から2021年2月のいずれかの月の売上が、前年同月に比べて減少している

 ⑤ 2020年1月1日以降に創業・事業拡大した方で、2021年1月または2月のいずれかの月の売上が、2020年中の任意の月と比べて減少している

 <申請期間> 3月2日~3月30日(必着)

 <申請方法> 下のA~C いずれかの方法でご申請ください。

 A 郵送(レターパックなど配達状況を確認できる方法推奨)

 茨木市 事業者応援給付金事務局 

【送付先】〒550-8691 日本郵便株式会社 大阪西郵便局 私書箱 181 号 TR 

B 市ホームページから電子申請 

C 商工労政課窓口に直接提出

 日本共産党が求めてきた内容が実現します。申請期間が短いのお気を付けください!

2021年2月27日土曜日

2月にコロナ対策がさらに充実されました

コロナ対策補正予算が追加で決定されました。 

PCR検査費用の助成

<対 象>

 *市内の障害福祉サービス事業所及び放課後等デイサービス等事業所の従業員・利用者等

 *市内の介護事業所、コミュニティデイハウス、街かどデイハウスの従業員・利用者等

 *保育施設従業員等

  (私立)認定こども園、保育所、幼稚園、小規模保育事業所、 認可外保育施設、

病児保育室、学童保育室等

  (公立)保育所、幼稚園、認定こども園、あけぼの学園、 すくすく親子教室、

学童保育室等

 <内容> 

 感染者の発生や従業員に軽度な発熱等の症状がある状況等において、行政検査の対象外となる場合等に事業所が負担するPCR検査に係る費用を助成する。 


感染対策応援給付金

 <医療機関>

 市内の病院(14か所)一般診療所(227か所)歯科診療所(149か所) 薬局(126か所)

 *支給額は下記の通りです。

 救急告示病院 :1施設あたり200万円 

救急非告示病院 :1施設あたり100万円 

病院以外の医療機関:1施設あたり 10万円 

 <障害者(児)福祉サービス事業所> 

障害福祉サービス(170事業所)放課後等デイサービス(60事業所) 

*支給額は1事業所あたり10万円

 <介護事業所> 

介護事業所 250事業所 

*支給額は1事業所あたり10万円 

 それぞれ申請受付に基づき順次振込まれます。 

2021年2月25日木曜日

自宅療養者への支援が始まります

 私、大嶺さやかがこの1年、議会質問で求めて続けてきた ことがようやく始まります。

<対象者> 

*自宅療養を指示されたコロナ感染陽性者 

*保健所から「濃厚接触者」と特定され自宅待機の方

 <内容> 

*自宅療養支援パック 日用品・食料品・乳児・幼児の自宅療養に必要な物資 

*買い物代行サービス 薬の受け取りや買い物の代行を行う 

<期間>

 保健所から自宅療養・自宅待機を指示された期間

 <利用方法> 

対象者に個別に案内されます (利用したい方は自分から申し出た方が良さそうです)


 さらに安心して自宅療養ができるために、実際に自宅療 養でお困りになったことなどお寄せください。 

2021年2月17日水曜日

災害時も安心して住みつづけられるまちづくりへ

 玉島小学校区のみなさん、アンケートへのご協力ありがとうございました!

 「避難所が遠くなって困っている」
  地域から寄せられたこんな声をもとに、今回アンケートを実施させていただきました。ご協力いただいたみなさまに感謝申し上げます。

避難準備情報が出される際の避難所開設についてのお考えをお聞かせ下さい。
 ・玉島小と平田中同時に開設 84.0%
 ・玉島小学校のみで差し支えない 4.0%
 ・その他 12.0%

 「玉島小と平田中同時に開設」と答えた方が84%と圧倒的に多く、出された意見も、「平田中の手前に農業水路があり、あふれたら行けない」 や「洪水の場合、この避難場所でまかなえるのか」、「川が近いため大雨の時は北摂つばさ高に行きたい」など、玉島小学校区の避難所に対する不安や避難態勢の充実を求める声が多く出されています。

 返信いただいたアンケートを拝見すると、避難所を早くから開設することだけでなく、住んでいる実感からの心配の声が寄せられ参考になりました。

 私、大嶺さやかは、災害時も安心できるまちづくりにむけて、お寄せいただいたご意見をもとに取り組んでまいります。

 まずは、下記の点について予算要望書に盛り込み市へ提案してまいります。
 ☆避難準備情報が発出される際には、複数の避難所を開設し余裕を持って避難できる態勢を整えること
 ☆安威川の東側の地域にも避難所を設けること

 以下、コロナ関連でお答えいただいたアンケート結果についてもご紹介いたします。

コロナ禍において生活環境は変化しましたか?
 ・変化した 84.0% 
 ・変化なし 12.0% 
 ・回答なし 4.0%

 コロナ禍下での生活環境の変化への問いかけに対しては、やはり84%という大多数の方が「変化した」と答えています。
 意見としては、コロナ禍で「客が減り収入も減り大変」 「消費税10%がきつい、減税してほしい」といった生活面への不安や、「ストレスがたまる」「手術を控えているがコロナになると心配」「持病が三つあり体調が悪くなりつつある」 など健康面に対する不安が多く出され、状況の深刻さが表われています。

