公共交通充実につながる 予算編成を提案

 　９月議会では『公共交通の充実に活用するための基金の創設』を求めて質疑しました。

　茨木市が現在、交通に活用している財源は、山間部の通学バスに関する費用とダムパークへの臨時便の２種類のみです。コミュニティバスを実施したり、市営バスを運営している自治体と比べると、公共交通に「お金を使いたくない」姿勢が明確です。

　こういった中で直面している課題は、今年度末で廃止される山間部バス路線の代わりとなる交通手段ですが、これについては地域公共交通会議を開き議論が進んでいます。

　しかし交通に関する課題は山間部にとどまらず、市内全域で公共交通の充実を求める声は高いものがあります。その声に応える取組みが必要です。

　交通手段のモデル実施などには国の財源が一定つきますが、限定的なものとなっており、本格的に新たな交通手段を導入する際の対策が何もないことは大きな問題です。交通手段を検討し実施するための財源を確保し、少しでも住民要求とかみ合った市政運営を求める立場から、市の財政運営に工夫を加えることで財源を確保する方策を提案しました。

　茨木市では年度当初に駅前再整備やごみ処理施設更新など、目的を持って積立を行っています。さらに決算の時には黒字額が１０億円となるよう調整する財源としても基金積立が使われており、９月議会に示された2025年度決算額を当初予算と比較すると、実に5億円も基金積み増しが行われています。本来市民生活のために当年度に活用すべき財源を残すのであれば、公共交通充実のための基金を創設しても良いのではないかと問いました。

　これに対し市は「必要に応じて検討してまいります」と答弁しています。

生理用品の学校や公共施設への常備を

 　8月28日、茨木市議会の女性議員全員の連名で『生理用品を学校及び公共施設に常備することについて』という提言書を市長に提出いたしました。

　女性の健康支援の充実を求め届けた提言項目は以下の5点です。

①小中学校のトイレへの常備

②発達段階に応じた性教育や生理や性に関する悩みを気軽に相談できる体制整備

③公共施設の女性トイレへの常備

④設置場所や利用方法の工夫と適切な周知

⑤利用状況や利用者の意見を把握し検証することでより利用しやすい環境への改善

　当日は市長だけでなく副市長や教育委員会も同席し意見交換する場が持たれました。

　茨木市議会は28人の議員のうち11人が女性です。女性なら誰しも自分に起こる変化の中で感じたことを交えて、それぞれの思いが市へ届けられました。その中で生理用品の常備については、個々に温度感が違うことを実感しました。私からは市が貧困対策として生理用品を窓口で配布するなどこれまでから取組みを行っていただいていることに敬意を表しながら「国の制度の活用や企業連携なども研究し取入れてほしい」と要望しました。

　対応した市側は全員男性でしたが、それぞれの意見に真剣に耳を傾けこれから学び検討をすると表明されました。

9月議会前懇談会にご参加を

 　９月３日から９月市議会定例会が開会する予定です。

提案される議案や２０２５（令和７）年度決算の内容をお伝えし、みなさんからのご意見・ご要望をお伺いする懇談会を開催いたします。

９月議会には公共施設の使用料改定の議案が提案される予定です。

　ぜひご参加ください。

 

２０２６年８月２２日（土）

昼１時３０分から

ローズWAM５０２号室

 

＜９月市議会定例会審議日程（案）＞

９月３日（木）開会

　　 ４日（金）本会議

　　 ８日（火）９日（水）民生・建設常任委員会

　　１０日（木）１１日（金）文教・総務常任委員会

　　１４日（月）～１７日（木）決算特別委員会

　　２９日（火）最終本会議

いずれも１０時開会です。

　　＊請願や意見書などの申入れは８月２６日までにお願いします。

９月３日から９月議会始まる

　９月市議会は９月３日から２９日の予定で開かれます。

今議会には公共施設の使用料の改定が提案されることが、すでに報告されています。

使用料ついては前回、令和５（2023）年度利用分からの改定を、令和４（2022）年9月議会で議決しました。

内容は、利用料を支払い使用する施設17種類

（福祉文化会館・クリエイトセンター・市民活動センター・ローズWAM・生涯学習センター・コミュニティセンター・公民館・いのち愛ゆめセンター・運動場・里山センター・市民農園・小学校、中学校、幼稚園・市立ギャラリー・天文観覧室・青少年センター）の

