2017年12月3日日曜日

‘駅前,に超高層マンションは必要?


来年春開業予定のJR総持寺駅前に、40階建ての超高層マンションを建設する案が、地区計画の変更として提案されています。 

先日行なわれた都市計画審議会では、庄一丁目地区計画の変更と合わせて立地適正化計画の中に「鉄道駅に隣接する住宅に限り、超高層共同住宅の建築を認める」という文言を加える案も提示されており、大きな議論となったようです。こんな計画が決まれば、JR総持寺駅前だけでなく阪急茨木市駅前のソシオの建替えも、JR茨木駅前のイズミヤの入っているビルも、超高層化がすすめられることになります。

日本共産党が審議会の場で「このような超高層マンション化がいつから検討されていたのか」確認したところ、事業者との間で4~5年前から密室協議が行なわれていたことが明らかとなりました。

茨木のまちに超高層マンションが必要か?

まちづくりは市が事業者と勝手に決めるのではなく、住んでいる実感も含めて、住民の意見が反映された都市計画をもとに進められることが大切ではないでしょうか。

特にJR総持寺駅前のマンション計画は、14階建てを3期に分けて建設するということで地区計画が決定された場所です。この地区計画の通りにまちづくりが行なわれると将来を見通して購入した方にとっては、まさに寝耳に水の話です。

12月中旬には地区計画変更に対する意見書の提出期間が設けられます。ぜひご意見をお寄せください。

 

 私、大嶺さやかは12月議会で東芝スマートコミュニティ構想とともに、この問題についても質疑を行ないます。


 また12月議会では指定管理者の指定に関する議案がいくつか出ており、日本共産党は障害福祉センター(ハートフル)については、指定管理者ではなく直営で行なうよう提案します。この3年の指定管理で感じるのは、お一人お一人に合ったサービスの提供・質の維持は、直営だからこそできるということです。ハートフルは重度障害者の暮らしに密着したサービスを行なっており、公的施設の質の低下はいのちにも係わります。

 

 みなさんの市政に関するご意見やご要望もお気軽にお寄せください。

2017年11月1日水曜日

これ以上の痛みを伴う改革は暮らしがなりたちません!

総選挙前にこんな相談がありました。

80代の男性の方、奥さんが難病の悪化で退院できない状態で入院しているとのこと。
一つの病院で入院できる期限が来たので転院したら、転院先のオムツ代がべらぼうに高く、貯金も底をつきそうで困って相談に来られました。

びっくりしたのは病院によって自己負担になる部分をいくら徴収するのかは、裁量しだいなところ。明細を見比べさせていただいて、あまりにもひどいのではないかと感じました。
それでも病院ではその部分の費用負担の相談には応じてもらえず、市役所にでも相談してくださいと言われたということでした。

お話を伺うと、まじめに頑張ってきた年輪を感じさせる方で、それなりに働いてきた年金があります。しかしそれだけでは奥さんの病院代を払いながら自分の暮らしをまかなうことが、この先も同じ病院では難しいことは明らかでした。

幸い奥さんは介護認定も受けていらっしゃるとのことでしたので、医療行為が必要な奥さんには狭い枠ではあっても、施設探しをする方が良いですよとアドバイスしました。

「好きだった酒もやめて食費を節約しているけれど、いよいよタバコもやめなければダメかな…」とつぶやかれる姿に心が痛みました。

  総選挙が終わり、自公政権は公約とは何だったのか?と問いたくなるほど、選挙中に話していたことを投げ捨て始めました。
特に社会保障の改悪は、この方のように暮らせず困る方を今以上に増やすことになります。
こんなやり方に怒りを感じるとともに、誰もが人間らしく最低限度の生活が保証される、憲法の守られる政治を実現したいと強く思います。

それもこれも、あきらめず前を向いて国民の暮らしの立場で政治を前に進めようと頑張れる日本共産党の議員だからこそ、身近なみなさんと力を合わせて頑張れるのだと感じています。

今こそ怒りをエネルギーに、力を合わせて政治を変えましょう。

2017年9月30日土曜日

小選挙区でのたたかい方を決めました

 日本共産党は、大阪9区では社民党との候補者1本化をした上で、今度の総選挙をたたかいます。

 安倍首相によるご都合主義な解散総選挙が決まってから、駅頭での宣伝に対する有権者の反応は、野党共闘を前にすすめる立場で頑張る日本共産党への期待を感じることもあれば、政治に期待することは何もないと冷めた思いを感じる人まで、実にさまざまです。

 そんな中、戦争法の強行採決への怒りから始まった「アベ政治を許さない」と毎月19日の総がかり行動を共に取り組む市民のみなさんの政治を変えたいという願いは、総選挙に向けて、この9区でも野党統一候補を実現したいという強い思いとなり、9区中に広がりました。

 そして解散を前後して国会では野党共同の情勢が大きく揺れ動きました。民進党や自由党の「希望の党」への実質上の合流を受けて、日本共産党がしっかり力を合わせてたたかう立場を合意できたのが社民党です。
 この動きを受けて、大阪9区で市民のみなさんの願いを何としても実現したいと取り組んできた私たちも、中央が合意した方向でたたかいをすすめることを決めました。

 何よりも安倍首相の「お友達政治」「国民の声を聞かない政治」への有権者の怒りは、この間の地方選挙で結果として示されています。それなのに、憲法を変えたい自民党と立場を同じにする、あるいはさらに戦争の道を突き進みたいと考える人たちが立ち上げた「希望」という名のお先真っ暗政党への民進党の吸収に、良識ある市民のみなさん、政治を変えたいとがんばってきたみなさんが、野党共同はどうなっていくのかと落胆や怒りが入り混じった思いでいる中、すぐにでもたたかう準備を整えて打って出られる条件があるのであれば、日本共産党に求められていることははっきりとしています。
 
 私は市会議員になり5年目を迎えますが、木本前維新市長の、議会にもはからず独断ですすめる暴走政治のもとで、安倍さんのように声を聞かない政治が行き着く先をすでに体験してきました。そして昨年の市長選挙では、市民の声を聞く当たり前の政治への願いは、市長を変える結果を作り出し、市民と対話できる市政を作り出しています。

 「共同で政治を変える」その最前線で政治活動を進めてきた者として、日本共産党のとるべき道を自分たちで納得した上で決めて、これまで力を合わせてきたみなさんの政治を変えたいエネルギーを、2倍にも3倍にも引き出せる選挙にしたいと考えています。

 これからも安倍自公政権に政治を任せていても良いのだろうか?
と少しでも疑問や不安に思うみなさん、9区では服部良一さんを国会へと送り出し、政治の変わる楽しさを実感できる選挙戦をともに作りましょう。

 もちろん比例での日本共産党の躍進にも全力を尽くします。みなさんの大きなご支援をよろしくお願い申し上げます。

ご一緒に政治を変えましょう。

 

2017年9月29日金曜日

昨年度の国民健康保険料、本来は3万円引き下げられた!?


 9月議会が終わりました。
  
 9月は予算だけでなく昨年度の決算についても審査します。昨年度茨木市の決算は9億円の黒字を出しました。これだけあれば、市民が求めるサービスがもっと充実できるはず!

