保険証の廃止も マイナカード取得強制も中止を

 日本共産党は国に向けて「健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対します」という署名と、茨木市長と大阪府後期高齢者医療広域連合宛に来年度の健康保険料引き下げを求める署名の請願項目に～「マイナ保険証」と、従来の「国保証（紙）」の併用を認めるよう国に求めるとともに、国が紙の国保証を廃止するとしている 2024 年秋以降も、市として原則すべての国保加入世帯に「資格確認書」（国保加入者であることを認める確認書）を送付してください。～という項目を加えて、現在署名行動を行っています。

マイナンバーカードに他人の情報がひもづけされるなどの問題が発生し政府に対する信頼が揺らいでいる中、世論調査では７割超の国民が、来年秋に現行の保険証を廃止する政府の方針に「延期」か「撤回」を求めています。

実際に保険資格を確かめるオンライン資格確認のうち、マイナンバーカードによるものは６％前後に過ぎないことが、７月２６日に行われた国会の閉会中審査で明らかになりました。

さらに驚くのは、５月時点で約853万件であったものが６月には約849万件へと減少していることです。「医療機関で１０割請求された」などの事例が相次いでいるだけに、問題を放置したまま保険証廃止を強行することは許されません。

みなさんの不安な思いはぜひ署名に託してください。国あての健康保険証の廃止中止署名は日本共産党中央委員会のホームページから取り出していただけます。また市長あての保険料引下げ署名はご連絡いただければお届けできます。

みなさんのご協力をお願いいたします。

これで良いのか茨木市総合交通戦略協議会⁈

 先日開催された今年度第１回茨木市総合交通戦略協議会を傍聴しました。途中であれ？と気づいたこと。協議会委員が全員男性だという事です。

　協議会は「学識経験者」「市民」「交通事業者・運転者等団体」「福祉に関する団体」「公共交通に関わる団体」「行政機関」から委員が選任され総勢２１名で構成されています。

　普通なら市民委員２名のうち１名は女性を選出するなどの配慮が行われていますが、応募がなかったのかお2人とも男性でした。

　さまざまな団体から選出される委員はそれぞれ役職をお持ちの方ですが、改めて社会の中で女性が役職に就いてこういった会議に出てくる状況まで社会は変わっていないのだと実感しました。

　せめて学識経験者に女性を入れるなど、市のできる配慮は必要ではなかったかと感じた傍聴でした。

家の中でも暑さ対策を 熱中症に気をつけましょう

 　世界保健機関（WHO)は１９日、北半球で起きている熱波によって病状が悪化する危険のある人々に関する警戒態勢の強化を、各国政府や自治体に呼びかけました。

　日本でも熱中症による救急搬送やお亡くなりになる方の報道も増えています。私のまわりでも暑さにより体調を崩されたというお話をここのところよくお聞きします。自宅から出ないという方でも熱中症の症状を発症している方はおられます。暑さが続く間はしっかり水分を取るなど、屋外や屋内に問わず気をつけてお過ごしください。

　WHOは「持病のある人々には、熱波で症状が悪化しかねないのは明らか」だとしており「中長期的には社会の脱炭素化が必要だ」と述べています。

　今を乗り切る対策と合わせて、エネルギー政策の転換など地球温暖化防止に真剣に取組む政治に切り替えるために日本共産党は取組みます。

学園町待機児童保育室あゆみ移転後の跡地は 地域住民に必要な施設として有効活用を

 学園町にある待機児童保育室あゆみが、おにクル開館に伴って2025年度に春日の保健医療センター裏にある施設へ移転する方針が出されてから、私、大嶺さやかは地元後援会のみなさんと跡地活用についてご要望を伺うアンケートを周辺地域で実施しました。

　３月議会ではアンケート結果をもとに質問し、「除却」と公表し跡地を利用しない考えを示していた市の考え方を質しました。

　その際「地域課題を把握していない」と答弁していたことから、６月２３日に担当の財産活用課と地元後援会のみなさんとの懇談の場を設定し、アンケート結果を手渡すと共に、安威川より東部の地域だからこそ感じている課題をそれぞれが発言し伝えました。

　懇談の中で「５０年前に住み始めた時には公民館も図書室もなかった」とおっしゃっていたことが印象的で、この５０年の間に公民館だけでなく体育館やコミュニティセンター、保育所などさまざまな施設が整備されてきたことを、私自身懇談の中で改めて学ばせていただきました。

　アンケートでは「市役所支所」や「図書館」「休日夜間診療所」など、地域になくて整備してほしい公共施設についての具体的な意見が出されています。また「道路の修繕」など今できる要望については市役所内で情報共有し対応してくださることになりました。

　引続き市民のみなさんの声を届け、市民の声が生きるまちづくりに取組みます。

次期総合計画に あなたの思いを反映させよう

 　現在茨木市では左記の方法でアンケートを実施しています。このアンケートは2025年度から10年間のまちづくりの目標となる総合計画の策定に使われます。アンケートは市のホームページ「政策企画課」のページにも掲載されています。

　日本共産党は多くの市民のみなさんのご意見を反映した形で市政運営は行われるべきと考えます。こういった機会にぜひみなさんの市政への願いをお寄せください。

　アンケートでは、交通環境の満足度を問う項目の中に「バスが減便され困っている」という選択肢がなかったり、環境問題ではごみの有料化をにおわせる設問が設けられているなど、市民が率直に意見するには不十分な内容ですが、それでも記述式で書き込める項目もありますので、項目に関係なく茨木市に暮らして（働いて）の実感をお聞かせいただけるとありがたいです。

加齢性難聴には丁寧な取組みが必要

 　日本共産党はこの間、加齢性難聴に対する補聴器助成制度の実施を求めて、市民からの請願に対する紹介議員になったり積極的に議会で論戦を行い、毎年の予算要望では「高齢者の聞こえに対する実態調査の実施」を求めてきました。

　その成果もあり、現在改定作業を進めている高齢者保健福祉計画のアンケート実施に際して「聞こえの状態」に対する項目が追加され、このほど結果が審議会に示されました。

　自分の聞こえの状態が「普通」だと答えたのは、６５歳～６９歳で88.8％、７０歳～７４歳で85％ですが、７５歳以上になると68.7％と急激に変化が現れます。ここには性別による差があり、７５歳以上で言えば自分の聞こえ方が「普通」だと感じている女性は72.4％なのに対して男性は64.9％と、どの年代でも男性の方が低い割合となっています。

　聞こえの状態が良くない方に対して、補聴器の使用についても尋ねていますが、６５歳～６９歳で75.6％、７０歳～７４歳で77.1％、７５歳以上では55.2％の方が補聴器を使用しておられません。

　聞こえづらいという自覚があっても補聴器を使用することへのハードルが高いことを感じました。

　補聴器を持っていない方に「持っていない理由」について尋ねた結果が下記のグラフです。

　今回のアンケート結果が示しているのは、単純に高額だから購入ができないという理由だけではなく、使用することによってどれだけ生活の質が改善されるのかがわからないことも、補聴器の使用が進まない理由だと茨木市における実態として認識しました。

FAX番号が変更になりました 　転居に伴いお知らせしている連絡先のうち、FAX番号が変更になりました。 　新しい番号は右に記載しています。 　ご相談やご意見など、連絡いただく場合は、右記の連絡先へお願いいたします。

　購入に対する助成制度だけでなく「聞こえの相談」が気軽にできる場所が必要だと感じます。

　引続き、この結果をもとに、高齢者の生活の質の改善につながる施策実施に取組みます。