2017年6月21日水曜日

真に核兵器のない世界をつくるために

 本日は6月議会最終日でした。
私は5本提出された意見書の中で、日本共産党が提案者とならずに賛成する意見書について、日本共産党が提案していた意見書を取り下げてまで賛成の立場を取る理由について討論を行いました。
 核兵器廃絶のための意見書を国にあげることが求められる情勢ではありますが、日本共産党以外から提案された意見書はこの部分にはまったく触れていません。日本政府の態度と同じ立場では思いは伝わらないと、今行われている国連での交渉会議で奮闘されている世界のみなさんと連帯した意見書になればという思いがあることを訴えさせていただきました。
 以下、発言した内容を添付しますので、ぜひお読みください。


 議員発第9号「核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書」について、日本共産党を代表いたしまして賛成の立場から討論を行います。

 国連では今まさに核兵器禁止条約の交渉会議が行われています。

 3月に132ヶ国と世界の反核・平和NGOの代表が参加して行われた第1会期の議論を踏まえ、5月にホワイト議長から条約草案が示され、6月15日に始まった第2会期では、各国代表から草案を評価する発言とともに、最終日の7月7日までに条約の採択を実現させようと呼びかける積極的な意見が相次いで出されました。 

 会議の実現に向けて主導的役割を果たしてきたオーストラリアの代表は「新しい条約は、これまでの軍縮条約の構造を網羅するものとなっている。この会議場の外では、7月7日の会期末までに条約採択をという強い期待がある」と強調し、ブラジル代表は「草案はわれわれが第1会期で掲げた問題をよく反映したものになっている。今後3週間、議長と会議参加者とともに建設的な議論に関与する。この会議の最後に、核兵器を法的に禁止する条約が採択されるよう我々は協力を惜しまない」と決意を表明しました。アイルランド代表は「共通の目標に向け、善意、政治的な指導力、強い意志を持てば前進することができる」と述べ、キューバ代表は「この会議は自分たちの世代だけでなく、未来の世代も利益を受けるものを決める良い機会になっている」と指摘しました。南アフリカ代表は「我々の希望は、この新しい法的手段が、被爆者と広範な国際社会の長年の願いを実現する時代の始まりとなる」と期待を寄せました。タイの代表は「我々は計り知れない貢献をしてきた市民社会の役割を認識したい」と市民社会の貢献について言及しました。

 また、5月に日本人女性として初めて国連軍縮部門トップに就任した中満泉(なかみついずみ)軍縮担当上級代表は、会議の冒頭に発言し「勇敢でたゆみない被爆者の努力」が国際社会を導いてきたとして「みなさんの交渉の結果、将来への架け橋が築かれ、誰もがこの問題に関わりを持つことが不可欠で、そのような関わりが核兵器の全面廃絶の達成には不可欠だ」と述べました。

 そして平和首長会議会長でもある松井広島市長も会議の場で「被爆者は存命のうちに核兵器の禁止を見届けたいとの強い願いを持っています。私たちは先日発表された条約草案が、被爆者の苦しみや願いをきちんと受け止め、言及していることを心から歓迎します。将来、核兵器に依存する国々が加盟できるようにするための工夫が凝らされていることも私が会長を務める平和首長会議の主張と合致しています。この草案をもとに、新条約が核兵器に関する既存の法的規制をさらに強化・徹底する禁止条約となるよう、各国政府の皆さまが建設的でオープンな議論を重ねられ、今会期中に採択されることを切望しています。このために、条約締約国と幅広い市民社会の諸団体が協力して、核保有国やその同盟国に対して、核兵器の使用は人類全体の危機を招くだけで安全保障に何ら役立つものではないことを周知するとともに、新条約が実効性あるものとなるよういっそう努力をしていく必要がある」と発言しています。

 このような議論が行われた翌16日には、核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」が2963889人分、ホワイト議長と中満(なかみつ)軍縮担当上級代表に手渡されました。日本及び世界から寄せられた国際署名は核兵器のない世界を望む人々からの叫びです。署名を手渡す際に被爆者の和田まさこさんは「いい核兵器禁止条約草案を出してもらいました。私たちが長年歩んできた道を酌んだ心優しい案だと思います」と感謝の気持ちを伝えています。