日本共産党はこんな立場で決算審査を行なっています。積立預金にあたる基金総額は実に200億円を超えました。


今回特にひどいと感じるのは国保会計。国保加入者数と医療費予測を大きく見積もることで、保険料設定を高くしています。そして黒字になったからと、本来保険料引き下げのためにと一般会計から入れるはずだったお金も入れないで引き上げているのです。


一人当たりの保険料に換算すると、過大見積もりで1万5千円、一般会計に引き上げた分で1万5千円。合わせて1人当たり3万円保険料を引き下げても、国保会計は困らなかったことを示しています。


「保険料が高くて払えない」「失業したので保険料が払えない」など大変な中、窓口で相談しながらなんとか納めている市民が多いのが現状です。国保加入者に大変な思いをさせて、市は黒字が出ても一円も加入者の保険料には還元しません。


本来社会保障であるはずの国民皆保険が、利益団体となっている実態にNo!の声を突きつける討論を、私大嶺さやかが行ないました。


来年度から大阪府で制度が統一されることで、茨木市では今より2万円は引き上げられる試算が出ています。

市民の払う税金は、自分のくらしに役立っていると感じる使い方を求めて、引き続き取組みます。

2017年9月20日水曜日

総選挙の準備はできています


9月10日阪急茨木市駅東口で街頭演説を行いました。
 ちょうど9月議会の本会議が終了した後でしたので、私からはこども医療費助成制度が来年4月から中学校卒業まで拡充されること、合わせて維新府政による障害者や高齢者のための福祉医療費助成制度の改悪に準ずる形で市の制度も悪くなることが提案されており、日本共産党は27日の最終本会議に向けて対案示して頑張ることなどをお伝えしました。

 もう一人の弁士は山元たけし大阪9区国政対策委員長です。
 25日から始まる臨時国会の冒頭に、安倍首相は解散総選挙に持ち込むのではないかと報道されていますが、日本共産党は来るべき総選挙に向けて予定候補を決めて活動しています。
 この日は北朝鮮のミサイル発射問題について国連で作られた核兵器禁止条約を世界各国が批准作業を行うことで、核兵器を放棄させる包囲網をつくることが大切と訴えました。

 野党4党は都議選前に臨時国会の召集を要求しており、ここまで開かずにおいたこと自体が憲法違反です。憲法53条によれば、求めがあれば政府は召集しなければならないことが明記されています。
 国民が明らかにしてほしいと感じている森友や加計学園問題、北朝鮮から国民を守る行為について、この間安倍首相は閉会中審査で済ませてきました。自分の都合で国会を召集し自分の都合で国会を解散することが、民意を反映した政治なのか?
 ここに私は怒りを覚えます。

 野党が共闘しこのたたかいをのりきれるよう、私自身も精一杯取り組みます。
みなさんの大きなご支援をお願いいたします。

2017年9月18日月曜日

色々と考えた敬老会

 本日は庄栄校区と中津校区の敬老会へお邪魔しました。

 昨日も敬老会を予定されていた校区がたくさんありましたが、残念ながら台風の影響で中止になっています。昨日は風が強く、自転車に乗っていて転倒された方もいらっしゃるほどだったので、敬老会自体の中止の判断は安全第一で良かったと感じました。しかし今日、敬老会に出席する中で感じたのは、やはり金婚式は独自にお祝いすべきではないかなということです。

 茨木市では4年ほど前から、市全体で行っていた金婚祝賀会を取りやめ、地域の敬老会の場で行う形式に変更しました。もちろん日本共産党はこんな市民サービス後退には反対しています。
 今回特に感じた理由に、結婚50周年という長い歩みをお祝いする一度しかない祝賀の場が、台風の影響でなくなってしまうご夫婦がいる一方で、祝うことのできるご夫婦がいるということは、不公平ではないかなということです。お祝いの品などは一緒かもしれません。それでもこの機会は二度と来ないのですから、やはりどのご夫婦にも同じ機会が与えられるべきだと思いました。この問題については今後の課題と位置づけ自分の中で検討していきたいと思います。

 敬老会も他の行事と同じように、地域によって特色があります。式典自体はそう変わらないのかもしれませんが、私がこれまで参加した敬老会の中でも中津校区は参加者と主催者との一体感が他にはないものがあります。なぜそう感じるのか考えた結果、大きな違いは会場にあるのではないかと思いました。
 たいていの校区が小学校の体育館で開催していますが、旧老人センターがある地域ではその施設を活用して行われており、中津校区では桑田町にあるシニアプラザいばらきで開催しています。高齢者のみなさんが普段から使っておられる場所でリラックスしながら余興を楽しめ、体育館ほど広くないのが親近感が持て楽しめる秘訣ではないかなと感じました。
 同時に、どの地域でもこのような施設があるべきだろうとも感じました。

 今回特に工夫されているなと感心したのが、民生委員児童委員の皆さんによる出し物です。ヒゲダンスで笑いを誘った後に出て来たのが下の写真にある「特殊サギ被害急増」の横断幕。

 この直前に市長の来賓挨拶でも言われていましたが、高齢者の被害は北摂で増えており、今年の茨木市の被害額は2億円に届きそうな勢いで増えているとのことでした。
 先週の文教常任委員会でも、特殊サギ被害防止啓発のための寄席を開催する補正予算についての議論があったところだったので、こういった形で費用をかけずに努力されている姿に感動しました。
 改めて私にできることもたくさんあるはずだと考えさせられました。

 もう一つ実感したのは、笑いが長生きの秘訣だということ。楽しい出し物と上手な司会進行で笑いが止まらない楽しい時間を過ごすことができ、近くに座っている方が喋りかけてくださるのですが、そこで初めて「なんや議員さんやんか」と気づいて驚かれるくらいみなさんと一緒に楽しむことができました。会場を後にする頃には気持ちがすっきり。これが長生きの秘訣かなと感じました。

 中津校区ではマイクロバスでの送迎もされていました。こういったことも年齢の高い方が増えるにつれてどこでも必要になるのではないかなと感じました。

 たった1日の中で多くのことを感じた敬老会参加でした。

2017年9月6日水曜日

9月議会開会~JR総持寺駅周辺に開設される駐輪場について質疑しました~

 本日から9月議会が始まりました。
私はJR総持寺駅の開業に伴い新設される自転車駐車場について「駐車場条例の一部改正」として提案されたので質疑しました。

 JR総持寺駅には、交番の向かい側、現在工事事務所になっている部分に南自転車駐車場が設置され、三島中学校のフェンス沿いに北自転車駐車場が新設されます。北駐車場はすべて電磁ラックが設置される予定です。

これで駅が開業した時に「置けなくて困る」ことはないのか?確認したところ、駅前広場のすぐそばにも民間の駐輪場が整備されるようで、需要予測に応えられるようにすすめているとのことでした。

これまでラックの駐輪場では、幅が狭くて止められないというご意見もあるので、今回の整備では子どもを乗せる電動自転車でも止められるものなのか確認もしています。整備されたのに使えないということのないようにとの思いで質疑しました。