対象区分130（部屋別など貸出区分の合計数）のうち、

値上げとなったのが88区分、

引下げは23区分、

据え置きが19区分（その内天文観覧室についてはおにクルへ移転後値上げ）

という提案でした。

この時に、午前・午後・夜間という区分から1時間ごとの利用申し込みに変更した施設もあります。

今回どのような提案となるのかはまだ示されていませんが、日本共産党は「市民生活と福祉の向上を目的とした公共施設の料金は、受益者負担の考え方だけでなく、低廉で安心して利用ができる設定とすること」を求めています。

物価が上がっている中、施設の維持管理経費も当然高騰しているはずです。しかし利用する側の収入は物価高に見合って増えておらず、こういった点を考慮せずに料金を設定してしまえば、サークル活動など市民活動の継続に大きな影響を及ぼします。

健康で文化的な生活を送る上で、公共施設の利用は欠かせません。お金がなくても安心してスポーツや生涯学習を楽しめることこそ、憲法に基づく運営ではないでしょうか。

9月議会は下記の日程で開かれる予定です。ぜひ傍聴していただき、どのような議論が行われているのご覧ください。

9月3日(木)4日(金)本会議

8日(火)9日(水)民生・建設常任委員会

10日(木)11日(金)文教・総務常任委員会

14日(月)～17日(木)決算特別委員会

２９日(火)最終本会議・閉会

＊いずれも10時開会です。

＊本会議のみインターネット中継を実施しています。

驚きの声が届いています

 ダムパーク入園料が有料に⁈

　無料だったつり橋エリアの入場料を有料にすることが、広報いばらき８月号に掲載されています。

　入園者一律に料金を課す代わりに、来場者の少ない平日にはつり橋を渡る料金とセットで市民料金を設定しています。

　無料だった間に、生保さくら広場の改修や遠方への看板設置、路線バスのバス停に屋根を設置するなど、来場者を増やすための取組みに市民の税金が投入されています。せめて市民向けには無料のまま運営してほしいという市民の願いは当然です。

市役所窓口時間を変更するの⁈

　広報いばらき７月号では、１０月から市の窓口対応時間を９時～１６時半に短縮することがお知らせされました。

　「仕事の前後の時間で市役所に行く用事を済ませることができていたのに、それができなくなる」「先日窓口に行ったときはこんなこと一言も教えてくれなかった」など、市民からは戸惑いの声が届いています。

　６月議会前の市長・副市長との意見交換の場では「市民課の窓口に１６時半以降に来る人数は１３人ほどと非常に少ない」ことや「相談窓口などでは事前に連絡をもらえば対応する」と説明されましたが、実際に運用が始まってみなければ守られるかどうかがわかりません。今のうちに疑問点など市にお寄せください。

スポーツ施設の改善に尽力

 　西河原グラウンドの再整備以降、利用者から「日除け」「簡易な机」「ベンチ」など、実際に必要とする備品について具体的な要望が寄せられ、そのたびに担当課へお伝えし充実を図っていただいています。

多くの方がより快適に利用できるスポーツ施設となるよう、それぞれにお使いいただいているみなさんが直接声を届けることも大切です。

一方で、施設利用のための予約システムの改善は、これまでに庭球場の予約方法などについていただいたご意見をもとに議会質問を行っていますが、すぐに解決する問題でもなくなかなか難しいのが実態です。

具体的に利用するからこその実感をお寄せいただくことが何よりの力になります。お気軽にご意見やご要望をお寄せください。

ダムパーク 入園料 再設定へ

 　GRAVITATE OSAKAは、昨年10月に入園料を無料にしましたが、７月１８日から再び有料に変更されました。

　料金は無料にする前と同じ、中学生以上が５００円、小学生が２５０円です。なお、平日は茨木市民であればつり橋を渡る料金とセットで１０００円に割引（定価は中学生以上１５００円）することも合わせてお知らせされています。

　日本共産党は「都市公園は公共施設として、お金のあるなしに関わらず自由に利用ができることが大切」だとして有料公園設置には反対をしてきました。

また、収益で運営する施設へ、この間公的資金を湯水のようにつぎ込む事態に対しても批判してきました。

　今回の変更で今後どのような動向となるのか、引き続きチェックし、市民の大切な税金を無駄遣いする施設とならないよう確認してまいります。

公共施設の使用料を値上げ?!

