中小企業向け 賃上げ奨励金申請開始

 　茨木市では「市内事業所で業務に従事する正規雇用労働者と非正規雇用労働者を対象に、令和８年１月１日から同年12月31日までに賃金の引上げを実施」した事業所に対し、下記の要領で奨励金を支給します。

　対象期間の賃上げ状況を４期に分けて確認する形式となっています。まずは６月１日から８月３１日の間に事前登録をお済ませください。

茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金について／茨木市

アンケートにご協力を

 　アメリカとイスラエルによる無法なイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖等の影響が、さまざまなところで出ています。

　この間、署名行動などで地域を訪問していると「材料が届かず仕事にならない」という声や、総がかり行動では「人工透析が必要だが、そのための医療用品や薬剤などが枯渇するのではないかと医療機関から聞かされる」というお話をされるなど、本当に身近に影響が迫っていることを感じます。

　この影響は長期化しそうな様相を呈しており、日本共産党は国や大阪府に対して緊急支援策を求めて申入れを行っています。

　そこで茨木市における影響を調査し、今後の議会活動に活かすため、アンケートを実施することにいたしました。

　アンケートは事業者向け

ホルムズ海峡封鎖等による影響調査 - Google フォーム

と市民向け

ホルムズ海峡封鎖等による市民生活影響調査 - Google フォーム

と分けて作成しています。

　合わせて市の物価高騰対策に対するご意見もお寄せいただける内容となっていますので、みなさんのご意見をこの機会にお気軽にお寄せください。

ぜひご協力をよろしくお願いいたします。

水道基本料金免除が始まります

 　昨年12月議会で決まりました。6月～来年3月の間下記要領で支払額から減額されます。

直接水道部とのご契約がない方（共同住宅に入居されている場合など）は、今回の免除の件については管理会社等へお問い合わせください。

水道部では、管理会社等への請求段階で入居者分の基本料金を免除しますので、その効果が入居者様に及ぶよう管理会社等へ協力依頼いたします。（水道部HPより抜粋）

物価は５年で12％も上昇

 　大阪府が発表した消費者物価指数の年度平均（下表）によると、2020年度からの5年で総合指数が１２％を超える上昇であったことがわかりました。

　消費税が１０％に増税されたのは2019年です。

　「消費税が上がって暮らしが大変になった」どころではない状況がこのグラフから見て取れます。やっと商品券事業や水道料金基本料金免除が行われますが、給料や年金を物価高に見合う水準に引き上げるなど恒久的な対策が求められています。

府食費支援事業開始

 　大阪府が物価高騰対策として実施している「食費支援事業」が３月２６日から始まりました。

　対象は「妊婦」「０歳～１８歳までの子ども」「１８歳～２２歳までの若者」です。金額は１万円に引上げられ、内容はこれまで同様お米クーポンか食料品セットを選べます。申請期限は６月２５日までです。

　対象となる方はぜひお申込みください。

大阪府子ども・大学生等への食費支援事業

１２月議会で提案した物価高騰対策が実現！

 　２月６日から始まる臨時議会に提案される議案説明が行われました。今回は補正予算が２つ提案されています。１つは大阪府知事選挙と衆議院選挙に伴う費用、もう1つは物価高騰対策です。

　物価高騰対策は12月市議会最終日（17日）に、交付金を活用して「プレミアム付商品券」と「小学校給食費の3学期分の無償化」が決まりましたが、提案する時点で交付金の総額が不明だったため、私、大嶺さやかは「差額が発生する（可決した内容を上回る交付がある）場合は早急に予算化し活用すること」を求めていました。

　今回提案されている物価高騰対策は、交付金の残りを活用した水道料金基本料金の免除（202６年6月～2027年3月分）以外にも、12月市議会の本会議や委員会での質問を通じて要望した項目が取り入れられています。みなさんからいただく声を議会を通じて届け実現させていくことの大切さを実感しています。

　2月6日は10時から本会議が始まります。ぜひ傍聴してください。

【提案される内容】

水道料金の基本料金免除（2026年6月～2027年3月分）

省エネ家電への買い換え促進

賃金を引上げた中小企業等への支援

中小企業向け経営基盤強化セミナー開催

認定農業者へ支援金支給

障害者・介護サービス事業所へ支援金支給

医療機関へ支援金支給

子育て支援関連施設へ補助金支給

物価高騰対策の予算を追加提案

　17日の最終本会議には、国の経済対策を活用した物価高騰対策の補正予算が提案されます。

　内容は「プレミアム付商品券の発行」と「小学校給食費の3学期分の無償化」を市施策として実施し、国が実施する児童手当受給者に対する「子育て応援手当の支給」と合わせて提案されます。