 もう一つは整備する際には、単に駐輪場を作るだけでなく周辺環境の改善も合わせて行なわれるべきとの立場で、JR高架下の通路の改善についても要望しました。

この場所は自転車もバイクも歩行者も通行するため、地域の方からは何とか改善をと声が上がっている場所です。

市では、そのあたりの検討も行なったうえで、コンビニの前辺りに横断歩道を設置する方向で警察と協議しており、これが乱横断を防ぐ手段に少しでもなれば良いなと感じました。

しかし通路に関してはアーチ型で高さの問題もあるため、単に水路にふたをすれば問題が解決するとは考えておらず、歩行者専用道が三島中学校と線路の間、駅改札口に向けては整備されるので、その流れも見据えながら、今後の検討課題となりました。

 引き続き、地域のみなさんが利用して感じる改善の方策があればぜひお寄せいただき、住みやすい町にするために力を合わせたいと思います。

2017年8月31日木曜日

こども医療費助成制度が中学校卒業まで拡充


 9月議会が6日から始まります。

今議会には市民の強い願いであるこども医療費助成制度の年齢引き上げが提案されました。現在小学校卒業までの助成制度を、来年4月から中学校卒業までに拡充するという案です。日本共産党も長年求め続けている施策であり、「せめて他市並みに引き上げてほしい」という市民の切実な願いがやっと届くことになりました。

しかし今回の提案は、維新府政が行っている障害者や高齢者の福祉医療費助成制度の改悪とセットで提案されており、府の制度改悪に合わせて市が独自で拡充していた部分も廃止されることになるため、日本共産党としては手放しで喜べる提案ではありません。

しっかりと議論を行い議案に対する態度を決めていきたいと思います。

大阪府が福祉医療費助成制度の再構築として行っている内容はまさに「府民の身を切る改革」で、カジノ万博など多額な税金をつぎ込む事業は推進するが、府民の暮らしに関わる予算は次々と削っています。

関連して3月議会では福祉見舞金の廃止が提案され、日本共産党は生活弱者の暮らしに関わる部分は存続するべきとがんばりましたが、他会派が賛成し廃止は決まりました。

『くらしを充実する立場で税金は使うべき』
日本共産党はこの立場でどの議会でも取組んでいます。今回の提案も賛成する部分には大いに賛成しながら、市民のくらしに悪影響を与える提案にはしっかりと議論を行い対案示してがんばります。

本会議は6日と7日の朝10時から始まります。お時間ございましたら傍聴にお越しください。みなさんの市政に関するご意見やご要望もぜひお寄せください。

2017年8月21日月曜日

事務所移転のお知らせ

 このたび園田町の事務所が移転することとなりました。
場所は現在の事務所から150mほどイオン寄りです。

すでに引越し作業を終えて、23日の1時に事務所開きを兼ねた市政報告会を新事務所で開催します。お時間ある方はぜひお立ち寄りください。

2017年7月23日日曜日

ふるさと祭りの季節がやってきました

 茨木の夏の行事、小学校区ごとのふるさと祭りが22日から始まりました。
22日は東小学校区、23日は庄栄小学校区のふるさと祭りにおじゃまし、地域ごとに祭りの雰囲気を楽しませていただきました。

 参加させていただくことでそれぞれの工夫や苦労がうかがえるのが楽しみです。この楽しみは色んな地域のお祭りにおじゃまできる市会議員ならではの特権だなと思います。自分の置かれている立場から気づくこと考えることが地域の行事ではさまざまあり、またそれが議会活動にも役立ちます。

 私はみなさんに市議会に推し上げていただいてから今まで、地域協働や自治会活動について質疑ができる文教常任委員会に所属しています。茨木市は「地域コミュニティ基本指針」を策定しており、自分の地域のことは自分たちで考えるという方向性を示しています。しかし自治会加入率が低い中で、すべての地域住民を対象にしようとするのには無理があります。自治会や地域活動をされている役員のみなさんはその役割をこなすので精一杯で、組織に加入していない地域住民のことまで手が回らないのが現状です。こういった課題をどういう角度から議論していくか、そのヒントがもらえるのが地域の行事、その現場にあると考えています。
 
 最近でも局地的豪雨など、予期できない災害が増えており、防災の観点から言っても住民自治は重要な課題です。これを行政側からの押しつけではなく、地域に住む人の自主性で、誰もが担い手になるためには、自治会の加入率を引き上げることが大切だと考えます。しかし「役が回ってくるから自治会をやめる」「高齢でゴミ置場の掃除ができなくなってきたので自治会を続けるのは心苦しい」などの声はたくさん聞こえてきます。
 一人ひとりが公共の一員であると思える社会を作ることと合わせて、身近なことで変革できることは少しずつでも取り組みたい、それが私の願いです。

 今回の訪問でも自治会役員のみなさんとのお話の中で、ともに取り組みたい地域の課題も教えていただきました。
市会議員とは身近な御用聞きをすることも大切ですが、それぞれの立場から行政に要求を届けることで一人の力ではなくみんなの力で市政を変えていることを実感していただく、いわゆる住民自治を発揮していただくための縁の下の力持ち的な役割も重要だと考えています。
 〜ご一緒に市政を変えましょう〜これが私の政治姿勢です。


 何はともあれ祭りの楽しみは色んな出店を巡ること!
盆踊りは踊れないので、もっぱらお腹を満たしながらみなさんとご一緒に楽しみたいと思います。

2017年7月22日土曜日

閣議決定は誰のためにある?

 政府は21日「原子力利用に関する基本的な考え方」を閣議決定しています。
「考え方」は、原子力への不信・不安に真摯に向き合い、社会的信頼の回復が必須だとしながら、原子力の利用実績の積み重ねで不信・不安を軽減することを明記しています。政府は「適切な原子力利用は必要である」とする原子力委員会がまとめたこの「考え方」を尊重するとしています。

 この報道にふれた時、あまりにも国民を置き去りにした感覚に驚きました。
茨木でも毎週金曜日には原発をなくそうと市民のみなさんが声をあげておられます。未だに自分の故郷に帰れない方もたくさんいらっしゃいます。自主避難を余儀なくされる方たちも少なからずいる中で、こういった国民の暮らしや感情を置き去りにし、決められる閣議決定とは一体なんなのだろうと感じました。

 福島原発事故で、原発との共存ができないことは明らかとなりました。福島第一原発では未だに事態収拾策も確立されずに放射能が漏れているのが現状です。こんな中で「原子力の利用実績の積み重ね」が、国民の求めている方向性なのでしょうか?
 私は誰もが命の安全のあるエネルギー政策を求めていると思っています。命を脅かしてまでの電力供給を望んでいないからこそ、猛暑の中でも節電が呼びかけられているのではないでしょうか。安全・安心なエネルギー政策と原子力利用は相容れないことは、この間の情勢が物語っています。