 茨木市は今年度、使用料と手数料について見直し作業を行っています。具体的には昨年度の決算額をもとに、料金改定の必要があるのか確認する作業を行っています。

6月議会前の報告では、9月議会に公共施設の使用料の改定を議案として上程する考えを示しました。

そこで私、大嶺さやかは6月議会でこの問題について質問を行い、「市民の意見を聞く機会を設けること」「コミュニティセンターのキャンセル料規定の改善」「減免制度の周知」等について確認しました。

使用料の改定の範囲は公民館やコミセンだけでなく、スポーツ施設を含めて、使用料を払い利用する施設すべてが対象となります。前回の改定の際には、クリエイトセンターやローズWAMなどについては、これまでの午前・午後・夜間という区分貸しから、時間単位に変更することで利便性の改善を図るなどの取組みも同時に行われました。

しかし維持管理経費の半額を利用する側の負担とする受益者負担の考え方で計算されるため、光熱費や職員給与など物価高に合わせて経費が上がっている中での改定は、必然的に値上げの改定とならざるを得ません。

日本共産党は、公共の福祉を向上させることが市の使命であり、市民が低廉な料金で公共施設を利用できることはとても大切なことだと考えています。

市は「使用料の見直しの考え方を決めた時にパブリックコメントを行い市民の意見を聞いたので、改定ごとに市民の意見を聞く機会を設ける必要はない」という立場で、どのような改定となるのか、市民が知ることができるのは、9月議会の議案として議員に示されるタイミングということになります。この問題に対するみなさんのご意見をぜひお寄せください。

いばきたに多目的運動広場整備

 　６月議会ではダムパークいばきたに多目的運動広場を整備するための工事請負契約締結議案を議決しました。竣工予定は令和9年（２０２７年）１２月２８日となっています。

　上の図の左側がダムパークの駐車場がある場所で、駐車場からダム湖に下っていくような形で整備されます。

日本共産党は彩都開発や安威川ダム建設等、無駄な大型開発には反対をしていますが、市民から要望もあるグラウンド施設の整備についてはその必要性に鑑み賛成しています。

　市は施設の管理運営をダムパークの事業者に指定管理させる方向ですが、日本共産党は施設の運営は市が直営で行うべきと主張しています。

　使用料については、９月議会で既存施設の使用料改定に合わせて提案される予定です。

納税者に寄り添った 税務相談を

 　６月議会本会議では、徴収行政について質問しました。

　きっかけは、分割納付を申請した方が「来年は分割納付できないのでそのつもりで」と言われたと驚いておられた声が届いたことです。

　市としては収入や支出などの実態をお聞きした上で、分割納付でなくても納められるのではないかと思ったようですが、思いは全く相手に伝わっていませんでした。

　茨木市は昨年、行財政改革指針を改定しており、その中で滞納している方への徴収強化を行うことが明記されています。今年度から徴収事務の対応を変化させているのか確認を行いましたが、「変更なし」との答えでした。

　最後に市が作成し活用している徴収事務のためのマニュアルについて、納税者の立場に立って改定することと合わせて「納税者の権利」についての職員研修を行うよう要望しました。お困りの時はぜひご相談ください。

平和の願いで一致できる議会になるか？

 　市議会は市政についてだけを論じる場ではなく、国に対してその時々の情勢に応じて意見を上げる役割も果たしています。

　私、大嶺さやかは、戦争させない国づくりを立党から１００年以上一貫して取り組んでいる日本共産党の議員として、この議会には

『武器輸出全面解禁の撤回を求める意見書』と

『大阪空港、関西空港及び堺泉北港を「特定利用空港・港湾」に指定しないことを求める意見書』の２つを、山下慶喜議員と森本麗子議員に呼びかけ、共同提案いたしました。

　日本が戦争へと向かう国づくりを進めていることに危機感を抱くみなさんの平和への願いを、意見書という形で市議会で一致して国へ届けられたら良いなと考えています。

　日本が武器輸出を解禁したこと、大阪の空港や港を軍事利用も可能にしようとしていること、どちらも喫緊の課題で、私たちの暮らす上空や海が戦場と化す危険があります。戦争に巻き込まれるかもしれない方向で決めるのではなく、日本国憲法の前文にあるように「再び戦争の惨禍の起こることのないように」憲法を守る立場を貫くことが私たち政治家に求められた使命だと考えます。

　意見書は最終本会議に上程されます。

　２３日（火）１０時より開会しますので、ぜひ議場やインターネットで傍聴してください。

大池小学校に 学童保育室を建設します

 　６月議会に、大池小学校の運動場に学童保育室棟を建設するための工事請負契約締結の議案が提案される予定です。

　議案説明にあたり、建設する場所についても説明がありました。学校敷地内南側、プールの横に2階建て４教室をプレハブで建設する予定です。

　６月１０日の本会議では、建設工事を始めるにあたって、住宅地と隣接している場所であり、近隣のみなさんへの説明がきちんと行われているのかなど確認をしておきたいと考えています。