 
 思い返せば核兵器のない世界に向けた取り組みは、アメリカが広島、長崎に人類初の原子爆弾を投下した翌年、1946年1月の第1回国連総会が第1号決議として「原子兵器その他の大量殺りく兵器の廃絶」を求めたところから始まっています。原爆投下後すぐに、核兵器は禁止すべきという世論がありながら、アメリカとソ連を中心とする軍事同盟が核兵器を戦略の柱とし、膨大な数の核兵器を保有していたことから、部分的な軍縮措置で合意したことはありましたが、現在まで核兵器そのものを禁止し、廃絶するには至っていません。
 世界には今だに15,000発もの核兵器がありますが、それでも南アフリカのように、世界有数のウラン産出国として核兵器開発を進め、89年の時点で6発の核弾頭を持っていながら、国内外からの批判を受けて自主的に核兵器を解体し、93年には廃絶を発表するという行動をとっている国もあります。

 
 こういった中、今、史上初めて核兵器そのものを禁止する条約の実現に向けた議論が交わされています。
 核兵器禁止条約草案は、前文で核兵器を二度と使わせないことを誓い、第1条では核兵器の開発、製造、保有、貯蔵、実験のすべてを禁止しようとしています。6条では国際人道法と人権に基づく被爆者の救済も約束しています。「ヒバクシャ」の文字が刻まれた国際条約はこれが初めてです。条約草案が、被爆者の苦しみの上に立っていること、草の根の市民運動の役割に言及していることは、被爆者の方々の「自分たちが生きているうちに核兵器をなくしたい」「二度と自分たちと同じ思いをさせたくない」「原爆で苦しむのは自分たちで最後にしたい」「あの惨状を二度と誰にも体験させたくない」という痛切な願いが原動力となっています。
 さらに16条で「条約を批准、受諾、承認、加盟した国が40カ国になれば、その90日後に条約は発効する」と定めていることから、条約が早期に成立する見通しが強まっています。

 こうした条約草案作成への前進をつくったのは市民社会と各国政府の共同であり、意見書にもふれられていますが、条約の大本にある核兵器の非人道性の問題を広く知らせる運動であらゆる人を巻き込むことが、真の核兵器廃絶には必要です。
 交渉会議に参加した市民の「議場は敬意が満ちていて、皆が同じゴールを共有していた」との感想にあるように、核兵器禁止・廃絶が、逆転し得ない世界の大勢に発展していることは明白です。


 このような中で交渉に参加しない日本政府への失望が広がっています。国連会議に参加する被爆者団体の方からは「核兵器の段階的廃絶とは、私たち被爆者が一人もいなくなる未来のことですか」とまで問われているのです。

 悲劇しかない武器をなくせば、殺りくのない、語り合いで解決する世界になります。まさに「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」とは今、国連や国連周辺で起こっている行動を指すのだと思います。

 この条約草案は、日本が共同提案国を代表して提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」にあるように、無法な振舞いをする北朝鮮だけに核兵器放棄を求めるような狭い枠組みとは違い、「核兵器使用の人道的懸念が高まっている中で、核不拡散条約やおのおのの非核地帯条約などを妨げるものではなく、核保有国も含め全ての国に開かれた包括的で検証可能な条約案」となっています。そのため草案は、核保有国の将来的な条約参加に道を開いているのです。


 日本共産党は3月の第1会期において、日本政府が欠席する中、被爆者とともに交渉会議に参加し、日本国民を代表して核兵器廃絶と禁止条約の実現を訴えました。また昨年4月に被爆者のみなさんが呼びかけた「核兵器を禁止し廃絶する条約をすべての国が結ぶようヒバクシャ自身が呼びかけける国際署名」に賛同し、茨木でも積極的に取り組みを進めています。この立場から今議会には「核兵器禁止条約の実現へ向けた取り組みに関する意見書」を提案していました。しかし会派間協議の中、現時点で茨木市議会として合意できる事項が今回の意見書の内容であるというなら、現状から少しでも核兵器のない世界へと国に対して求める行為は大切だと考え、この意見書に賛成することといたしました。