 「原子力利用に関する基本的な考え方」には案の段階で728件の意見が寄せられたそうです。しかし原発や核燃料サイクルの撤退を求める意見は採用されませんでした。こんな偏った意見で作られた「考え方」で、国のエネルギー政策が推し進められてはたまったものではありません。
 たくさんのみなさんとともに「原発はいらない」「命が守られるエネルギー政策を」という声を引き続きあげていくことの大切さを感じた報道でした。

 そしてもう一つ感じたことは、閣議決定の必要性です。これまでも安倍昭恵さんは私人であるとか、あげればきりがないほど政府のご都合で閣議決定が行われてきました。すでに国民にとって閣議決定はどうでも良い存在と化しているのではないでしょうか。
 国民感覚とずれたことしか決められない政府には、退場を求める以外ありません。

政治を変えたいと感じるみなさんとともに私も声を上げていく決意です。

2017年7月9日日曜日

夕方は豪雨でした

 今日の夕方はものすごい雷雨がありました。
実はあまり外の様子がわからない状態にあったので、その後1〜2時間ほどしてSNSで発信されている茨木の様子に驚きました。被害はなかったのか?気になったので、夜になってから生活相談地域を一回りしてきました。

 すでに雨も落ち着いており、この間公共下水道も時間雨量50mの処理ができるものへと工事が進められていることもあり、街の様子は落ち着いていました。それでも豪雨だったということが感じられる箇所もありました。

 今朝の市政報告会の際に、水害対策はちゃんとしているのだろうかと、九州での被害を受けて心配しておられる声も出されました。そのこともあり河川の様子を確認しました。上流から下流にかけて流れる量が増え、遊歩道の上まで水嵩が増しているところもありました。河川改修ではご意見をいただく機会も多くあります。今日、自分の目で見たことで、今まで気づかなかったことが見え、取り組みたいことが出てきました。

 茨木市での今夜の被害は道路の冠水3ヶ所と停電が市内各所であったと見回っている最中に連絡がありました。ふだんひっそりとしているポンプ場には電気がつき、交番にはおまわりさんが駐在していることに安心した夜でした。私たちの見えない部分で市民が安心して暮らせるよう、たくさんの方が苦労をされています。それでも「想定外」な事態が起きないように、万全を期すことは大切です。

 自分の目で見て気づいたことを今後の取り組みに活かしたいと思います。

2017年7月6日木曜日

今日は国民平和大行進♪

毎年7月6日に国民平和大行進が茨木にやってきます。国民平和大行進とは、核兵器をなくそうという思いを行動で示そうと、東京から広島まで歩いてアピールする取り組みです。

 お昼の市役所前グランドでの出発集会では、市長や議長からのメッセージ紹介の後、茨木原爆被害者の会の岩本会長が激励の挨拶をしてくださり、今の政府の戦争へと向かう国づくりへの危機感、国連で行われている核兵器禁止条約の締結に向けての思いなどを語ってくださいました。
 また、フィリピンからこの平和行進に参加されている青年も「こんなにたくさんの人と同じ思いで歩けるのは素晴らしい」と話していました。

私は毎年摂津市までの道のりを行進するのですが、今年は予定が立て込んでおり、集会で議長のメッセージを代読した後、行進出発を激励しながら見送りました。

 折しも明日は国連で核兵器禁止条約の交渉会議の第2会期が終わろうとしています。たくさんの議論の中で修正が重ねられ、集団の英知で作られる核兵器禁止条約が締結されることを望みます。

2017年6月21日水曜日

真に核兵器のない世界をつくるために

 本日は6月議会最終日でした。
私は5本提出された意見書の中で、日本共産党が提案者とならずに賛成する意見書について、日本共産党が提案していた意見書を取り下げてまで賛成の立場を取る理由について討論を行いました。
 核兵器廃絶のための意見書を国にあげることが求められる情勢ではありますが、日本共産党以外から提案された意見書はこの部分にはまったく触れていません。日本政府の態度と同じ立場では思いは伝わらないと、今行われている国連での交渉会議で奮闘されている世界のみなさんと連帯した意見書になればという思いがあることを訴えさせていただきました。
 以下、発言した内容を添付しますので、ぜひお読みください。


 議員発第9号「核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書」について、日本共産党を代表いたしまして賛成の立場から討論を行います。

 国連では今まさに核兵器禁止条約の交渉会議が行われています。

 3月に132ヶ国と世界の反核・平和NGOの代表が参加して行われた第1会期の議論を踏まえ、5月にホワイト議長から条約草案が示され、6月15日に始まった第2会期では、各国代表から草案を評価する発言とともに、最終日の7月7日までに条約の採択を実現させようと呼びかける積極的な意見が相次いで出されました。 

 会議の実現に向けて主導的役割を果たしてきたオーストラリアの代表は「新しい条約は、これまでの軍縮条約の構造を網羅するものとなっている。この会議場の外では、7月7日の会期末までに条約採択をという強い期待がある」と強調し、ブラジル代表は「草案はわれわれが第1会期で掲げた問題をよく反映したものになっている。今後3週間、議長と会議参加者とともに建設的な議論に関与する。この会議の最後に、核兵器を法的に禁止する条約が採択されるよう我々は協力を惜しまない」と決意を表明しました。アイルランド代表は「共通の目標に向け、善意、政治的な指導力、強い意志を持てば前進することができる」と述べ、キューバ代表は「この会議は自分たちの世代だけでなく、未来の世代も利益を受けるものを決める良い機会になっている」と指摘しました。南アフリカ代表は「我々の希望は、この新しい法的手段が、被爆者と広範な国際社会の長年の願いを実現する時代の始まりとなる」と期待を寄せました。タイの代表は「我々は計り知れない貢献をしてきた市民社会の役割を認識したい」と市民社会の貢献について言及しました。

 また、5月に日本人女性として初めて国連軍縮部門トップに就任した中満泉(なかみついずみ)軍縮担当上級代表は、会議の冒頭に発言し「勇敢でたゆみない被爆者の努力」が国際社会を導いてきたとして「みなさんの交渉の結果、将来への架け橋が築かれ、誰もがこの問題に関わりを持つことが不可欠で、そのような関わりが核兵器の全面廃絶の達成には不可欠だ」と述べました。

 そして平和首長会議会長でもある松井広島市長も会議の場で「被爆者は存命のうちに核兵器の禁止を見届けたいとの強い願いを持っています。私たちは先日発表された条約草案が、被爆者の苦しみや願いをきちんと受け止め、言及していることを心から歓迎します。将来、核兵器に依存する国々が加盟できるようにするための工夫が凝らされていることも私が会長を務める平和首長会議の主張と合致しています。この草案をもとに、新条約が核兵器に関する既存の法的規制をさらに強化・徹底する禁止条約となるよう、各国政府の皆さまが建設的でオープンな議論を重ねられ、今会期中に採択されることを切望しています。このために、条約締約国と幅広い市民社会の諸団体が協力して、核保有国やその同盟国に対して、核兵器の使用は人類全体の危機を招くだけで安全保障に何ら役立つものではないことを周知するとともに、新条約が実効性あるものとなるよういっそう努力をしていく必要がある」と発言しています。

