生理用品の学校や公共施設への常備を

 　8月28日、茨木市議会の女性議員全員の連名で『生理用品を学校及び公共施設に常備することについて』という提言書を市長に提出いたしました。

　女性の健康支援の充実を求め届けた提言項目は以下の5点です。

①小中学校のトイレへの常備

②発達段階に応じた性教育や生理や性に関する悩みを気軽に相談できる体制整備

③公共施設の女性トイレへの常備

④設置場所や利用方法の工夫と適切な周知

⑤利用状況や利用者の意見を把握し検証することでより利用しやすい環境への改善

　当日は市長だけでなく副市長や教育委員会も同席し意見交換する場が持たれました。

　茨木市議会は28人の議員のうち11人が女性です。女性なら誰しも自分に起こる変化の中で感じたことを交えて、それぞれの思いが市へ届けられました。その中で生理用品の常備については、個々に温度感が違うことを実感しました。私からは市が貧困対策として生理用品を窓口で配布するなどこれまでから取組みを行っていただいていることに敬意を表しながら「国の制度の活用や企業連携なども研究し取入れてほしい」と要望しました。

　対応した市側は全員男性でしたが、それぞれの意見に真剣に耳を傾けこれから学び検討をすると表明されました。

核廃絶だけでない平和を願う夏

 8月6日、広島平和記念式典で子ども代表が平和の誓いを述べている姿をテレビで見ることができました。

相手の気持ちを想像し、意見の違いがあっても認め、受け止めること。
平和への思いを、自分なりの方法で表現すること。
一人一人の小さな行動が、平和への後押しとなります。

平和とは、誰かからあたえられるものでなく、世界中の人々で創り上げるものです。
こどもである私たちも、その一員として平和への一歩を踏み出します。
かけがえのない「大切なもの」を、確かな希望を、未来へ届けるために。

子どもだけでなく大人が、率先してこの立場で平和への行動を示していけば、世界から争いごとをなくしていけるのではないかと思いながら深く胸に刻みました。

核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませない」ために、被爆の実相や戦争の悲惨さを伝え合い二度と同じ行為を起こさない立場に立って政治を担うことこそ、政治家に求められた役割です。しかし首相はじめ日本の中心を担う政治家がこの立場に立っているのか、非核三原則の見直しを検討していることが聞こえてくるたびに、国民の意識とかけ離れたところで憲法９条を持つ国の政治が動かされていると感じざるを得ません。

戦争を起こし殺傷能力を確認した兵器を、アメリカやイスラエルから購入する国ではなく、誰もが安心して暮らせるために国民の税金を活用する国に変え、主権国家としての立場をきちんと示しながら相手を尊重し協働を図る外交努力のできる国になることが、平和をつくる上では大切です。

私も市議会議員として、この立場で平和に向けた努力をしていこうと、決意を新たにしています。

ダムパーク 入園料 再設定へ

 　GRAVITATE OSAKAは、昨年10月に入園料を無料にしましたが、７月１８日から再び有料に変更されました。

　料金は無料にする前と同じ、中学生以上が５００円、小学生が２５０円です。なお、平日は茨木市民であればつり橋を渡る料金とセットで１０００円に割引（定価は中学生以上１５００円）することも合わせてお知らせされています。

　日本共産党は「都市公園は公共施設として、お金のあるなしに関わらず自由に利用ができることが大切」だとして有料公園設置には反対をしてきました。

また、収益で運営する施設へ、この間公的資金を湯水のようにつぎ込む事態に対しても批判してきました。

　今回の変更で今後どのような動向となるのか、引き続きチェックし、市民の大切な税金を無駄遣いする施設とならないよう確認してまいります。

平和の願いで一致できる議会になるか？

 　市議会は市政についてだけを論じる場ではなく、国に対してその時々の情勢に応じて意見を上げる役割も果たしています。

　私、大嶺さやかは、戦争させない国づくりを立党から１００年以上一貫して取り組んでいる日本共産党の議員として、この議会には

『武器輸出全面解禁の撤回を求める意見書』と

『大阪空港、関西空港及び堺泉北港を「特定利用空港・港湾」に指定しないことを求める意見書』の２つを、山下慶喜議員と森本麗子議員に呼びかけ、共同提案いたしました。

　日本が戦争へと向かう国づくりを進めていることに危機感を抱くみなさんの平和への願いを、意見書という形で市議会で一致して国へ届けられたら良いなと考えています。

　日本が武器輸出を解禁したこと、大阪の空港や港を軍事利用も可能にしようとしていること、どちらも喫緊の課題で、私たちの暮らす上空や海が戦場と化す危険があります。戦争に巻き込まれるかもしれない方向で決めるのではなく、日本国憲法の前文にあるように「再び戦争の惨禍の起こることのないように」憲法を守る立場を貫くことが私たち政治家に求められた使命だと考えます。