 世界を見渡しますと、スペインのカタルーニャ自治州議会では8日、スペインを含む世界の全ての政府に対し、「核兵器禁止条約の国連会議に参加し積極的な役割を果たすこと」を求める決議を賛成多数で採択しています。この決議では、核兵器が「国際法で禁止されていない唯一の大量破壊兵器だ」とも指摘しています。ここまでの決議があげられなくても、被爆者のみなさんや草の根で頑張る市民の努力が報われる行動へと政府を向かわせるために、茨木市議会として意見書を採択することが重要な情勢であることは間違いありません。

 5月に行われた茨木市原爆被害者の会総会の会長挨拶では「国連での核兵器禁止条約締結に向けた検討会議に対して、米国からの要請を受けて日本は反対を表明しました。唯一の被爆国だからこそ、核兵器廃絶に向けて先頭に立つべきではないでしょうか。政府は自衛隊の駆け付け警護や共謀罪の法制化、教育勅語の許容など、憲法に定められた枠を超えて徐々に戦前回帰しているように感じられます。私たちは子供や孫たちに平和な世の中を引き継ぐ責任があります。それぞれの立場で悔いのない人生を送っていただくよう心からお祈りいたします」と述べられました。

 茨木から発信されているこの想いに応え、私たちのこの行動のめざすところが被爆者のみなさんの願っている「世界から核兵器をなくすこと」、自分たちと同じ被害にあう人を二度と作らないことにつながるよう期待して賛成討論といたします。

2017年6月14日水曜日

市道総持寺駅前線☆工事期間延長


 6月議会が9日から始まりました。
9日の本会議には阪急総持寺駅前から庄栄小学校にかけて現在行われている歩道設置工事の期間延長が議題として提案されました。

  商店が並ぶ区間で行われている歩道設置工事は、駅に近く歩行者が多い上に乱横断が多発し、歩行者だけでなく車両にも工事施行者にも危険を感じる状態となっていました。市では警察と協議を行い、交通誘導員の増員等で安全対策を強化しながら工事をすすめるために工事期間を1ヶ月延長することに伴う工事請負金額の増額変更の提案が行われました。

 安全第一で工事がおこなわれることは、市民のくらしにとって大切なことです。日本共産党も賛成し、全会一致で工事期間延長が決まりました。現在示されている工事期間は20171228日ですが、新しい工事期間は2018131日までです。

 
 6月議会ではほかに、農業委員の選任や救急車の購入、条例の改正などについて審議を行っています。私、大嶺さやかは付属機関設置条例の一部改正案について質疑を行いました。

  付属機関とは、市が設置する審議会などで、審議会の運営を市民の願いの立場で行うのが設置した目的のはずではないかと問いました。そして審議した内容を市民に広く知らせることで、有権者として市政がこのままで良いのか、変えてほしいのか、判断材料ともなります。市民に市政に関わってほしいことが目的の一つでもある付属機関は、その目的が発揮されていると市民が実感できるよう運営等を執行機関が行うべきだと質しました。

  また本会議2日目には、市民会館跡地活用について質疑しました。今議会前に、市民会館の跡地活用案が2案示されています。月曜朝の総持寺駅前でもお話させていただいていますが、どちらの案も市民の大切な税金が使われます。広く市民に知らせ、市民的議論を経た上で跡地活用は決めるべきだと日本共産党は考えます。特に、JRや阪急茨木の駅前再整備についても検討が行なわれている段階で、一つ一つの整備を切り離して検討することは、住みよい街づくりにはつながりません。ハコモノはできたけど「それをつなぐ道中はさびれている」といったことにならないよう、広く地域を見渡した街づくりの中に置かれている一つの空間であることを意識した街づくりを行うべきです。

 