 このような議論が行われた翌16日には、核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」が2963889人分、ホワイト議長と中満(なかみつ)軍縮担当上級代表に手渡されました。日本及び世界から寄せられた国際署名は核兵器のない世界を望む人々からの叫びです。署名を手渡す際に被爆者の和田まさこさんは「いい核兵器禁止条約草案を出してもらいました。私たちが長年歩んできた道を酌んだ心優しい案だと思います」と感謝の気持ちを伝えています。

 
 思い返せば核兵器のない世界に向けた取り組みは、アメリカが広島、長崎に人類初の原子爆弾を投下した翌年、1946年1月の第1回国連総会が第1号決議として「原子兵器その他の大量殺りく兵器の廃絶」を求めたところから始まっています。原爆投下後すぐに、核兵器は禁止すべきという世論がありながら、アメリカとソ連を中心とする軍事同盟が核兵器を戦略の柱とし、膨大な数の核兵器を保有していたことから、部分的な軍縮措置で合意したことはありましたが、現在まで核兵器そのものを禁止し、廃絶するには至っていません。
 世界には今だに15,000発もの核兵器がありますが、それでも南アフリカのように、世界有数のウラン産出国として核兵器開発を進め、89年の時点で6発の核弾頭を持っていながら、国内外からの批判を受けて自主的に核兵器を解体し、93年には廃絶を発表するという行動をとっている国もあります。

 
 こういった中、今、史上初めて核兵器そのものを禁止する条約の実現に向けた議論が交わされています。
 核兵器禁止条約草案は、前文で核兵器を二度と使わせないことを誓い、第1条では核兵器の開発、製造、保有、貯蔵、実験のすべてを禁止しようとしています。6条では国際人道法と人権に基づく被爆者の救済も約束しています。「ヒバクシャ」の文字が刻まれた国際条約はこれが初めてです。条約草案が、被爆者の苦しみの上に立っていること、草の根の市民運動の役割に言及していることは、被爆者の方々の「自分たちが生きているうちに核兵器をなくしたい」「二度と自分たちと同じ思いをさせたくない」「原爆で苦しむのは自分たちで最後にしたい」「あの惨状を二度と誰にも体験させたくない」という痛切な願いが原動力となっています。
 さらに16条で「条約を批准、受諾、承認、加盟した国が40カ国になれば、その90日後に条約は発効する」と定めていることから、条約が早期に成立する見通しが強まっています。

 こうした条約草案作成への前進をつくったのは市民社会と各国政府の共同であり、意見書にもふれられていますが、条約の大本にある核兵器の非人道性の問題を広く知らせる運動であらゆる人を巻き込むことが、真の核兵器廃絶には必要です。
 交渉会議に参加した市民の「議場は敬意が満ちていて、皆が同じゴールを共有していた」との感想にあるように、核兵器禁止・廃絶が、逆転し得ない世界の大勢に発展していることは明白です。


 このような中で交渉に参加しない日本政府への失望が広がっています。国連会議に参加する被爆者団体の方からは「核兵器の段階的廃絶とは、私たち被爆者が一人もいなくなる未来のことですか」とまで問われているのです。

 悲劇しかない武器をなくせば、殺りくのない、語り合いで解決する世界になります。まさに「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」とは今、国連や国連周辺で起こっている行動を指すのだと思います。

 この条約草案は、日本が共同提案国を代表して提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」にあるように、無法な振舞いをする北朝鮮だけに核兵器放棄を求めるような狭い枠組みとは違い、「核兵器使用の人道的懸念が高まっている中で、核不拡散条約やおのおのの非核地帯条約などを妨げるものではなく、核保有国も含め全ての国に開かれた包括的で検証可能な条約案」となっています。そのため草案は、核保有国の将来的な条約参加に道を開いているのです。


 日本共産党は3月の第1会期において、日本政府が欠席する中、被爆者とともに交渉会議に参加し、日本国民を代表して核兵器廃絶と禁止条約の実現を訴えました。また昨年4月に被爆者のみなさんが呼びかけた「核兵器を禁止し廃絶する条約をすべての国が結ぶようヒバクシャ自身が呼びかけける国際署名」に賛同し、茨木でも積極的に取り組みを進めています。この立場から今議会には「核兵器禁止条約の実現へ向けた取り組みに関する意見書」を提案していました。しかし会派間協議の中、現時点で茨木市議会として合意できる事項が今回の意見書の内容であるというなら、現状から少しでも核兵器のない世界へと国に対して求める行為は大切だと考え、この意見書に賛成することといたしました。

 世界を見渡しますと、スペインのカタルーニャ自治州議会では8日、スペインを含む世界の全ての政府に対し、「核兵器禁止条約の国連会議に参加し積極的な役割を果たすこと」を求める決議を賛成多数で採択しています。この決議では、核兵器が「国際法で禁止されていない唯一の大量破壊兵器だ」とも指摘しています。ここまでの決議があげられなくても、被爆者のみなさんや草の根で頑張る市民の努力が報われる行動へと政府を向かわせるために、茨木市議会として意見書を採択することが重要な情勢であることは間違いありません。

 5月に行われた茨木市原爆被害者の会総会の会長挨拶では「国連での核兵器禁止条約締結に向けた検討会議に対して、米国からの要請を受けて日本は反対を表明しました。唯一の被爆国だからこそ、核兵器廃絶に向けて先頭に立つべきではないでしょうか。政府は自衛隊の駆け付け警護や共謀罪の法制化、教育勅語の許容など、憲法に定められた枠を超えて徐々に戦前回帰しているように感じられます。私たちは子供や孫たちに平和な世の中を引き継ぐ責任があります。それぞれの立場で悔いのない人生を送っていただくよう心からお祈りいたします」と述べられました。

 茨木から発信されているこの想いに応え、私たちのこの行動のめざすところが被爆者のみなさんの願っている「世界から核兵器をなくすこと」、自分たちと同じ被害にあう人を二度と作らないことにつながるよう期待して賛成討論といたします。

2017年6月14日水曜日

市道総持寺駅前線☆工事期間延長


 6月議会が9日から始まりました。
9日の本会議には阪急総持寺駅前から庄栄小学校にかけて現在行われている歩道設置工事の期間延長が議題として提案されました。

  商店が並ぶ区間で行われている歩道設置工事は、駅に近く歩行者が多い上に乱横断が多発し、歩行者だけでなく車両にも工事施行者にも危険を感じる状態となっていました。市では警察と協議を行い、交通誘導員の増員等で安全対策を強化しながら工事をすすめるために工事期間を1ヶ月延長することに伴う工事請負金額の増額変更の提案が行われました。

 安全第一で工事がおこなわれることは、市民のくらしにとって大切なことです。日本共産党も賛成し、全会一致で工事期間延長が決まりました。現在示されている工事期間は20171228日ですが、新しい工事期間は2018131日までです。

 
 6月議会ではほかに、農業委員の選任や救急車の購入、条例の改正などについて審議を行っています。私、大嶺さやかは付属機関設置条例の一部改正案について質疑を行いました。

