新年はさらに政治改革進める年に

 

　2023年も年の瀬を迎えました。

この１年さまざまなご意見をお寄せいただきありがとうございました。

追手門学院大学の全面移転を見通して安心できる歩行空間を確保する取組みや、今後移転を予定している学園町の待機児童保育室あゆみ跡地の地元要望に基づく活用の提案、阪急茨木市駅前の再整備、南目垣・東野々宮土地区画整理事業がイコクルいばらきに変化していく中での地域で出される懸念点など地域のみなさんからいただくご意見やご要望をもとに、市政だけでなく国などの関係機関に向けても働きかけを行った１年でした。

また生活保護については、生活保護を受けておられる方から寄せられるご意見から、国の示す基準にかなった運用が行われていない部分があることがわかり改善を求める行動をしなければならない事態もありました。

市政報告に掲載した内容への問合せも含めて、ご意見やご質問をいただくことで気づくことや学ばせていただくことがたくさんありました。

２０２４年もみなさんからいただく声を大切に、取組みを進めてまいります。

国政では自民党の政治資金パーティの問題が、しんぶん赤旗の報道を発端として捜査が入り国民の知らなかった真実が次々明らかになっています。ポケットに入れるお金をくれる側の言う事を聞く政治ではなく、国民・市民の声が反映された政治改革を進めるために、私も一生懸命取り組みます。

ぜひ力を合わせて政治をもとから変える取組みをご一緒にすすめましょう。

年末年始も感染症対策をしっかりと

 インフルエンザ感染が猛威をふるい、大阪府では注意喚起を行っています。その次にＡ群溶血性レンサ球菌咽頭炎や感染性胃腸炎の患者が多く、新型コロナウイルスも少しずつですが感染者が増えています。年末年始は外出の機会が多いので、感染予防対策をしっかり行うことが大切です。

手洗いうがいなどを基本に健康に新しい年を迎えましょう。

ガザでの戦闘行為は今すぐ停止を

 

　19日の茨木市議会最終本会議では国への意見書採択が行われました。日本共産党は１２月議会で採択したい意見書として、「パレスチナ自治区ガザへの攻撃中止と即時停戦を働きかける外交努力を求める意見書」と「大阪・関西万博の中止を求める意見書」の２つを提案しました。

　これまで国際的な問題に関しては、全会一致で決議などを採択してきた経緯から、今回はいばらき未来の会の会派が提案した「パレスチナ情勢に関する意見書」を全会一致で採択する方向で調整が図られました。

本会議で採択した意見書の内容をご紹介します。

パレスチナ情勢に関する意見書

現在、パレスチナ・ガザ地区における戦闘において、多くの子どもを含む民間人が犠牲となる深刻な人道危機が発生している。

いかなる理由があろうともすべての紛争当事者は国際人道法を厳守すべきである。

よって、本市議会は、国会及び政府に対し、全ての紛争当事者に対し、国際人道法をはじめとする国際法の順守を求め、国際法違反の行動は直ちに停止するよう求めること及びイスラエルや中東諸国との日本独自の関係を活かして、停戦及び人道支援の実施に向けて、国際社会やG7での議論や動きをリードするよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和5年12月19日

大阪府茨木市議会

市民のみなさんの平和への願い、市議会ではこのように形にしています。

ガザでは多くの市民の日常生活が破壊されています。国連総会での停戦を求める決議も回を重ねるごとに賛成国が増えており、武器供与よりも戦闘行為を止めさせることに世界が一致して取り組むことが大切ではないかと感じています。

私たちの日常で取り組めることで世界の平和を願うみなさんと連帯していく行動に引続き取り組みます。

阪急茨木西口駐車場の一部閉鎖について

 　年明けから西口駐車場の2階より上の階については、改修工事のため閉鎖されます。

　工事期間は1月10日から3月29日です。

　なお屋上階については閉鎖され使用できません。

　１階のバイク・自転車駐車場については通常通り利用できます。

　将来的には双葉町自転車駐車場の代替施設として、2階と3階は自転車置き場に変更されますが、それまでは自動車駐車場としての利用が継続されます。

商品券は3月下旬まで利用可能に

 　12月議会では物価高騰対策として、プレミアム付商品券の追加発行が提案されています。

それに伴い10月から販売された商品券についても、利用期間が1月31日であったものが3月下旬まで延長されることになりました。まだ引き換えていないという方も、これから十分利用していただける期間がありますのでぜひご利用ください。