 この議論は始まったばかりです。
みなさんの街づくりに関するご意見もお寄せください。

共謀罪は必要ないの声を ご一緒に行動で示しましょう

 国会の会期末に向けて、緊迫した状況が続いています。
国民にとって良い法案を会期内に成立させようと頑張っていただくのはけっこうなことですが、今の状況は残念ながらそうなっていません。
 特に国民、これをご覧いただいているみなさんの暮らしに大きく関わる「共謀罪」が強行採決されようとしていることは大きな問題です。私が腹立たしいというか呆れるのは、自分たちが提出した法案でありながら答弁に立てばまともに答えられず答弁しようと手をあげても制止しなければいけない人物を大臣を据えていることです。法案の内容以前に、提案した側が責任ある態度を取れないものを、安心して認めることができないのは、国民感情としてあたり前のことではないでしょうか。
 テロのためという言い訳もすでに審議の中で通用しなくなっており、自分たちの共謀は取締るつもりはないけれど、国民の普通の暮らしは監視するよというような法は、日本国憲法で国民の権利が守られているもとで、作る必要のない法律です。

 茨木では毎月19日に「アベ政治を許さない」と戦争法の強行採決以降、総がかり行動が行われています。総がかり行動実行委員会ではこの国会情勢のもと、茨木からも強行採決許すなの声をあげ、全国で声をあげ行動するみなさんと連帯した取り組みを行うことを決めました。19日まで毎日行われる行動に、ぜひ参加してください。ビラを受け取ってください。マイクをにぎってあなたの思いを話してください。

6月14日(水)17:45〜18:30 JR茨木東口
  15日(木)17:45〜18:30 阪急茨木西口
  15日(木)17:30〜19:00 阪急茨木東口
  16日(金)18:00〜19:00 阪急茨木東口
  17日(土)14:00〜15:00 阪急茨木東口
  18日(日)11:00〜12:00 JR茨木西口・東口
  19日(月)18:00〜19:00 JR茨木東口・阪急茨木東口


2017年6月9日金曜日

私が感じる茨木の保育の実態

 今日から6月議会が始まりました。私は付属機関設置条例の一部改正の議案について質疑をしました。

 この改正は市が設置している付属機関の中の「児童福祉審議会」が行う事務内容に、認定こども園の認可事務を大阪府から移譲して新たにつけ加えるためのものです。法が変わって自動的に行わなければならないようなものと違い、茨木市がわざわざ手を上げて移譲される事務ですから、私にはこの機会に確認しておきたいことがありました。

 しかし質疑準備の過程で、確認したいことよりもまず、驚きの事実を見つけました。
市のホームページで「児童福祉審議会」について確認すると、どんな審議をしたのか、何も出てこないのです。出てくるのは審議会を一昨年どれだけ開催して非公開か公開かというものだけ。そこで実際に昨年は行われたのかどうか確認すると、5回も開催され、小規模保育事業の認可などについて審議していました。
 認可事務というのは、保育所などを新しく作る、その相手方(事業者)に資格があるのかどうか内容を確認する作業なので、審議内容が非公開なのは理解できます。しかし議題まで非公開にして市民にまるで知らせない市の態度に改めて驚きと怒りを感じました。

 なぜなら、私は一昨年の12月議会で、審議会の公開について、市が自ら定めている指針に基づいてきちんと公開するよう求める質疑を行っていたからです。求めたものはきちんと受け止められてもいなかったのだとわかり、腹立たしく思いました。いや、というよりも、自分たちで決めたルール守れてないよとわざわざ指摘してあげたのに、さらに守れないなら守れるように変更したらどうですか?とまでアドバイスしたのに、やりますと言っておいてしていない...これが市民の役に立つ所(市役所)なんだろうか...と。
 思わず「自分たちの決めたルールくらい守って仕事はしようよ」と言ってしまいました。

 そして本題、新たな事務をつけ加えるにあたって、審議会というのは市民を置き去りにしてはダメですよね?という確認をしておきたかったのです。

 今回変更が加えられる児童福祉審議会の関係でいえば、毎年3月議会に翌年度の保育所等入所申込者数一覧表が資料として配られます。今年度分を見た時に感じた疑問はこの場でぶつけよう、そう思って質疑しました。