  付属機関とは、市が設置する審議会などで、審議会の運営を市民の願いの立場で行うのが設置した目的のはずではないかと問いました。そして審議した内容を市民に広く知らせることで、有権者として市政がこのままで良いのか、変えてほしいのか、判断材料ともなります。市民に市政に関わってほしいことが目的の一つでもある付属機関は、その目的が発揮されていると市民が実感できるよう運営等を執行機関が行うべきだと質しました。

  また本会議2日目には、市民会館跡地活用について質疑しました。今議会前に、市民会館の跡地活用案が2案示されています。月曜朝の総持寺駅前でもお話させていただいていますが、どちらの案も市民の大切な税金が使われます。広く市民に知らせ、市民的議論を経た上で跡地活用は決めるべきだと日本共産党は考えます。特に、JRや阪急茨木の駅前再整備についても検討が行なわれている段階で、一つ一つの整備を切り離して検討することは、住みよい街づくりにはつながりません。ハコモノはできたけど「それをつなぐ道中はさびれている」といったことにならないよう、広く地域を見渡した街づくりの中に置かれている一つの空間であることを意識した街づくりを行うべきです。

 

 この議論は始まったばかりです。
みなさんの街づくりに関するご意見もお寄せください。

共謀罪は必要ないの声を ご一緒に行動で示しましょう

 国会の会期末に向けて、緊迫した状況が続いています。
国民にとって良い法案を会期内に成立させようと頑張っていただくのはけっこうなことですが、今の状況は残念ながらそうなっていません。
 特に国民、これをご覧いただいているみなさんの暮らしに大きく関わる「共謀罪」が強行採決されようとしていることは大きな問題です。私が腹立たしいというか呆れるのは、自分たちが提出した法案でありながら答弁に立てばまともに答えられず答弁しようと手をあげても制止しなければいけない人物を大臣を据えていることです。法案の内容以前に、提案した側が責任ある態度を取れないものを、安心して認めることができないのは、国民感情としてあたり前のことではないでしょうか。
 テロのためという言い訳もすでに審議の中で通用しなくなっており、自分たちの共謀は取締るつもりはないけれど、国民の普通の暮らしは監視するよというような法は、日本国憲法で国民の権利が守られているもとで、作る必要のない法律です。

 茨木では毎月19日に「アベ政治を許さない」と戦争法の強行採決以降、総がかり行動が行われています。総がかり行動実行委員会ではこの国会情勢のもと、茨木からも強行採決許すなの声をあげ、全国で声をあげ行動するみなさんと連帯した取り組みを行うことを決めました。19日まで毎日行われる行動に、ぜひ参加してください。ビラを受け取ってください。マイクをにぎってあなたの思いを話してください。

6月14日(水)17:45〜18:30 JR茨木東口
  15日(木)17:45〜18:30 阪急茨木西口
  15日(木)17:30〜19:00 阪急茨木東口
  16日(金)18:00〜19:00 阪急茨木東口
  17日(土)14:00〜15:00 阪急茨木東口
  18日(日)11:00〜12:00 JR茨木西口・東口
  19日(月)18:00〜19:00 JR茨木東口・阪急茨木東口


2017年6月9日金曜日

私が感じる茨木の保育の実態

 今日から6月議会が始まりました。私は付属機関設置条例の一部改正の議案について質疑をしました。

 この改正は市が設置している付属機関の中の「児童福祉審議会」が行う事務内容に、認定こども園の認可事務を大阪府から移譲して新たにつけ加えるためのものです。法が変わって自動的に行わなければならないようなものと違い、茨木市がわざわざ手を上げて移譲される事務ですから、私にはこの機会に確認しておきたいことがありました。

 しかし質疑準備の過程で、確認したいことよりもまず、驚きの事実を見つけました。
市のホームページで「児童福祉審議会」について確認すると、どんな審議をしたのか、何も出てこないのです。出てくるのは審議会を一昨年どれだけ開催して非公開か公開かというものだけ。そこで実際に昨年は行われたのかどうか確認すると、5回も開催され、小規模保育事業の認可などについて審議していました。
 認可事務というのは、保育所などを新しく作る、その相手方(事業者)に資格があるのかどうか内容を確認する作業なので、審議内容が非公開なのは理解できます。しかし議題まで非公開にして市民にまるで知らせない市の態度に改めて驚きと怒りを感じました。

 なぜなら、私は一昨年の12月議会で、審議会の公開について、市が自ら定めている指針に基づいてきちんと公開するよう求める質疑を行っていたからです。求めたものはきちんと受け止められてもいなかったのだとわかり、腹立たしく思いました。いや、というよりも、自分たちで決めたルール守れてないよとわざわざ指摘してあげたのに、さらに守れないなら守れるように変更したらどうですか?とまでアドバイスしたのに、やりますと言っておいてしていない...これが市民の役に立つ所(市役所)なんだろうか...と。
 思わず「自分たちの決めたルールくらい守って仕事はしようよ」と言ってしまいました。

 そして本題、新たな事務をつけ加えるにあたって、審議会というのは市民を置き去りにしてはダメですよね?という確認をしておきたかったのです。

 今回変更が加えられる児童福祉審議会の関係でいえば、毎年3月議会に翌年度の保育所等入所申込者数一覧表が資料として配られます。今年度分を見た時に感じた疑問はこの場でぶつけよう、そう思って質疑しました。

 まず、一覧表ではこのような状況が明らかになりました↓

                定員     申込数    比較
  公立保育所合計     490   642  152
  私立保育所合計    1290  1480  190
  公立認定こども園合計   80    35    −45 (3歳児からの施設)
  私立認定こども園合計 3276  3937  661
  小規模保育事業合計   252   144   −108 (2歳児までの施設)
  事業所内保育事業合計    5     4     −1 (2歳児までの施設)

 これは保育を希望する方がどのような種類の施設に申し込んだのか?ということがわかる数字です。私は選挙でも訴えましたが、市が用意しなければならないのは、2歳児でまた保育所探しをしなければいけない小規模保育事業ではなく、6年一貫して保育できる公的保育施設であるということです。保育所に預けたい保護者の願いは就学前まで安心して預けることのできる施設を求めているというのが、比較の結果で明らかです。

 しかし市が児童福祉審議会で認可のための調査審議をおこなってほしいと提案してきたのは、希望者が少ない(マイナスが一番多い)小規模保育事業ばかりなのです。
 市民の願いに応えない保育施策で、住みたい街になるはずがありません。だからこそ、新しく事務がつけ加わる時に、市民の願いの立場で審議会への議題提案や運営は行ってほしいということを求めたわけです。

 質疑準備をして改めて、希望している施設に入れなかった方達が相当数にのぼることに心を寄せ、自分自身の経験も思い出し怒りがこみ上げました。『市民が求めていない施設を市の独断で設置して、希望もしていないところに無理やり入所させられるのが茨木の保育の実態』だと指摘させていただきました。

 審議会の公開に関する指針の運用と解釈にはこのように書かれています。
「政策決定過程を市民にきちんと知らせ、市政への信頼と理解を深めるために行われる」
これがきちんと守られていれば自分の願いと市政の向かっている方向性が違っていると気づいた時に指摘もできます。しかしお知らせがきちんとされない段階で、市民参画を求めても机上の空論にしかなりません。