日本共産党は商品券事業の実施にあたっては、利用できる期間を十分確保することを求めており、今回これまで要望してきたことが実現します。

12月議会では、商品券を紙以外の方式で実施することも求めましたが、他市の事例では電子決済方式の利用が減少していることなどを理由に取り入れられませんでした。また商品券そのものを直接郵送する方式についても提案しています。みなさんからいただくご意見は、こういった議会の場で伝えて改善や拡充に向けて取り組んでいます。

物価が高騰し続けている中、非課税世帯には給付金がありますが、商品券を購入できる世帯ばかりではないのではないかという懸念から、住民税均等割課税の世帯についても何らかの対策が必要という観点で、3万円の給付金の実施を求める予算の追加を提案しました。

また、すべての世帯の負担軽減につながる「水道・下水道料金の軽減措置の実施」も求めました。

年の瀬を迎えるにあたって、どの世帯も安心して年を越せる対策が必要だと日本共産党は考えます。

　国会では自民党の政治資金パーティが粗利益9割で自由に使えるお金が政治家の手元に入ることが明らかになりました。自分たちが使うお金より、国民の暮らしを守ることにこそ力を尽くす政治にしたいと、日本共産党は国政でも地方政治でも取り組んでいます。

学校給食のお米は茨木産で確保を

 　中学校全員給食は２０２５年１月から始まる予定です。日本共産党は給食食材の地産地消を求めており、実施に向けてせめてお米だけでも100％地元産を子どもたちに食べさせたいと、１２月議会で質疑しました。

　すると茨木市のお米の生産状況は下記のような状況であることがわかりました。

　　　　　 水田面積、作付面積、収穫量

2018年度　522ha 　347ha　 1710ｔ

2019年度　520ha　 337ha　 1690ｔ

2020年度　516ha　 325ha　 1540ｔ

2021年度　505ha　 331ha　 1620ｔ

2022年度　493ha　 328ha　 1650ｔ

　これに対して、中学校給食が始まった時に小学校給食の分も合わせてお米が必要になる量は年間およそ320ｔ近くであることもわかりました。

　これは収穫量が少ない2020年度で比較しても約2割の量であり、給食に使うお米を全て茨木産で賄うことは可能ではないかと指摘しました。

　しかし市はお米はJA茨木市からのみ購入しており、JA茨木市から学校給食に提供できる最大限の量を購入しても、2022年度で約150ｔでした（小学校給食に必要なお米の84.9％）。

　他の事業者からも購入できるよう検討することや、農家との直接取引ができる工夫について提案しました。

しかしなかなか前向きに答えない市に対して、地球温暖化防止の観点からも、現在作付されていない100ha以上の水田を活用するため、集落営農組織の活用や、野菜などで新規就農する方と専業農家を米作りでつなぎ交流の機会を持つことなどを提案しました。また市民との協働で米作りを行うことなど、さまざまな方法を検討してほしいことを要望しました。

最終本会議は１９日 ぜひ傍聴を

 １２月議会の最終本会議は１９日（火）１０時から始まります。日本共産党は、市が提案している補正予算にさらなる対策の充実を求める追加の提案を行い奮闘します。

　また、１２月議会には「こどもたちの豊かな成長を願う茨木署名連絡会」のみなさんから『乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める請願』が提出されています。私、大嶺さやかは日本共産党を代表して請願への賛成討論を行う予定です。

　これに先立ち７日の本会議では、学童保育指導員の確保策について質疑しました。茨木市の学童保育指導員は３年間の任期付短時間勤務職員という雇用形態で、募集をしても思うように集まらず、年度初めにすでに職員が足りない欠員状態が続いています。正規の職員と同じ身分保障での安定雇用を日本共産党は求めていますが、緊急的に処遇改善や奨学金返済補助などのインセンティブを付与するなどの提案を行いました。

　市民の願いを届ける議会活動をぜひ傍聴してください。