６月議会ではダムパークいばきたに多目的運動広場を整備するための工事請負契約締結議案を議決しました。竣工予定は令和9年（２０２７年）１２月２８日となっています。
上の図の左側がダムパークの駐車場がある場所で、駐車場からダム湖に下っていくような形で整備されます。
日本共産党は彩都開発や安威川ダム建設等、無駄な大型開発には反対をしていますが、市民から要望もあるグラウンド施設の整備についてはその必要性に鑑み賛成しています。
市は施設の管理運営をダムパークの事業者に指定管理させる方向ですが、日本共産党は施設の運営は市が直営で行うべきと主張しています。
使用料については、９月議会で既存施設の使用料改定に合わせて提案される予定です。
１０月１日からダムパークの有料ゾーン「GRAVITATE OSAKA」の入場料が無料になりました。なお今回の変更は入場料のみで、つり橋の通行料やバンジージャンプなどのアクティビティの料金に変更はありません。
このような変更が行われるということは、来場者が予想していた数よりも相当少ないのではないかと思わざるを得ません。私、大嶺さやかは、９月市議会に提案された補正予算の中に、有料ゾーン手前にあるさくら広場の改修工事やバス停に屋根を設置する工事を行う予算が提案されたことに対して、「利益を生む公園へのアクセスや利便性向上は、生まれた利益で行うべき」だと、予算に反対をしました。
最終本会議の予算への反対討論では、物価高に対する対策は何もないまま観光の充実のためには際限なくお金を使う姿勢に対して苦言を呈しましたが、１０月になり入場料無料にする事態となっていることを考えると、指摘の通り、できあがった後も大型開発には際限なくお金を投入するあきれた市政運営が行われていると言わざるを得ません。
市民のみなさんの大切な税金の無駄遣いはやめよと、９月市議会で声をあげたのは日本共産党ただ一人でした。
市民の払う税金は暮らしを良くするために活用することを求めて、引き続き力を尽くします。
３月議会本会議では、能登半島地震をうけた地域防災計画の見直しについて質疑を行いました。
茨木市では２０１８年の大阪北部地震を受けて、さまざまな事業者と災害時連携協定を結び、救援物資などが迅速に届くよう対策をしています。
しかし、能登半島地震では道路の寸断などが起こり、届くはずの物資もすぐには届かない事態が起こりました。
茨木市の連携協定はどの程度の地震を想定して締結されているのか、一定の備蓄も必要ではないかと質疑し、段ボールベッドなど新たに備蓄が行われていることがわかりました。
災害規模を最大限に見積りさまざまな想定の下に災害対策をしておくことで、発災後の被害を最小限におさえることができます。
茨木市では能登半島地震の救援活動に職員を派遣しており、その経験を今後の防災対策に活かしていただくことも求めました。
また、今年度は「水害・土砂災害ハザードマップ」の更新が予定されています。安威川ダムが完成したことによる浸水被害想定の変更のようですが、ダムができたことで大量降雨時の川の水位の状況がこれまでと違うと感じている市民もいる中で「ダムができて安心」とは言えないのが近年の自然災害です。
特に茨木市が指定する避難場所の約半数は浸水被害が想定される施設であり、市民に安心してもらえる改定になるよう、引続き意見してきたいと考えます。
折しも４月３日には台湾でも能登半島と同規模の地震が発生しました。しかし地震発生後の対応の差に驚きの声が広がりました。経験を次にしっかり活かせる取組みにすることの大切さを、私自身も報道から学びました。この間の出来事を今後につなぐ役割を果たせるよう引続きがんばります。
大阪府は「大阪・関西万博に要する府市の費用について」というタイトルの資料を公表しています。
この内容を確認して驚いたのは、万博に直接関係ないインフラ整備も万博関連と称してまとめられていることです。
茨木市に関連する事業で言えば、安威川ダム建設（2023年完成）と、宮島にある中央水みらいセンターの雨水ポンプ（2022年度更新）と雨水排水等下水道施設の電気設備（2023年度更新）が掲載されています。
大阪府の説明によると『インフラ整備計画に関係する施策は、あくまでも本来の行政目的のために実施する事業であり、大阪・関西万博のみに資する金額を算出することが困難なもの。万博後も「大阪・関西地域の社会経済活動を支える基盤」として継続的に利用されるものであり、大阪・関西万博のための新規又は追加的なものではないが、その上で敢えて各事業ごとの合計額を示したもの。』と書かれています。