　意見書は最終本会議に上程されます。

　２３日（火）１０時より開会しますので、ぜひ議場やインターネットで傍聴してください。

平和への願い 一致できず終わった３月議会

 　私、大嶺さやかは３月議会に向けて「トランプ米大統領の核実験再開指示の撤回を求める」決議（意見書）を議長に提案し、議会として一致した平和への意思表示が行われるよう要請しました。

　この時はまだアメリカがイラン攻撃を行う前で、非核平和都市宣言を行っている市議会として「核実験の再開は、核不拡散条約（ＮＰＴ）が定める核保有国の核軍縮義務に真っ向から反するものであり、核実験再開指示は撤回すべき」という内容で提案しました。

　議長はこの申入れを受け、所属会派である公明党が「核実験再開に反対し、核兵器廃絶に向けた日本の役割を求める決議（案）」を３月議会に向けた議会運営委員会に提案されました。

　しかし最終的に「今はこのような対応が必要だとは思わない」という意見があったそうで、決議（案）は取り下げられ最終本会議には平和に向けた意思表示を茨木市議会として行うことができずに終わりました。

　一方、大阪府下では１７市町村議会が３月議会で「イラン攻撃中止を求める」内容の決議（意見書）が、全会一致や賛成多数で採択されています。

　これまでにも国際的な紛争が起こった際など、茨木市議会でも決議を全会一致で採択したことはありますが、そのほとんどが日本共産党の提案で実現しています。侵略戦争に反対し平和を求めて立ち上げた政党の議員として、引き続き市民のみなさんが憂慮する事態の打開に向けた取り組みを積極的に提案してまいります。

議会質問が実現

 　おにクルができる頃、それに合わせて再編される施設に関する条例改正が、実際に変更される１年前に議会に提案され議決されました。

　施行日が到来しないと市のホームページにある例規集に掲載されないことから、再編施設について質問をする際に大変苦労しました。

　そこで２０２３年３月議会において、市の仕事の基本となる条例を掲載する例規集について「未施行部分や新旧内容が確認できる状態で整備しておくことが必要ではないか」と質問しました。しかし「市民にわかりやすく周知しており変更する考えはない」と市は答え、全く聞く耳を持ち合わせない状態でした。

　ところが今週、必要があり例規集を使用したところ、まだ施行されていない内容や新旧対照できる表などが確認できるように大幅に改善されており、当時質問で要望した通りシステム改修されていることに気づきました。

　質問し提案することの大切さを改めて実感しています。

これじゃ暮らしていけません

　大阪府が発表した１月の消費者物価指数（速報値）が過去最高を更新しました。このグラフは2020年を100として作成されていますので、5年で12％も物価が上がっています。年金でも給料でもベースアップ的に上がる機会は1年に１回程度。グラフを見て改めて、私の議会活動が「物価高対策に始まって物価高対策で終わった」昨年の取組みは、市民生活から見て当然のことだと実感しました。

 

今政治に求められていることは...

 　解散総選挙に向けた動きが強まる中で、市会議員として感じていることがあります。

　例年１月に始まる通常国会では、４月からの新年度予算を決めるという国民の暮らしにとって大きな仕事があります。国の予算編成が決まってこそ、市町村も予算を決めることができます。

　しかし高市首相はそんなことお構いなしで選挙を行おうとしています。

　例えば小学校の給食費の無償化は、方向性は決まっていても予算が伴わなければ市民に対して「無償にします」と言えないのが基礎自治体です。

　国民にとって迷惑千万な時期に行うなら、抗議の意味も込めた意思の示し方が必要だろうと感じています。

　ここで政治地図をガラッと書き換えれば、軍事費よりも国民の暮らしに予算を使う政権を作ることもできる「政治は変えられる」そんな思いを伝えたいと感じています。

「戦争させない」「平和な世の中を」思いを声にする大切さ

 　新年早々、アメリカのトランプ大統領がベネズエラに軍事攻撃を行い、大統領を拉致しました。他国の主権を脅かすこのような行為はどの国であっても許されることではありません。