追加予算の内容

＊プレミアム付商品券の発行

　　　2500円で5000円分の商品券を購入

　　　1世帯当たり3冊まで購入可能

　　　使用期間は4月下旬から8月末まで

＊小学校給食費の無償化

　　　3学期の給食費を保護者から徴収しない

＊子育て応援手当の支給

　　　児童手当受給世帯に、こども1人当たり2万円を支給

　日本共産党は5日の本会議質疑で、9月も12月も物価高対策が提案されていないことに対して問題であると指摘し、市民の暮らしを支える予算を国の経済対策の範囲内に限らず、市独自予算も活用して実施することを求めました。しかし今回提案される内容は国の経済対策の範囲内にとどまっています。17日の最終本会議では、さらなる対策と迅速性について質問する予定です。

　お時間ございましたらぜひ傍聴してください。

政権が変われば暮らしがよくなる？

　大阪では相容れない自民党と維新ですが、一緒に政権を担うにあたって合意した内容には、国民生活に直接関わることで言えば、電気やガスに対する物価高騰対策の実施やいわゆる手取りを増やすための税額控除の見直し、高校と学校給食の無償化くらいで、これらを実施するための財源は医療費などの自己負担を増やし、高齢者にはどんどん働いてもらうなど、私たちの暮らしが楽になる方向での改革ではなく、結局は国民の負担が増える方向での改革案しか提示されていません。この間話題にのぼっていた「2万円給付」については「やらない」方向で合意しており、参議院選挙で自分たちが主張していたことでさえ簡単に投げ捨てて今後の方向について語りだしています。

日本共産党は国のお金の使い道を変えることで、国民負担を増やさなくても社会保障を良くすることは可能であると考え、軍事費の削減や消費税の減税など、具体的に提案しています。

国民の暮らしを成り立たせることを中心に考える政治に変えるには、一人ひとりが声をあげていく必要があります。

　自助努力だけを主張する政治ではなく、公助の役割を果たす政治に変えていくことが、これまでにも増して重要になると感じています。私にできることは、みなさんからいただく「安心して買い物してご飯を食べたい」というごく普通の、あたりまえの願いを政治の場に届けていくことで、政権が変わったことでこれまでにも増してこのことが大切になっていると感じています。

ダムパークの入場が無料に変更

 　１０月１日からダムパークの有料ゾーン「GRAVITATE OSAKA」の入場料が無料になりました。なお今回の変更は入場料のみで、つり橋の通行料やバンジージャンプなどのアクティビティの料金に変更はありません。

　このような変更が行われるということは、来場者が予想していた数よりも相当少ないのではないかと思わざるを得ません。私、大嶺さやかは、９月市議会に提案された補正予算の中に、有料ゾーン手前にあるさくら広場の改修工事やバス停に屋根を設置する工事を行う予算が提案されたことに対して、「利益を生む公園へのアクセスや利便性向上は、生まれた利益で行うべき」だと、予算に反対をしました。

　最終本会議の予算への反対討論では、物価高に対する対策は何もないまま観光の充実のためには際限なくお金を使う姿勢に対して苦言を呈しましたが、１０月になり入場料無料にする事態となっていることを考えると、指摘の通り、できあがった後も大型開発には際限なくお金を投入するあきれた市政運営が行われていると言わざるを得ません。

　市民のみなさんの大切な税金の無駄遣いはやめよと、９月市議会で声をあげたのは日本共産党ただ一人でした。

　市民の払う税金は暮らしを良くするために活用することを求めて、引き続き力を尽くします。

1９歳～２２歳に食費支援

 　大阪府は９月１６日から、これまで子育て世帯向けに行ってきた食事支援事業（お米クーポン）を、大学生年齢の若者向けに実施しています。

　申請期限は１２月１６日まで、使用期限は２０２６年２月１４日までとなっています。

　今回は保護者が申し込むのではなく、対象年齢のご本人が申請しなければなりませんが、大阪府外の大学などへ進学していても、長期休暇で帰省するなど一定期間大阪府で生活を送る人も対象にしています。