 私は一つ一つの施策や条例が、市民の暮らしにきちんと活かされていると、市民のみなさんに実感してもらいたいのです。そのためのこだわりを持って、引き続き議会準備に邁進してまいります。

 次は12日月曜日に、市民会館跡地活用について質疑します。ぜひ傍聴してください。
 





2017年6月8日木曜日

6月9日から6月議会が始まります

  明日から6月議会が始まります。
今回は議案が少ないので、9日と12日、21日に本会議を行うだけという日程です。開催日は毎日10時から本会議場で行われますので、ぜひ傍聴にお越しください。なお、インターネットでも同時中継をご覧いただけます。

 私は今回、児童福祉審議会に認定こども園の認可事務が加わる条例変更の議案で質疑をする予定にしています。また一般質問では、市民会館跡地活用について質疑する予定です。

 市民の払う税金が自分のくらしに活きていると実感の持てる市政改革に、この6月議会でも頑張ります。

2017年6月5日月曜日

公園がきれいになっていますね

 昨年あたりから児童遊園や公園の遊具が更新され、きれいな公園に変わってきているのをご存知でしょうか。これは施設の長寿命化を目的とした整備です。今年度は桑田公園と耳原公園、奈良東公園で大規模な再整備が行われます。
 そのほかに児童遊園の遊具の更新も行われています。そのために今年度は2975万円の予算が確保されています。児童遊園の遊具の更新では、新設された時と現在で法が変わっているため、同じ遊具がすべて配置できるわけではなくなっているということを、市会議員選挙の頃に知りました。どんな遊具を配置するかということは、子どもを連れて行く方の大きな関心事だと思います。こういった身近なことを市民が市へ意見として届けることが私は非常に大切だと感じます。

 「公園のブランコは乳幼児が安全に利用できるものを設置してほしい」というご意見をいただいたことがあります。今、待機児童が問題となっている中で、おじいちゃんやおばあちゃんは孫育てに大活躍です。親が働いている間に預かり、公園へ連れて行くことが毎日の日課になっている方も少なくないのではないでしょうか。たくさんの方が利用される憩いの場となるよう、多くの意見を反映して整備することが大切だと考えます。

 みなさんの周りを少しゆっくり見渡していただくことで気づく思いを、ぜひお聞かせください。
 

2017年5月29日月曜日

図書館の広域利用が始まります

 7月1日から、北摂7市3町で公立図書館の広域利用が始まります。相互に利用できる地域は、茨木市・豊中市・吹田市・高槻市・摂津市・箕面市・池田市の7市と、島本町・豊能町・能勢町の3市です。それぞれの図書館で貸出カードなどの手続きを行うことで在学・在勤・在住などの条件がなくても利用ができるようになります。
 
 私、大嶺さやかは初めてみなさんに議会に押し上げていただいた時から一貫して、図書館利用の充実に取組んでまいりました。
特に、図書館のない市境の地域では、利用しやすい隣接自治体の図書館に通う方もいらっしゃいます。しかし貸出は利用できず、不便な思いをしている声を聞く中で「図書館のない地域に図書館を」という願いを届けてまいりました。この中で「新たに施設を作ることが難しければ、せめて広域利用で市民に不便をかけない図書館行政を」という提案を行い、機会あるごとに議会で質問してきました。

今回実現する広域利用以外にも、阪急茨木市駅やJR茨木駅に図書返却ポストを設置させ、たくさんの方にご利用いただいています。
茨木は分室や分館、移動図書館など、市民が本に親しむ機会を工夫して実現しています。分室が近い地域では「いつ行っても同じような本なので、本の入れ替えを行ってほしい」「開室日を増やしてほしい」などの要望も出ています。こういった声を届け、分室の充実についても取り上げています。
どの地域に住んでいてもそれぞれの形で図書館サービスを受けられるよう引き続きがんばります。


たくさんのみなさんが利用している図書サービスをさらに充実させるためにも、みなさんからいただく声や願いを届けてがんばります。ぜひご意見やご要望をお寄せください。

2017年5月14日日曜日

原爆被害者の会総会へ

 本日は毎年お邪魔している茨木市原爆被害者の会の60回目の総会でした。

 会長の開会挨拶の中で「大阪の中で茨木が最初に原爆被害者の会を結成した」ことが紹介され、歴史ある被爆者のみなさんの思いのつまった会であることを改めて認識させていただきました。

 私は来賓挨拶の中で、国連で行われた核兵器禁止条約締結に向けた検討会議に日本政府が欠席する中、日本共産党の志位委員長が出席しオブザーバーとして発言もしたことを紹介させていただきました。そして被爆者のみなさんが取り組む核兵器廃絶の署名を地域でも党員が頑張って集めていることもお伝えしました。

 今、核兵器廃絶に向けた国際世論が高まっている時だからこそ、私たちがどのような姿勢でこの問題に取り組んでいるのかが大きく問われる時代となっています。被爆者のみなさんの大変な生き様に寄り添って、同じような被害者を出したくないと頑張る姿に共感し共に力を合わせることが求められているのだと感じます。

 国会では共謀罪が審議され、まともな答弁がされない状況が報道されています。安倍首相は憲法を変える道に突き進むことを明言しています。戦争はだめ、自分たちのような苦しみをこれからの人達に味わわせる訳にはいかないと、高齢になっても声をあげ続けるみなさんの姿に触れたとき、政治の世界に身を置いている者として、自分のとるべき道を明らかにし、力を合わせたいと言える日本共産党の政治家で良かったと心から思えた一日でした。