　今、世界各地で抗議の声が上がっており、私、大嶺さやかも茨木で市民のみなさんとご一緒に行動を始めています。

　ウクライナでも今年に入って病院が襲撃されており、平和を作るには、自分の思いを声に出し、平和を願うみなさんと力を合わせていくことが大切だと感じています。戦後８０年もたつのに今さら…という気持ちもありながら、８０年もたっているからこそ改めて声を大にして伝えていかなければいけないとも感じています。

　戦争は人間が起こすもので、人にしか解決できません。武力強化で人を殺しあうことに加担する政治ではなく、世界の人々と協力協働し、相手を尊重する中で、対話の力で作り上げる平和のために力を尽くそうと決意を新たにしています。

みなさんのくらし応援する市政へ 今年も力をつくします

 　昨年は物価が上がり続ける中、議会が開かれるたびに市民生活を支える物価高騰対策を求め続ける1年でした。12月議会で可決した商品券事業や小学校給食費の3学期分の無償化や児童手当受給世帯への支援金はこれからみなさんのお手元に届きます。

　最低賃金や年金額が全く上がっていないわけではありませんが、食料品など生活必需品の値上がりに匹敵するほどの収入増にはつながっていません。

みなさんの暮らしに一番身近な基礎自治体が、市民生活を支え安心して暮らせる対策を実施していくことは今年も変わらず必要になります。

私、大嶺さやかは、国民の苦難軽減に取り組む日本共産党の議員として、今年もみなさんの声を市政へ届け、市民の願いの立場での改革に取り組んでまいります。

4月以降、阪急茨木市駅東口に計画している病院誘致事業は、市と病院事業者である大阪医科薬科大学がプロジェクトチームを作り進めていきます。

　しかし根本的な問題は、国の医療政策が救急医療を減らしていく方向性を持っていることです。国の考えに従えば、大阪医科薬科大学系列の病院にある急性期病床を誘致する病院に移動させるしか方法はなく、全体として救急に関わる病床数が増えるわけではありません。

　また、物価高の影響もあり、当初予定していたよりも費用がかさむことも大きな課題となっており、茨木市に必要な医療水準を整えるどころか逆に必要な医療を用意することは困難であるという結論にもなりかねません。

　さらに渋滞で救急車が病院にたどり着けない問題の解決も進んでおらず、阪急茨木市駅前に救急病院を設置することが適切だと判断することができません。

　日本共産党は「市が必要とする診療科目や病床数などをきちんと整備するためには、国の医療政策のもとでは困難であることから、市民の命と健康に責任を持つ市が必要な医療を公的に揃えること」を求めて取り組みます。

　みなさんのご意見もぜひ、私、大嶺さやかへお寄せください。

来年も暮らし守る政治の実現にがんばります

 　今年も残りわずかとなりました。

　市会議員選挙に始まり、４期目におしあげていただいて、みなさんからいただく声を市政に届けているうちに、あっという間に１年が過ぎてしまった感じがします。

　市民生活を根底から支える政治にならないのは、何といっても国政が国民の暮らしそっちのけで、戦争へと向かう国づくりを行っているからです。

　日本共産党は戦争に命がけで反対してきた政党として、戦争するための武器購入や弾薬庫建設などに国の予算をどんどん充てていく政治ではなく、一人ひとりが安心して暮らせるための対策を充実する政治の実現のために国政でも地方政治でも力を尽くして取り組んでいます。

　働くみなさんの労働時間の６割強は、企業の儲けのために「搾取」されていることを、国が示す統計から明らかにし、所得を増やし労働時間を減らすことを主張しています。誰もが自分の自由に使える時間を増やせる改革に向けて取り組んでいる、日本共産党の国会活動にもぜひご注目ください。