　下記URLからその内容を確認していただけます。

大阪府大学生等若者への食費支援事業

高齢者世帯に商品券を追加発行

　物価高騰が続く中、６月市議会開会にあたっては何の対策も提案されませんでしたが、２３日の最終本会議に向けては国の交付金を活用して高齢者世帯に対するプレミアム付商品券１冊（5000円）を追加で発行することが提案されました。

　12日に私、大嶺さやかは「2月臨時議会で決めた商品券事業だけで終わらせるのではなく、今すぐに追加の物価高騰対策を実施すること」を求めて質問しており、その内容が実現する運びとなります。

　具体的には現在みなさんのお宅に送付されているプレミアム付商品券と同様の引換券が、65歳以上の高齢者のみで構成する世帯に対して7月中旬に再度送られてきます。ただし商品券の購入冊数が、現在お手元に届く分については2冊、7月中旬に高齢者世帯に届く分については1冊購入できる引換券となります。

　私、大嶺さやかは23日の本会議で質疑を予定しており、「商品券を買う余力もないというご家庭がないのかは調査すべき」「高齢者の消費動向を考えれば、医療機関や調剤薬局などの業種についても使用できるよう登録促進の努力を行うこと」などを求めます。実施するからには少しでもみなさんのお役に立つ制度となるよう改善や拡充求めてがんばります。

　なお、商品券の使用期限は9月末です。購入されたみなさんがしっかり使い切っているのか確認したところ、2022年度は99.45％、2023年度は99.61％の使用状況となっており、お手元に500円券を1枚や2枚使い残したという方がいらっしゃることがわかりました。こういった事業を行う際には、利用できる期間はゆとりを持って設定するよう求め続けていますがなかなか改善されません。使い残しのないようご注意ください。

物価・米が高すぎる？！ 負担軽減の取組みを

 　６月１１日、１２日と開かれる６月議会本会議では、物価と米価格の高騰から市民の暮らしを支える対策を求めて質問する予定です。

　大阪府が公表した５月の消費者物価指数（速報）では、４０か月連続で物価が上がり続けています。日本共産党は国政では消費税を緊急的に５％に減税すると１世帯あたり１２万円の減税ができることを訴え、財源については大企業優遇をやめ利益をため込んでいる大企業や富裕層に負担能力に応じた税金を払ってもらうことを提案しています。

　茨木市では６月末頃から、プレミアム商品券を実施する予定にしていますが「商品券を購入する余力がなくなってきている」という声もあり、商品券以外の対策を実施する必要性を感じています。

　市が市民のくらしに直接手当できる有効策は、水道・下水道料金の軽減です。商品券は取り扱う事業者を募集するなどの事務手続きに一定の時間が必要ですが、市が徴収している料金の軽減は、内部事務だけで済むので時間がかかりません。

　また主食である「米の値段が高すぎて買えなくなるのでは？」と不安に感じている低所得世帯への対策を実施すべきです。

　こういった内容について質問します。みなさんの生活実感もぜひお聞かせください。

物価高騰対策にプレミアム付商品券を実施

 　２月５日～７日は市会議員選挙後初めての議会でした。

　２月臨時議会はまず、議長などの役職と所属委員会などを決めます。その後、付議されていた議案の審査が行われました。

　私、大嶺さやかは、年末に国が交付した物価高騰対策の交付金を具体化した補正予算に質問を行いました。茨木市はこの交付金を活用してプレミアム付商品券を実施すると提案がありました。

　今回提案されたプレミアム付商品券は

５０００円分の商品券を２５００円で販売

１世帯当たり２冊まで購入可能

夏ごろ開始し3ヶ月の使用期間を予定

という内容です。

　私、大嶺さやかは、過去2年実施してきたプレミアム付商品券のプレミアム率が１５０％であったのに対し、今回は１００％とお得感を減らしていることに対して、「物価は前よりも上がり続けている時にプレミアム率が下げられたのはなぜか？」質問しました。

　これに対し茨木市は「他市の実施状況を含め総合的に判断したもの」と答弁しましたが、お隣の高槻市では昨年、茨木市が実施してない時期にも商品券事業を実施し家計応援施策を行っているだけに言い訳にもならない答弁でした。

　しかも今、議決しても実施が夏では遅すぎます。改めてこれまでの実施スケジュールを確認すると、例年通りのスケジュールで行うと6月開始という流れになると確認したところ、時期は「夏頃」を繰り返すのみでした。