　日本共産党は大池学童保育室の建設にあたって、前回建設した庄栄小学校学童保育室同様、木造での建築がプレハブよりも費用面で市負担が少ないことを質疑の中で明らかにし、木のぬくもりのある中で安心して放課後を過ごせる施設整備を求めてきました。しかし市はプレハブでの建設を前提に入札を行っています。こどもたちが安心して過ごし近隣と共存できる施設となるよう求めてまいります。ご意見ございましたらお気軽にお寄せください。

議会前懇談会にぜひご参加を

 　6月議会は6月10日（水）に開会し23日（火）に閉会の予定です。日本共産党は議会前に懇談会を開き、上程される内容をお伝えした上でみなさんからご意見をお伺いする市政懇談会を毎議会ごとに開催しています。

　6月議会に向けては下記の日程で行いますのでぜひご参加ください。

6月1日（月）

夜6時30分から

クリエイトセンター102号室

中学校給食を視察

 　先日、西陵中学校で給食の一連の流れを視察させていただきました。

　給食センターのトラックが学校に到着するところから、配膳室に給食当番が取りに来る様子や教室での給食の時間、最後にトラックが搬出されるまでを、中学校給食実施までに議会で質問していた内容を思い出しながら見せていただきました。

　これまで想定できていなかったなと感じたのは、教職員の給食との関わりです。担任が教室で一緒に食べながら指導にあたることまでは想像していましたが、実際には配膳室に取りに来るところから教室で残食が出ないような工夫など、多くの学校職員の協力で給食時間が成り立っていることを知りました。

小売店舗改装補助金が改善

 　茨木市は商店リフォーム助成（小売店舗改築・改装事業）を全国でもいち早く創設した自治体です。私、大嶺さやかは、議員になる以前に制度の創設求めて、事業者のみなさんとご一緒に取り組みました。できた当初は多くの事業者の方に喜ばれ利用されていたことを覚えています。

　長年取り組まれる中で、一度きりしか利用できなかった制度が１０年経過すれば再度利用ができるよう改善されるなど、その後も事業者の要望をもとに改善が図られました。しかし制度の変更は喜ばれる内容だけではなく「個人事業主の場合、茨木市に住民票がある事業者」に限定されるなど、使いにくい改悪も行われていました。

　私、大嶺さやかは「長年茨木で商売をしているのに、改装補助を受けられない」という声をお聞きし「住民票のあるなしで差別せず、茨木市で事業を営む方が利用できる制度に改善することで、地域経済の発展にさらに貢献できる制度となる」と主張し、制度の改善求めてこの間取り組んできました。

　そして今年４月から、茨木市民であるかどうかに関わらず、茨木市で事業を営む方が使える制度へと改善されました。取り組んできたことがやっと実現します。

　このように、いただいた声を届けみなさんの願いの立場で市政を変える取組みを行っています。

　市政へのご意見やご要望をお気軽にお寄せください。

平和への願い 一致できず終わった３月議会

 　私、大嶺さやかは３月議会に向けて「トランプ米大統領の核実験再開指示の撤回を求める」決議（意見書）を議長に提案し、議会として一致した平和への意思表示が行われるよう要請しました。

　この時はまだアメリカがイラン攻撃を行う前で、非核平和都市宣言を行っている市議会として「核実験の再開は、核不拡散条約（ＮＰＴ）が定める核保有国の核軍縮義務に真っ向から反するものであり、核実験再開指示は撤回すべき」という内容で提案しました。

　議長はこの申入れを受け、所属会派である公明党が「核実験再開に反対し、核兵器廃絶に向けた日本の役割を求める決議（案）」を３月議会に向けた議会運営委員会に提案されました。

　しかし最終的に「今はこのような対応が必要だとは思わない」という意見があったそうで、決議（案）は取り下げられ最終本会議には平和に向けた意思表示を茨木市議会として行うことができずに終わりました。

　一方、大阪府下では１７市町村議会が３月議会で「イラン攻撃中止を求める」内容の決議（意見書）が、全会一致や賛成多数で採択されています。

　これまでにも国際的な紛争が起こった際など、茨木市議会でも決議を全会一致で採択したことはありますが、そのほとんどが日本共産党の提案で実現しています。侵略戦争に反対し平和を求めて立ち上げた政党の議員として、引き続き市民のみなさんが憂慮する事態の打開に向けた取り組みを積極的に提案してまいります。