 まず、一覧表ではこのような状況が明らかになりました↓

                定員     申込数    比較
  公立保育所合計     490   642  152
  私立保育所合計    1290  1480  190
  公立認定こども園合計   80    35    −45 (3歳児からの施設)
  私立認定こども園合計 3276  3937  661
  小規模保育事業合計   252   144   −108 (2歳児までの施設)
  事業所内保育事業合計    5     4     −1 (2歳児までの施設)

 これは保育を希望する方がどのような種類の施設に申し込んだのか?ということがわかる数字です。私は選挙でも訴えましたが、市が用意しなければならないのは、2歳児でまた保育所探しをしなければいけない小規模保育事業ではなく、6年一貫して保育できる公的保育施設であるということです。保育所に預けたい保護者の願いは就学前まで安心して預けることのできる施設を求めているというのが、比較の結果で明らかです。

 しかし市が児童福祉審議会で認可のための調査審議をおこなってほしいと提案してきたのは、希望者が少ない(マイナスが一番多い)小規模保育事業ばかりなのです。
 市民の願いに応えない保育施策で、住みたい街になるはずがありません。だからこそ、新しく事務がつけ加わる時に、市民の願いの立場で審議会への議題提案や運営は行ってほしいということを求めたわけです。

 質疑準備をして改めて、希望している施設に入れなかった方達が相当数にのぼることに心を寄せ、自分自身の経験も思い出し怒りがこみ上げました。『市民が求めていない施設を市の独断で設置して、希望もしていないところに無理やり入所させられるのが茨木の保育の実態』だと指摘させていただきました。

 審議会の公開に関する指針の運用と解釈にはこのように書かれています。
「政策決定過程を市民にきちんと知らせ、市政への信頼と理解を深めるために行われる」
これがきちんと守られていれば自分の願いと市政の向かっている方向性が違っていると気づいた時に指摘もできます。しかしお知らせがきちんとされない段階で、市民参画を求めても机上の空論にしかなりません。

 私は一つ一つの施策や条例が、市民の暮らしにきちんと活かされていると、市民のみなさんに実感してもらいたいのです。そのためのこだわりを持って、引き続き議会準備に邁進してまいります。

 次は12日月曜日に、市民会館跡地活用について質疑します。ぜひ傍聴してください。
 





2017年6月8日木曜日

6月9日から6月議会が始まります

  明日から6月議会が始まります。
今回は議案が少ないので、9日と12日、21日に本会議を行うだけという日程です。開催日は毎日10時から本会議場で行われますので、ぜひ傍聴にお越しください。なお、インターネットでも同時中継をご覧いただけます。

 私は今回、児童福祉審議会に認定こども園の認可事務が加わる条例変更の議案で質疑をする予定にしています。また一般質問では、市民会館跡地活用について質疑する予定です。

 市民の払う税金が自分のくらしに活きていると実感の持てる市政改革に、この6月議会でも頑張ります。

2017年6月5日月曜日

公園がきれいになっていますね

 昨年あたりから児童遊園や公園の遊具が更新され、きれいな公園に変わってきているのをご存知でしょうか。これは施設の長寿命化を目的とした整備です。今年度は桑田公園と耳原公園、奈良東公園で大規模な再整備が行われます。
 そのほかに児童遊園の遊具の更新も行われています。そのために今年度は2975万円の予算が確保されています。児童遊園の遊具の更新では、新設された時と現在で法が変わっているため、同じ遊具がすべて配置できるわけではなくなっているということを、市会議員選挙の頃に知りました。どんな遊具を配置するかということは、子どもを連れて行く方の大きな関心事だと思います。こういった身近なことを市民が市へ意見として届けることが私は非常に大切だと感じます。

 「公園のブランコは乳幼児が安全に利用できるものを設置してほしい」というご意見をいただいたことがあります。今、待機児童が問題となっている中で、おじいちゃんやおばあちゃんは孫育てに大活躍です。親が働いている間に預かり、公園へ連れて行くことが毎日の日課になっている方も少なくないのではないでしょうか。たくさんの方が利用される憩いの場となるよう、多くの意見を反映して整備することが大切だと考えます。

 みなさんの周りを少しゆっくり見渡していただくことで気づく思いを、ぜひお聞かせください。