　また、合わせて実施期間の延長も求めました。茨木市は「できる限り迅速に開始できるように検討を進める」と答えています。

物価高から市民生活守る市政を

  昨年は能登半島地震から始まり水害など複数回の災害による復旧が進まない中での年明けとなりました。

　日本共産党は昨年暮れの臨時国会でも能登地方のみなさんが普通に暮らせるための対策を求めて国会でも奮闘しました。軍事費や大阪万博に国民の税金をつぎ込むよりも、私たちの足元をしっかり支える政治に変えることが必要だと感じる１年でした。また、物価が上がり続け「暮らしにくい」と感じる中での年明けだったのではないでしょうか。

　日本共産党は裏金をくれる相手を優遇する自民党政治を根本から変える改革と合わせて、消費税の減税や最低賃金の引上げなど国民の暮らしを良くする政治の実現に向け積極的な提案を行い取組んでいます。市政でも同様に物価高から市民生活を守るため、商品券事業の実施や水道下水道料金の軽減などを提案し奮闘しています。

今年もみなさんの暮らしの願いをお寄せください。

年末年始のお困りごともお気軽にご相談を

 　大阪府が発表した12月の消費者物価指数は最高値を更新しました。合わせて発表された年平均の指数は下のグラフの通りです。

　この3年の物価の上がり方は異常で、物価高に見合って年金や給与などの収入は上がらない中で「暮らしていけない」と感じるのは当然です。世界では、コロナや物価高騰の中、消費税などの付加価値税の減税や最低賃金の大幅な引上げなど、国民の暮らしを考えて政治がさまざまな手立てを行ってきました。日本はこういった対策を何もしていないと言っていい状況です。国民の批判の声が大きくなると、一時的な給付金や減税でしのごうとしていますが、それも限界に来ています。国民の暮らしを第一に考える政治への転換が急務です。

　先の臨時国会で可決した低所得世帯への給付金は2月上旬に支給する方向で事務が始まっています。「そんな先まで見通しが立たない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。お困りの時にはお気軽にご相談ください。

１２月市議会開会・暮らし応援の予算は？？

 　１２月５日から１２月市議会が始まりました。

　９月議会には提案されなかった補正予算が、年度末までに必要な経費と増える収入を見込んで提案されました。こども医療費や障害児通所給付費など、利用が増加し当初予算では足りなくなる部分については増額が提案されていますが、驚いたことに物価が上がり続け苦しい市民のくらしを応援する施策は一つも提案されませんでした。

　そこで私、大嶺さやかは本会議で、補正予算の考え方について質疑しました。

　一つは「市民の暮らしを応援する物価高騰対策を実施する考えはないのか？」

　二つに「不具合で使用中止になっている施設の修繕予算が提案されていないのはなぜか？」

　三つに「好評だったが予算の上限に達した市民サービスの継続はしないのか？」

　という点です。

　これに対する市の答弁を要約すると

　①定額減税や調整給付金の事務を行っている。

　②今後可能な限り速やかに予算措置し対応する。

　③そんなことは検討すらしていない。

　というものでした。

　日本共産党は９月議会前に、商品券事業などの物価高騰対策を市長に要望書にして手渡しており、現在開会中の臨時国会で可決されるであろう物価高騰対策の交付金と、史上最高額に積み上がった財政調整基金を活用した対策を早急に実施することを強く求めました。

　また市民の暮らしそっちのけで、行政課題のみを解決する予算編成の問題点を指摘し、自転車乗車用ヘルメット購入助成など市民が必要とするサービスを継続するよう求めました。

　１８日の最終本会議には追加の施策実施を求めて取組みます。

物価高騰対策は政治の責任で

８月までずっと上がり続けていた大阪の消費者物価指数ですが、9月は前月比で言えば少し（0.5%）下がりました。しかし前年同月比では2.6%も上がっており、暮らしが大変だという状況は依然変わっていません。

暮らしにくい状態からなかなか抜け出せない中、日本共産党は物価高騰から暮らしを守る対策を提案しています。

＊自公政権では国民の暮らしは変わらない

自民党総裁選を経て石破首相に代わりましたが、自民党の代表の顔を変えたからと言って政治の中身が変わる期待は残念ながら持てないのが、毎日の報道で感じます。

石破首相自身も政治資金規正法に基づく報告の内容と実際が違うことを、１０月６日付のしんぶん赤旗日曜版ではスクープしています。自身も裏金を受け取っている状況で、裏金を提供する側・大企業や富裕層の言うことを聞く政治を終わらせる役割は果たせません。