病院誘致事業具体化へ

 　阪急茨木市駅東口で予定している病院誘致事業について、茨木市と大阪医科薬科大学は4月1日に覚書を交わし、プロジェクトチームを設置して今年度末の基本協定締結を目指して協議を始めることを決めました。

現在の予定では今年度末に基本協定が締結できれば、2028（令和10）年度にかけて基本設計と実施設計を行い関係機関との事前協議等に入ります。その後2029（令和11）～2032（令和14）もしくは2033（令和15）年度にかけて埋蔵文化財発掘調査や周辺整備、病院建設等を行い、早ければ2032（令和14）年度に、遅くとも2033（令和15）年度開院を目指す方向でスケジュール案が示されています。

3月議会で私、大嶺さやかは「市民の命と健康を守る施設は市が責任を持って設置・運営すべき」と、日本共産党の考え方を示したうえで「新たな地域医療構想は2028年度までにまとめることが求められており、将来の医療需要を小さく見積もり、それに合わせて医療の供給体制を縮小するもので、医療機関の再編・統合が加速し、大学病院本院にも病床の適正化や医療内容の見直しを求めるなど、病床削減を進める内容が盛り込まれていることから、先行き不透明な今の時期に協定を締結することが適切なのか」と疑問を呈し、「本来医療需要は、医療機関が身近にあることで生まれる側面があり、住民は早期受診による重症化予防にもつながる」ことを伝え、「茨木市の病院誘致事業は、医療圏域における医療計画に大きな影響を及ぼすことから、必要な医療が設置されるために医療圏域における会議ではきちんと市としての意見を述べる必要がある」と訴えました。

４月から小学校も中学校も 給食費は無料

 　４月からは中学校だけでなく小学校の給食も、１年を通じて保護者負担なく無料で実施されます。

　中学校では全員給食を始める時に市が独自に無償化を決めて実施されました。

　小学校については市としては無償化を実施する考えは全く持っておらず「国まかせ」という状況でした。

　日本共産党は給食無償化を願う市民のみなさんと力を合わせて「国への要望と国がやらなくても市として独自に無償化をしてほしい」と署名を集め市に提出したり、国会でも「憲法に従えば義務教育は無償であること」「学校給食法でも食材費を補助してはいけないという規定はないこと」などを明らかにし、憲法に基づいて国が実施すべきと迫ってきました。

　そして始まる４月からの無償化は、憲法の理念というより「負担の軽減」を全面に押し出して始められます。茨木市の給食費は国が規定する月５２００円という上限よりも下回るため保護者負担なく実施できるという仕組みです。

　茨木市では給食費を無料にすることと合わせて、現在中学校給食でも行われているアレルギーがあり給食が食べられず弁当を持参する必要のあるご家庭には、給食費相当額の補助を実施します。また、不登校の児童向けに、給食を食べる機会を提供する取組みを始めることを検討していることが３月議会で示されました。

　私、大嶺さやかは、私(国)立学校やフリースクールなど公立小学校以外で学ぶ児童についても、市独自に補助制度を創設するなどの対応を行うことを３月議会で求めました。

　今後給食無償化の恩恵を受けない立場のご意見も市に届ける必要があると感じています。

中条市民プールの場所にポンプ場を再整備？！

 　中条市民プールの横にある中央ポンプ場は、雨水や汚水を集め宮島にある中央水みらいセンターへ送るための施設です。昭和45年（1970年）9月に供用開始され、55年が経過し更新が必要となっています。

　施政方針では操業しながら更新するために隣の中条市民プールの場所に新たにポンプ場を建設する必要があることから、市内プールのあり方を検討する会議を行うことが表明されました。検討には、市民の意見を十分反映しながら進めることが大切です。

補聴器助成は4月から

 　「加齢性難聴への補聴器購入補助制度」が4月から始まります。声を上げてきた高齢者の願いが一つ実現します。

　対象は「聴覚障害者手帳の交付を受けていない、もしくは対象外の方」で「両耳の聴力が４０デシベル難聴中等度以上」の６５歳以上の市民です。

　補助額は上限25,000円（1回限定）です。

　17日の民生常任委員会で私、大嶺さやかは、助成内容について確認しました。

　医師の意見書を必要とするなど詳細や手続き方法については、4月の広報いばらきに掲載されるそうです。ぜひ広報でご確認ください。

　また、費用の一部を助成して終わるのではなく、高齢者のフレイル予防には「補聴器をつけ続ける」ことが大切なことから、補聴器の調整など細やかな相談のできる窓口を設置することで効果をさらに上げる取組も行ってほしいと要望しました。