府が新型コロナウイルス専門家会議等で今後の対応決定

 　大阪府はこの間、新型コロナウイルス感染症対策本部専門家会議や感染症対策協議会を開催し、「今後の医療・療養体制」「濃厚接触者の特定範囲や行動制限（自宅待機）及び待機期間」「『オール医療』体制構築に向けた必要事項」について協議しました。これまで対応されてきたことを踏まえた文言の修正がほとんどですが、改めて、感染した場合の対応について掲載しておきます。

【入院の対象となる方】

　＊原則65歳以上で発熱が続くなど中等症への移行が懸念される患者

　＊中等症Ⅰ

　＊中等症Ⅱ

　＊重症化リスクのある患者で発熱が続くなど中等症への移行が懸念される患者

　＊その他中等度以上の基礎疾患または合併症によって入院を必要とする者

【宿泊療養】

　＊入院を要しない者は原則宿泊療養の対象とする（優先対象あり）

【自宅療養】

　＊原則40歳未満で重症化リスクがなく、感染管理対策が可能な者

　上記の判断基準を知っておいた上で、家族が多い場合などには宿泊療養を希望し早めに隔離することで感染拡大が抑えられている事例があります。現在感染者はピークから大きく減少していますので、保健所に自分の希望を伝えることは大切だと考えます。

　濃厚接触者については、施設や事業所で感染が発生した場合にはそれぞれ運営者が特定しますが、それ以外は陽性となった方が自分の濃厚接触者を特定する仕組みとなっています。

　濃厚接触の定義は「患者と同居、あるいは長時間（1 時間以上）の接触（車内・航空機など）があった人」「手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策（マスクなど）なしで 15 分以上話しをした人」となっています。原則療養解除は8日目です。

　また何らかの症状がある場合の検査については、多くの医療機関が実施しており、比較的検査が受けやすい状況にあります。医療機関によっては発熱など疑う症状がある場合には診察と同時に検査を行う医療機関もありますが、そうではない医療機関もありますので受診した際には「検査をしたい」ことを伝えることは大切です。

「コロナに感染した」「収入が大きく減った」 保険料が軽減できる場合があります

 　新年度に入り、保険料や税金の納付書が送付されています。

　国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険・国民年金保険などは、新型コロナウイルス感染症の影響ににより納付が困難となった場合に、一定の基準を設けて保険料の軽減や免除の制度が設けられています。

　新型コロナウイルス感染症に罹患し重症となった場合や収入が減少した場合に申請できます。それぞれに基準等が設けられていますので、市のホームページでご確認いただくか、私、大嶺さやかまでお問合せください。

　また、税金についても猶予や分納などの手続きも可能です。定められた納付期限に収められない場合などはぜひご相談ください。

　日本共産党は6月議会に、国民健康保険に加入する世帯に対する支援金支給の条例を提案しました。

　今、物価高騰で家計が悲鳴を上げている状態であり、少しでもその対策になる施策をと、黒字の国保会計から、国保料を納入しているみなさんに還元することを求めました。

　世界では物価高騰に対する国民への影響を少しでも軽減するために、消費税など付加価値税の軽減策を実施したり、最低賃金の引き上げを決断している国は多数あります。

　日本共産党は政治の責任で国民の暮らしを守ることを求め、地方からも声をあげながら、そのおおもとにある国政を変えるために取り組んでいます。

☆6月議会補正予算議決☆日本共産党は物価高騰対策を提案

 　6月9日から6月議会が始まりました。

初日に補正予算が提案され、即日採決されました。提案された内容は、「子育て世帯への生活支援特別給付金」「2022年度新たな非課税世帯に対する臨時特別給付金」（以上２つは前号の市政報告で内容をお知らせしました）と、「小学校給食費の無償化（1学期分）」「ウクライナ避難民への生活支援金の支給」の4項目のみでした。