「大企業のおこぼれが国民にまわる」というアベノミクスの幻想は、大企業が内部留保を着実に過去最高を更新しているのに国民の暮らしは苦しくなる一方だという現実から考えると、根本的に間違っていたという反省の上に政治改革を進める必要があると考えます。

＊日本共産党の経済再生プラン

日本共産党は今述べたことをしっかり分析し、この３０年で停滞させられた経済を再生させる方向性を政策として打ち出し、くらし最優先の経済政策で希望ある政治に切り替えようと呼びかけています。

日本共産党の経済再生プランは

(1)政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方改革

　　大企業の内部留保の一部分に課税を行い、中小企業も賃上げができる補助制度の創設

(2)消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革

　　消費税を緊急的に５％に引き下げることは、この間上がった物価高騰分を軽減させる策になる

(3)気候危機打開、エネルギーと食料自給率向上――持続可能な経済社会への改革

　　豊富にある自然エネルギーを活用することで、地球環境を守るだけでなく雇用も増やす一石二鳥

ざくっと簡単に言えば上記の３点を提案しています。

＊世界では政治の責任で暮らし守る対策を実施

　今、先進国では最低賃金が時給２０００円前後が主流です。日本は大阪でも時給１０００円を上回ったところ、低い所ではいまだに８００円台の地域もあります。世界で行われている最低賃金の引き上げは、物価高騰を考慮した上で政府の判断でしっかり実施していることが特徴です。

　また消費税など付加価値税も、１００カ国以上の国や地域で国民の暮らしを考えて減税しています。

　教育費についても、日本は国連から無償化に向けて取り組むよう勧告を受けています。

　日本の大企業優遇政治の行きつく先は、国民の暮らしをないがしろにし、貧困と格差を広げる根本原因となっていることは明らかです。世界を見習って、国民のくらしを第一に考える政治に変えることが先進国に取り残されないあたりまえの民主主義の政治であることは明確ではないでしょうか。

＊自公政権を終わらせることが希望ある政治

解散するためだけに国会を開いた石破首相。この間の政治をみなさんはどのように感じておられるでしょうか？

政権を担う政党を変えることで政治は大きく変えられます。物価高から暮らしを守る方法は、政治を根本的に変えることです。ぜひご一緒に政治を変えるために力を合わせましょう。 

昨年度の黒字を活用して 市民生活を支えてほしいと要望書提出

 

　8月26日、日本共産党市会議員団は福岡市長に「昨年度の黒字を活用した補正予算編成を求める要望書」を手渡しました。要望内容は下記に掲載していますのでご覧ください。

　8月21日に9月議会に提案される議案についての説明が行われましたが、補正予算については７月に専決し執行されている非課税世帯等への給付金と定額減税調整給付金の追加分のみで、物価高騰で市民生活が大変な中、それを支える手立てが全く提案されませんでした。

9月議会は昨年度の決算を審査する議会でもあるため、決算に関する資料も配布されましたが、すべての会計において黒字であり、一般会計では11.8億円の黒字の半分を財政調整基金という積立にまわすことになっており、基金の総額は史上最高の85億円に達します。

　これが市民の家計として考えた時に、コロナがあり物価高騰が起こっている中で、預金が増え裕福になっている世帯があるでしょうか？

　市民生活をかえりみず、黒字を出すことを基本にした財政運営方針を掲げているおかげで、コロナでも物価高騰でも他市と比べて施策が少ないと感じる声が日本共産党にはこれまでたくさん寄せられており、その結果が茨木市だけが「肥え太る」現象として現れています。

　粛々と提案された議案の審査を行うだけでなく、市民に必要な施策をしっかり行う市政に変えるための取組みが9月議会では必要だと考え、市長・副市長と9月議会に向けた懇談を行う機会に要望書を提出することにしました。

　9月議会では要望した内容についても質疑する予定です。3日と4日の本会議はぜひ傍聴にお越しください。本会議はインターネット中継も行っていますので、ぜひそちらもご利用ください。

２０２４年８月２６日　

茨木市長　福岡洋一殿　　

 