　市政では今年から日本共産党は１議席になりましたが、届けていただくご意見やご要望をしっかりと届け、どの会派よりも、どの議員よりも市議会の場で議論を尽くしています。

　市議会のホームぺージでは録画中継をご覧いただけます。また、私、大嶺さやかのブログ「茨木の太陽になろう」を検索していただくとどんな活動を行ってきたのか、ご覧いただくことができます。ぜひ知っていただき、来年もたくさんの願いをお寄せください。

知ってましたか？ ロサヴィアの提携駐車場

 　来年春からスーパーKOHYOが出店する予定の阪急茨木市駅直結の商業施設「ロサヴィア」の、大規模小売店舗立地法に基づく変更申請を議論する審議会が11日に開催され傍聴してきました。

　そこで認識を新たにしたのが、買い物により割引券をもらえる提携駐車場の場所です。

　自動車駐車場については、東口の市営駐車場と高架下にある阪急直営駐車場が提携していることは理解していましたが、市役所前の地下駐車場についても割引券の適用として設定されていることを知りました。（下図参照）

　駐輪場については、今回新たにロサヴィア横に店舗面積を縮小して５５台分の駐輪場を確保することが提案されています。

　しかし駐輪場が少し確保されたとしても駅前全体で不足していることに変わりはなく、店舗設置者の阪急電鉄にもっと責任を果たしてもらう必要があるのではないかと審議会を傍聴して感じました。

ジェンダー平等世界一から見えたこと

 　世界で最も性差別のない国、ジェンダー平等ランキング世界１位のアイスランドで、女性が社会的地位向上を求めて取り組んだ「女性の休日」から今年で５０年。当時アイスランドでは９割の女性が参加した壮大な取組みでした。私も少しでもその思いを共有したいと、先日ドキュメンタリー映画を観てきました。インターネットがない時代に９割の女性が参加する取組みが、厳しい中でも楽しみながら準備され実現したことを知り、勇気と元気をもらいました。

　また、映画を観て日本との大きな違いに気づきました。それは氏名のあり方です。女性の氏名の最後には必ず「ドッティル」と記されていました。調べると日本の氏にあたる部分が、父（母）の名前でその後にドッティル(その娘)、又はソン(息子)と記載され命名される慣習のようでした。戸籍を重視する日本との根本的な違いを知り、広く世界から学ぶことの大切さに気づきました。

　私は旧姓を使用し活動していますが、法を世界基準に変えることでこういった問題は解消できます。力を合わせ取り組む事で日本でも誰もが生きやすい社会に変えることは可能です。

政権が変われば暮らしがよくなる？

　大阪では相容れない自民党と維新ですが、一緒に政権を担うにあたって合意した内容には、国民生活に直接関わることで言えば、電気やガスに対する物価高騰対策の実施やいわゆる手取りを増やすための税額控除の見直し、高校と学校給食の無償化くらいで、これらを実施するための財源は医療費などの自己負担を増やし、高齢者にはどんどん働いてもらうなど、私たちの暮らしが楽になる方向での改革ではなく、結局は国民の負担が増える方向での改革案しか提示されていません。この間話題にのぼっていた「2万円給付」については「やらない」方向で合意しており、参議院選挙で自分たちが主張していたことでさえ簡単に投げ捨てて今後の方向について語りだしています。

日本共産党は国のお金の使い道を変えることで、国民負担を増やさなくても社会保障を良くすることは可能であると考え、軍事費の削減や消費税の減税など、具体的に提案しています。

国民の暮らしを成り立たせることを中心に考える政治に変えるには、一人ひとりが声をあげていく必要があります。

　自助努力だけを主張する政治ではなく、公助の役割を果たす政治に変えていくことが、これまでにも増して重要になると感じています。私にできることは、みなさんからいただく「安心して買い物してご飯を食べたい」というごく普通の、あたりまえの願いを政治の場に届けていくことで、政権が変わったことでこれまでにも増してこのことが大切になっていると感じています。

人道支援と戦闘行為の停止に向け ９月議会で奮闘

 　１０月７日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への大規模侵攻を始めてから２年が経ちました。

　私、大嶺さやかは、９月議会を前にした８月終わりに、人道支援が行き届かず多くの方が亡くなっていく状況を打開し、さらなる戦闘行為を表明するイスラエルの横暴な行為に対しての意思表示を、茨木市議会としてできないかと考え、議長をはじめ各会派の幹事長に宛てて、下記の決議を採択できないかと要請行動を行いました。