日本共産党は物価高騰の影響がすべての市民に押し寄せている中、暮らしを支える施策が必要ではないかと「水道・下水道料金の基本料金免除（2か月分）」を提案しました。

現在起こっている物価高騰は、ウクライナ侵略などの国際情勢によるものだけでなく、アベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安を招いたことによるものです。加えて、労働法制の規制緩和で非正規が４割近くに増えて「賃金が上がらない国」になり、社会保障の連続削減によりこの10年間で公的年金が6.7％も減らされるなど、弱肉強食の新自由主義のもとで、どの世代の生活にも大きく影響を与えています。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの推計によると、年間所得300万円未満の世帯で消費税が5％から８％に増税された時と同様の負担率があると試算されています。総務省の家計調査によると、低所得世帯では家計の出費は４％も上昇しており、年収比でみると消費税を５％引き上げたのと同程度の負担増になっています。

これらのことから物価高騰の影響は、市が補正予算で提案した子育て世帯や非課税世帯に一時的な給付金を実施することにとどめるのではなく、全市民が使える負担軽減策が必要だと、補正予算の質疑で訴えました。

さらに今後に使える国からの交付金を7億円も取り置いているので、物価高騰対策は9月議会を待たずに臨時議会を開いてでも実施するよう求めました。

茨木市は「必要となる施策を切れ目なく講じてきておりますので、今後も物価高騰や社会情勢を見極めつつ、局面に対応した施策を適切な時期に検討してまいります」と答えており、今が大変だという実態を全くつかんでいないのだとびっくりしました。

質問の最後に、市がつかんでいない物価高騰に対する影響をしっかり調査しつかんでほしいと要望しました。

具体的には「原油高騰の影響を受ける小規模事業者」や「送迎を行う福祉施設」の実態をつかむこと、また就学援助制度が持ち家か借家かで基準を分けている状態を同じ基準にするなどの改善策を提案しました。

ひとり親世帯・非課税子育て世帯 今年度新たに非課税になった世帯に給付金支給

 6月9日から始まる6月議会には、国が決めた新たな給付金の支給についての補正予算が提案されています。その内容についてご紹介します。

【住民税非課税世帯】

＊対象

　2022年度市民税均等割が非課税である世帯（昨年度に非課税世帯向け臨時特別給付金を受け取った世帯は対象外）

＊支給額　　1世帯当たり10万円

＊7月下旬以降振込

【子育て世帯向け】

＊対象

①2022年4月分の児童扶養手当を受給しているひとり親世帯（家計急変世帯と、公的年金受給により児童扶養手当を受給していない方も対象）

②2022年4月分の児童手当、又は特別児童扶養手当を受給しており、2022年度の市民税が非課税の子育て世帯（左記以外の市民税非課税子育て世帯と、家計急変世帯も対象）

＊支給額　　児童1人当り5万円

＊申請不要の場合は6月下旬（ひとり親世帯）、又は7月中旬以降（非課税の子育て世帯）に振込

　詳しくは議決後にホームページ等で掲載されます。対象となるかわからないなどのお問合せはお気軽に、私、大嶺さやかまでご連絡ください。

5月28日～6月4日のコロナ感染状況

 　5月28日～6月4日までの大阪府の発表では、大阪府全体で1日平均1642人の陽性者が報告され、茨木市では46人でした。ちなみに前週の5月21日～5月27日では大阪府で2484人、茨木市で79人だったことを考えると陽性者は減っています。

　ただしこれは検査を受けて判明した方なので「体調が悪いが検査を受けていない」などの場合も考えると、ここに現れる数字だけがコロナ感染者ではないことに注意しておく必要があります。

　「仕事を休んでも補償がないので出勤している」「外に出ずに療養したいが買い物は必要」など、さまざまな理由で外出をせざるを得ない方がいることも事実です。

　「感染させない」「感染しない」ためには、やはり手指消毒やうがいなどの基本的な感染対策を続ける必要はあります。無症状者向けの無料検査は「当面の間継続」されることになり6月4日時点で終了予定は示されていません。積極的な検査で感染させない取組みは必要です。