今、必要だと感じる施策は何ですか? 
 ・PCR検査 64.0% 
 ・消費税減税 48.0% 
 ・医療費助成 48.0% 
 ・生活費補填する給付金 44.0% 
 ・感染情報の提供 44.0%
 ・ 税金減免 40.0% 
 ・学びの保障 40.0% 
 ・学校環境改善 36.0% 
 ・固定費補助 28.0% 
 ・その他 24.0% 

「コロナ禍においてのお困りごとやご心配なこと」では、お店の経営問題や減税、感染時や自粛の中での健康面への不安などのご意見が多くみられました。
  私、大嶺さやかは「市民が安心して感染対策を行うための正確な情報の収集と発信」を求めています。引き続きこの問題にとりくんでまいります。
  また、みなさんが必要とされている情報の発信を、紙媒体での市政報告でのお知らせとともに、このブログでもお伝えしてまいります。

ひきつづき市政に関するご意見やご要望をお寄せ下さい。

2021年2月9日火曜日

阪急茨木市駅・駅前再整備は、地域住民の声を反映したまちづくりを

 茨木市は阪急茨木市駅西口再整備計画(案)を公表し、南側の市営駐車場の場所に40階を超える超高層マンションを建設する予定であることが明らかにしました。さらに30年後、東口にすべてのバスターミナルを移動させる方向性を明らかにしています。また、双葉町駐車場には救急病院の誘致が検討されています。

 そこで日本共産党は、この地域にお住いのみなさんに「駅前再整備計画」等についてのご意見と合わせて、コロナ禍でのお困りごとや市政へのご意見もアンケートにしてお願いしたところ、多くの方々から具体的な地域の改善要求や、貴重なご意見を頂きました。

 みなさんからいただいたご意見は、3月議会の日本共産党の質疑に活かしてまいり ます。

 以下、アンケートの結果についてご報告いたします。


*阪急茨木市駅前に超高層マンションの 建設は必要だと思いますか。 

必要 14.9%   必要ない 66.2%   その他1 3.5%


*双葉町駐輪場に救急病院を誘致 することについてお尋ねします。

 ①妥当39.2% 

 ②駐輪場として継続 35.1% 

 ③病院は別の場所に 27.0% 

 ④市民病院は必要 54.1% 

 ⑤休日夜間診療所の充実 50.0%   ⑥その他 16.2%

 出された意見としては多くの人が駐輪場は「必要である」「なくさないで欲しい」

 しかし、茨木市として病院や救急病院も重要で「必要だ」「増やして欲しい」という意見が多くをしめました。


*駅前再整備と合わせて必要だと感じる施策はなんですか?

 交通網の充実 23.0% 

 高齢者バス運賃助成制度 36.5% 

 空き家対策 14.9% 

 商店街の活性化 45.9% 

 バリアフリー化 21.6% 

 周辺道路整備 36.5%   その他 6.8%

 駅前再整備と合わせて必要だと感じる施策としては、 「商店街の活性化」が約46%と最も多く、意見としては、高齢者のバス・タクシーの一定金額補助や60 歳以上は無料にすべきなどが多く出されていました。


*コロナ禍において生活環境は変 化しましたか? 

 変化なし 21.6%   変化した 66.2%

 コロナ禍において生活環境は変化しましたか?では、「変化した」が多く66.2%で、その多くが「外出、外食が減った」「旅行に行けない」で感染への不安感が如実に表れています。

 中には「一人暮らしのお年寄りが人と会わなくなり、元気がなくなって施設に入れられた」や「体調を崩している」など不安を訴える意見もありました。


*今、必要だと感じる施策は何ですか?

 生活費補填する給付金 2.7% 

 消費税減税 8.4% 

 PCR検査 44.6% 

 感染情報の提供 33.8% 

 医療費助成 21.6% 

 固定費補助 10.8% 

 税金減免 16.2% 

 学校環境改善 9.5% 

 学びの保障 10.8%   その他 14.9%

 「コロナ禍においてのお困りごとやご心配なこと」では、茨木市としてのコロナ感染状況を詳しく知りたいというご意見が多くみられました。 

 私、大嶺さやかは「市民が安心して感染対策を行うための正確な情報の収集と発信」を求めています。引き続きこの問題に取組んでまいります。 

2021年2月8日月曜日

中学校全員給食☆2025年実施へ基本計画(案)公表

 基本計画の主な内容

実施方式   センター方式

給食センター建設候補地   彩都はなだ1丁目 

事業手法   設計から運営まで任せる会社を設立

その他

☆学校には配膳室を整備

☆アレルギー対応食調理

☆米飯給食(センターで炊飯)

 

 日本共産党は「中学校全員給食の実施」を長年公約に掲げ、求め続けてきました。実現まであと少し。給食センターでの一括調理は食中毒の場合に全校が影響を受けることになるリスクがあります。給食室が設置できる学校には積極的に設置することや、他市で行っている親子調理方式(小学校給食室で調理し配送する)も含めて実施することがリスクの軽減につながると考えます。

 また、給食センター候補地は破綻した彩都東部開発により国からUR都市機構(独立行政法人都市再生機構)が処分を求められている土地で、地盤に問題がないのかもしっかりと調査・検討が必要になることを12月議会で質疑してきました。

 引き続き3月議会でも質疑を予定しています。みなさんのご意見をお寄せください。


 茨木市中学校給食基本計画(案)へのご意見を募集します。/茨木市 (city.ibaraki.osaka.jp)