　日本共産党は国際的な内容の決議については、全会一致で採択できるようこれまでから努力しています。そのためには会派幹事長から提案してもらう必要があるため、要請文をつけてお願いに回りました。

　しかし結果としてどの会派からも、ガザの状況を憂慮し平和に向けたメッセージを発信しようという提案は行われませんでした。

　その後状況はますますひどくなり「何かできることはないのか？」というご意見も寄せられていました。そんな中、日本時間の１０月９日の朝に、イスラエルとイスラム組織ハマスが、アメリカのトランプ大統領の発表した計画の第一段階で合意したことが報じられ、停戦へ向けて事態が動き始めました。まずは平和的な解決に向けて進んでいることに安堵しています。

　市議会とは、市政のことだけを考える場ではなく、国政や国際的な問題についても政治的発信を行う場だと、私、大嶺さやかは考えます。市民が憂いている事態の打開のために、これからもさまざまな観点から議会に提案してまいります。

イスラエルによるガザ市制圧計画の撤回と即時停戦を求める決議（案）

 

8月イスラエルとハマスの停戦交渉が停滞するなか、イスラエルのネタニヤフ政権はガザ市で軍事作戦を拡大する制圧計画を承認した。

イスラエルはNGOによる人道支援を制限しており、3月以降物資を積んだトラックが1台もガザに届いていない。7月のみで60件以上の物資搬入の要請がイスラエルに却下されている。一方で同国と米国が支援する「ガザ人道財団」（GHF）が物資の配給を実施しているが、配給所周辺では、イスラエル軍などによる住民への攻撃が相次ぎ、支援を集団殺害の場にしている。

6 月には、栄養不良の治療を受ける子どもの数が、紛争勃発以来最多となる 6,500 人に達し、7 月にはその数を上回り、わずか 2 週間で5,000 人の子どもが治療を受けた。ガザ市だけでも、栄養不良の検査を受けた子どものうち、急性栄養不良と診断された子どもの割合は 2 月と比べて 4 倍に増加している。ガザ地区保健当局の発表では、８月２４日までに栄養失調や飢餓による死者が２０２３年１０月の戦争開始以来２８９人となり、うち１１５人が子どもである。また戦闘開始後のガザ側死者は６万１９００人を超えている。

ガザ市では推定でおよそ100万人が避難生活をしており、住民を強制移住させれば人道危機がさらに悪化する恐れがある。これ以上市民に犠牲を強いることがあってはならない。

よって本市議会はイスラエルに対し、ガザ市制圧計画の撤回を求めるとともに、軍事作戦を即刻停止し、話し合いでの解決に向けた最大限の努力をはらうよう強く求める。

以上、決議する。

 

 

大阪府茨木市議会

茨木フェスティバルでの アレルギー対策の強化を

 6月市議会では茨木フェスティバルでの食物アレルギー対策の強化を求めて質問しました。

昨年、出店者にアレルギー情報を確認して食べたにも関わらずアレルギー症状を発症した方がいらっしゃったことから、これまでは購入する側が出店者に口頭で確認する方式でアレルギー情報を得ていたものを、昨年の事案について共有していただくとともに、店頭に主要アレルギー品目については表示していただくことを求めました。小中学校給食でアレルギー対応が必要な割合は約３％。それを考えると13万人以上が参加するイベントでは必要な対策です。

他にも、困ったことが発生した場合には当事者がきちんと伝え、必要な対策をおこなっていただき、誰もが安心して楽しめるイベントであってほしいと願っています。

ジェンダーレス社会は 声に出してこそ作られる

 　今年は子どもが小学校に入学しました。やっと学校生活に慣れ、友達との関係も楽しめるようになってきたように感じます。

　茨木市ではすべての小学校で指定の通学用帽子があります。2種類用意されており、野球帽のようなキャップ型と全面につばのあるハット型です。

　私自身が小学生だった40年以上前は、ハット型が女子、キャップ型は男子と購入する時点で指定されていました。しかし今は、男女別の指定はなく、どちらを購入するかは個人で選択します。