昨年度の黒字を活用した補正予算編成を求める要望書

日本共産党茨木市会議員団　

 

　大阪府の消費者物価指数は30ヶ月連続で上昇しており、大阪府は全国平均と比較しても突出して住民が暮らしにくい状況が続いている。一番身近な基礎自治体として、今こそ市民の暮らしを支える施策を行うことが求められている時はないが、先日説明が行われた9月議会に提出予定の案件には、専決処分した以外の補正予算の提案はなく、市民の暮らしの困りごとに応える行政運営が行われているとは言い難い。昨年度の決算は11億円も黒字であることが説明されたが、その一部を今年度の物価高騰対策や市民生活を支える手立てに活用することを求め、以下の点について要望する。

記

１、物価高騰対策として商品券事業や水道下水道料金の軽減など、市民生活を支える手段を早急に実行すること。

 

２、日本人の主食である米の入手が茨木市内でも困難になっている。特に低所得世帯の実態を調査し、必要な世帯の主食が確保される手立てを実施すること。

 

３、米不足については国内全体で生産高よりも消費量が上回っている状態が原因である。市として市内の需要と供給について調査し、現在休耕している水田の活用など、農業者と協力し来年度以降の主食確保に責任を持って取り組むこと。

 

４、感染症対策として、新型コロナウイルスワクチンの高齢者や重症化リスクのある方、障害者に対する接種費用補助を行うとともに、インフルエンザワクチンについては子どもを含めた接種費用助成を実施すること。

 

５、新型コロナウイルス感染症に対する検査や治療が高額で必要な方が利用できない現実がある。命の危険を伴う感染症の感染拡大防止策として、検査費用の補助や治療薬に対する補助など、命を守る取り組みを実施すること。

 

６、茨木市内を走るバス会社がすべて運賃値上げを予定している。バスは市民にとって欠かせない公共交通であり、値上げにより利用できない事態を防ぐ観点から、値上げ分の補助を茨木市独自で実施すること。

 

以上

京阪バスも 運賃値上げを発表

 　阪急バスと近鉄バスが１０月１日から運賃を値上げすることはこれまでにお伝えしてきました。この度京阪バスも運賃値上げの申請を行ったことが市議会に報告されました。

　京阪バスは、１２月１日から運賃を改定します。金額は阪急や近鉄と同じで、現在２３０円の区間は２５０円に、２６０円の区間は２８０円に、各２０円の値上げとなります。

　労働者の賃金も年金収入も、物価高に見合う増額がない中で、すでに生活は食料品などこれまでの値上げでいっぱいいっぱいで「バス運賃の値上げまで耐えられない」というのがみなさんの生活実感ではないでしょうか。日本共産党は国政では経済再生プランを提案し、国民の所得を引上げ社会保障などの負担を減らす方策を提案しています。身近な市政でも市民のくらし支える対策の充実に力を尽くします。

　また、８月２１日から近鉄バスが減便されていますが、この１０年近くで茨木市内のバス路線の廃止や休止は４件、減便や増便、ダイヤ改正などは１1件も報告されており、コロナの影響や働き方改革による運転士不足なども相まって、高齢化が進むにつれより必要となる交通手段がどんどん使いにくいものに変えられています。

　タクシーは、配車のために電話をすると「そこは行かない地域なので」「前もって予約をしてもらわないと茨木は行かない」など、バス以上に利用しにくい状況になっている声が届いています。

　日本共産党は市民の移動手段を保障する「公共交通の充実」に向けた署名活動に取り組み始めました。ぜひご協力をお願いいたします。

給付金受取りましたか？

 　茨木市では、下記の方を対象とした価格高騰緊急支援給付金の申請期限を8月末まで延長しました。内容をご確認のうえ、該当する方は「緊急支援給付金」窓口（電話：072-655-0159）へご連絡ください。

【対象】

①住民税均等割のみ課税の世帯

（市府民税5300円のみ納付している世帯）で、

　他から扶養されていない世帯。

給付額は10万円です。

②上記の世帯と住民税非課税世帯のうち、

　18歳以下のお子さんがいらっしゃる世帯

　子ども1人あたり5万円が給付されます。

　基本的には確認書が茨木市から届いていると思いますが、DVで避難されている方などさまざまな事情で書類が届いていない世帯もあるようです。

　お知り合いにもお知らせください。