2017年5月10日水曜日

私が赤旗新聞をお勧めするわけ

 園田町の私の事務所のすぐそばで、毎週日曜日に朝市を出店している方からこんなお手紙をいただきました。


 私は、これまで2度にわたって、赤旗新聞のお世話になっています。
かつて。1回目は・・・
 40年近く前、赤旗には日刊紙と週刊紙(日曜版)がありますが、日曜版に、戯作者の今は亡き飯沢匡(ただす)さんが、「飯沢匡のひょっこり訪問」という訪問記を毎週書いておられました。
 81年だったと思いますが、ある週の日曜版に、自然薯の栽培技術・容器を開発した山口県柳井市の政田さんの訪問記が掲載されました。
 このことを私が自然薯に関心を持っているのを知っている友人から教えてもらい、私は早速赤旗編集部にお願いして、この記事のコピーを送っていただきました。
 私は大学卒業時に、父親から、私が農家になる(跡を継ぐ)ことに強く反対され、諦めた経緯がありましたが、諦めきれずにいました。
 私がやりたかったことは、それまで人工栽培が不可能とされていた自然薯や松茸の栽培でしたので、この記事を見て、それこそ胸が踊りました。早速政田さんに連絡を取り訪ね、お話を聞き、栽培の試験圃場を見て、自分も自然薯を作りたいと思いました。
 父親に再度言っても又反対されると思い、躊躇していたのですが、この決意を話すことを決めました。赤旗と飯沢さんが私の背中を押してくれたのです。父親には「勘当」されましたが、私の決意は揺るぎませんでした。
 百姓になってからの私は、水を得た魚のごとく生きていくことができました。もし、赤旗が、飯沢さんがなければ、農家になる決意は生まれなかったでしょうし、皆さんとの朝市でのお付き合いもなかったでしょう。そして今のような幸せを得ることはできなかったでしょう。
 赤旗と飯沢さんには、どれほど感謝しても足りません。
 それ以来、赤旗は、私の愛読紙でもあり友です。
いま・・・
 私は毎週、皆さんへの「お手紙」を書いていますが、記事を書く上でも、赤旗は役に立っています。参考にさせてもらっています。
 私は農家(正確には元農家)なので、JAが発行する日本農業新聞(日刊)を購読しています。
 同紙には野菜や果物の情報、産地情報、野菜料理のレシピなど、役に立つ記事も沢山あり、有り難いです。
 今アベさんは、規制緩和の名の下に農協の解体を進める、あるいはアメリカなどの要求に従い農産物輸入自由化を更に進めようとしています。
 JAにとっては、これらについての問題点を明らかにして、正面から反対する論陣を張ることが、一番大切なはずですが、このような問題になると、途端に歯切れが悪くなります。補助金などで首根っこを押さえられているからか、国会議員と人的な結びつきが強いからかはわかりませんが、弱々しい抗議(お願い)しかやりません。
 一方、赤旗新聞は、農業の専門誌ではないですが、農業問題の記事が多く、しかも農協の立場(本来、農協が立つべき立場)と農民の立場に立った内容にはいつも感心します。
 一般紙のように、スポンサーの気持ちを忖度する必要がないために、正論をズバッと書けるのだと思います。
 農業に関わることだけお話しましたが、読んで後悔することがない新聞だと、お勧めできます。


 みなさんもぜひ赤旗にふれてみてください。

2017年5月8日月曜日

東芝跡地都市計画は地域住民が安心できるものに


 昨年暮れに東芝跡地都市計画が示され、市役所南館で説明会が開催されました。

説明会の中では参加者からたくさんの意見が出されたことから、地域のみなさんの声を議会に届けるため、2月18日に東芝跡地を見下ろす三角公園で懇談会を開催しました。当日参加されたみなさんからさまざまな意見が出され、これまで地域でいただいた声と合わせて3月議会で取り上げました。

 

『都市計画説明会は地元で行え』

6月にはこの都市計画に意見を提出できる期間が設けられます。「説明会をあんな遠く(市役所南館)でやられても行けないじゃないか」という声があったことや高齢化で交通手段などの面で困っているという声をいただいていたことから、都市計画説明会を地元で行うよう求めました。

市は「今のところ必要性は感じていないが、必要であれば地域での説明会は検討する」と答えました。議会質問は1人20分と限られた時間の中でたくさんの内容を取り上げるので、こちらからの説明が不十分だったのではないかとも感じているので、引き続き担当課に要望していきます。

 

『バスの待合環境の充実を』

これまでから「バス停にベンチを置いてほしい」などの要望をいただいていました。この地域では住宅街からバス停は決して近くありません。少しでも利用しやすい環境をという願いを伝えました。市は新しく街づくりを進める中で、事業者にも協力を求めながらベンチの設置や屋根の設置などの待合環境の充実を検討すると答弁がありました。

 

『渋滞解消策は?』

茨木市は今年度の施政方針で「渋滞ゼロをめざしたまちづくり」を掲げています。東芝跡地は開発行為が進めば渋滞が発生するのではないかと危惧する声がたくさんあります。市がこの地域で考えている渋滞解消策について尋ねました。現在渋滞が発生している国道については右折レーン設置に向けた協議がすすめられていますが、それ以外に具体的な対策はありません。住んでいて感じる実感は都市計画の意見提出などでも市に伝えていくことが大切だと考えます。

 

引き続きみなさんのご意見やご要望をお寄せください。

2017年4月17日月曜日

五十鈴市民プール 採暖室の修繕を予算化


 「五十鈴市民プールを利用しているが、冬は寒くて風邪をひくので、設備の整った隣市の施設を利用して体を温めて帰ってくる」という高齢者の方の声をお聞きし、昨年12月議会で設備の充実について取り上げました。すると驚いたことに、プール利用後に体を温める採暖室が故障していたことが判明!こちらが呆気に取られる質疑となりました。

 3月議会に提案された今年度の予算書には、五十鈴市民プールの修繕費が計上されていたことから、内容を確認すると「採暖室の修繕を行う予定」とのことでした。五十鈴市民プールは外壁などの大規模改修を昨年度終えたところですが、全てを点検した上で修繕を行っているわけではないことが今回質疑をしてよくわかりました。

 「健康増進目的が病気になって帰る」と話してくださった利用者の声に耳を傾け、その声を届けることの大切さに気づかされた質疑となりました。

2017年4月13日木曜日

中学校給食は全員で食べるものに


 私、大嶺さやかは、みなさんに議会に押し上げていただいてから一貫して『みんなで食べる温かい中学校給食』を実現するために取り組んでいます。日本共産党は毎年の3月議会に、市が提案する予算を「もっと市民のくらしを重点に活用すべき」との立場から具体的な対案を示して奮闘しています。その中に中学校給食を全員喫食にするための検討予算として、市民参加で審議会を行いしっかりとした検討を行なうには300万円は必要だと訴えてまいりました。

 

 そんな中、今年度の予算では中学校給食のあり方を検討するために30万円が計上されました。これで市民の望む給食実施となるのか?この点について3月議会では、本会議でも委員会でも質疑を行いました。

 

 昨年4月の市長選挙後初めての6月議会で、福岡市長は中学校給食についての検討を行なうとして、生徒や保護者、教職員にアンケートを実施すると提案されました。

 茨木では木本市長時代にすでにアンケートを実施し、家庭からお弁当を持参できているので全員を対象とした給食は実施しないと決めた経過がありました。これと同じことをするのは無意味であること、市長としてどのような中学校給食を実施したいかを明確にした上でアンケートは行なうべきと質しました。

 

 3月議会ではまず福岡市長に「市長選挙の際に中学校給食について述べたこと」を伺いました。市長は市民団体からのアンケートに「中学校給食は実施したい」旨を記載したが「大切なのは行政の継続性」と、希望を言っただけかの答弁に終わりました。大小に関わらず市民の税金を使って検討するのですから、全員喫食を実施する気のない検討は税金の無駄遣いといわざるを得ません。30万円使って実施する内容は、教育委員が各種団体(PTAなど)に聞き取りを行なうというもので、意見聴取したという事実を作るだけのものにしかならないことが明らかとなりました。

 

 日本共産党ではこの一連の質疑をうけて、今回の3月議会にも中学校給食の検討予算として300万円は必要であると訴えました。

 市民が払う大切な税金は、市民のくらしにこそ使われるべきで、1円でも有効活用されるべきです。大変な思いをして払っている市民の思いがわかるからこそ、無駄遣いは許せません。

 

 引き続き子育て世帯の強い願いである全員喫食の中学校給食の実現にがんばります。