　入学準備に際して息子が選んだのは「ハット型」でした。これまであまりかぶったことのない形をかぶってみたいと思ったようです。

　しかし入学して2～3週間であえなくキャップ型に変更することになりました。

　理由は学童保育の時間に「女みたいな帽子をかぶっている」と上級生から言われたことでした。最初は指導員の先生に話し「男とか女は関係ないよ」と教えてもらい納得し、同調した友達にも伝えたようですが、別の場面で別の上級生からも同じように声をかけられ悲しくなったようです。

　「どうして女の子がキャップ型をかぶっていても何も言われないのに、僕がこの帽子をかぶっていたらからかわれないといけないの!?」と泣きながら思いをぶつけられた時には、そのとおりだと感じました。

　しかし親世代は男女別に指定された帽子をかぶってきた時代を過ごした上で子育てをされている方がまだまだ多く、私自身も固定観念は残っています。そんな中で、選択の自由が与えられたとしても、ジェンダーレスな考え方を浸透させることはまだまだ難しいのだなと感じた出来事でした。

　今回の出来事は指導員の先生に伝え、同じように悲しい思いをする子がいなくなるよう願って、学校にも情報共有をお願いしました。

　私たち大人がさまざまな機会に「男や女で区別・差別しない」ことを言葉にしていくことが、選択の自由を意識の自由にしていくためにも大切だと考えさせられた出来事でした。

非核平和のアピールを 茨木市から

 　昨年の文教常任委員会と今年３月議会本会議において、戦後８０年を迎える今年度は、平和の取組みを例年よりも強めることを要望しました。

　茨木市は今年度、非核平和展を戦後８０年にふさわしい形で取り組む考えで予算編成を行っています。私、大嶺さやかはそれだけにとどまらず、ウクライナやガザでの紛争を憂慮する市民の平和への願いに応える形で、通年を通じた取組みが必要ではないかと訴え、すぐにできる取組みとして「非核平和都市宣言を行っている自治体として、市役所への懸垂幕の掲出機会を夏に限らず増やすこと」を求めていました。

　現在、市役所の北側の壁面にはこの趣旨に沿った懸垂幕が掲げられています。お近くに来られた際にはぜひ見上げてみてください。

　ガザでは2023年10月に始まったイスラエルによる大規模な軍事作戦によって、これまでに16,500人以上の子どもが命を落としたとガザ保健当局が5月22日に発表しました。この状況下で自分の暮らす身近な自治体から「核兵器は製造も使用もすべきでないこと」「戦争行為をやめること」を発信できる取組みとして、小さな一歩かもしれませんが、平和に向けたアピールだと感じています。

　5月21日、22日は民生常任委員会の行政視察でしたが、訪れた自治体でも市役所には「平和都市宣言」のプレートが玄関口に掲げられていました。今、文教予算よりも介護の予算よりも軍事費に重きを置く日本で、それぞれの自治体でのこういった平和への取組みがとても大切だと感じています。

2025年度国民健康保険料は少し引下げ

 　2024年度から、大阪府で統一された国民健康保険料。茨木市ではそれまで、累積黒字を活用した保険料軽減を一定行ってきました。そのため2023年度は大阪府統一の保険料よりも一人当たりの保険料は13,000円ほど少なくなっていました。

　2025年度は昨年度より40歳未満で4,239円、40歳以上で5,806円引下げられます。しかし独自で保険料を決められていた頃の保険料水準にはなりません。

　3月議会で質問してわかったのは、大阪府だけが大幅に黒字を上積みし市はこれまでの黒字をどんどん吐き出す仕組みになっていること。頭に浮かんだのは時代劇。まさに「令和の悪代官」のような仕組みに憤りを感じました。

２０２４年度末補正予算に反対

 　１０日に議決された２０２４年度（令和６年度）最後の補正予算編成には反対をしました。

　理由は主に下記の３点です。

　年度末に増えた収入を

①市民の暮らしを支える財源として使わなかったこと

②年度当初予定していなかった積立（基金）にまわし、

　市の内部にため込んだこと

③土地開発公社からの買戻しを年度当初から予定せず、

　残る財源の調整弁に使っていること

　日本共産党は、市の財政運営（お金の使い方）について「黒字ため込みや大型プロジェクト優先ではなく市民の暮らしに優先して活用すること」を求めて議会ごとに提案を行っています。

　あと１週間ほどすれば、３月１０日の市議会の録画中継が確認できます。どんな質問をしているか、ぜひご覧いただきご感想お寄せください。