大阪府はコロナ対策でも国からの交付金を活用した範囲でしか支援策を実施しなかったのですが、やってる感を出している割に自分の腹を痛めていない現状をこういった資料作成でも露わにしています。
浸水対策などは万博とは関係なく大阪府としてしっかり行わなければいけない事業ですが、そんなものまで万博に関連付けようとするのはあまりにも姑息なやり方だと感じました。
昨年の世論調査でも万博は「不要」が７割近く（「共同通信」）、入場チケットを「購入したいと思わない」が約８割（「毎日」）にのぼっています。１月の能登半島地震を経た今、圧倒的な世論は「万博より被災地支援」です。現実を直視し府民の「いのち輝く」大阪府政を進めていただきたいと切に感じました。
この間、地球環境問題に取組む市民団体が開催された議員研修会に参加し、世界の気候危機打開に向けた取組みや、脱炭素社会に向けた先進的な自治体や市民活動の取組みと、環境省職員から議員へ期待されることなど、多岐にわたるお話を聞かせていただく機会を得ました。
茨木から出ることのほとんどない私にとって、世界の脱炭素の取組みはどれも「目からウロコ」でしたが、特に自動車は電気自動車の普及が進み利用の8割以上が電気自動車に代わっている国が複数あることや、来年にはガソリン車の販売をやめる国があることを聞き、日本の遅れた現状との違いを目の当たりにしました。
印象に残っているのは「乱開発は二酸化炭素の森林吸収を阻害することになり温暖化防止に逆行している」というお話です。茨木市はゼロカーボンシティを宣言していますが、ダム周辺整備や彩都開発で多くの森林を失っています。脱炭素に逆行し温暖化を促進している現状を直視し改めさせる取組みが必要だと感じました。
2022年９月５日から試験湛水を行ってい る安威川ダム。
５月８日午前６時３４分に非常用洪水吐 きの高さ水位（125m）に到達し、ダムに 貯めることができる容量が満杯となり非常 用洪水吐きからの越流を開始しました。
1.【報道提供】ダム様式(非常用洪水吐越流3時間前通知) (osaka.lg.jp)
3.【報道提供】ダム様式(非常用洪水吐越流開始通知) (osaka.lg.jp)
その後、５月１０日からは貯水位を下げ るための放流が始まっています。 最低水位（90. 2m）まで降下させるため、 放流は６月中旬までかかる予定です。
広報いばらき５月号で安威川ダムの放流についての情報が掲載されています。
大阪府によると安威川ダムは「洪水調節は人による操作を行わず、貯水位に応じて洪水吐きから自然に流れていく『自然調節方式』を採用して」おり「時間雨量80ミリ程度かつ日雨量250ミリ程度の大雨を想定した、ダムの下流域の洪水被害を防ぎます」としています。（しかし昨年８月にはすでに上音羽で時間雨量90mmを記録しています）
そのため大雨が予測される前や川底環境保全を目的に今後毎年十数回程度の放流が行われます。サイレンでお知らせさせるとはいえ水位が最大で１ｍ増える放流もありこれまで以上に川に入って遊ぶことに危険が伴います。
日本共産党はダム建設に反対してきただけでなく治水対策を提案し完成後の危険性についても周知することなど訴えてきました。
この機会に日本共産党の治水対策についてご紹介させていただきます。みなさんのご意見もお聞かせください。
・安威川流域の豪雨災害対策については、本川と支川をあわせた流域全体の耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど流域全体の治水対策の強化をすすめる。そのためにどのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定に関わる方向に転換する。
・「ダム効用神話」が住民に浸透することを助長することは厳に慎み、洪水リスクについては流域住民にあらゆる機会を通じて懇切丁寧に周知する。
・ 支流を含む安威川流域のため池活用、計画中の雨水貯留施設を促進する。
・異常豪雨を想定し大幅な流量増加に耐えられるよう溢水防止対策の計画と整備を進める。
・ 河川での事故防止や不法投棄をなくすための啓発表示を橋梁に年次的に整備する。その際、水位計を同時に整備する。