2022年4月24日日曜日

現状の感染対策を5月22日まで継続

 大阪府は21日に「新型コロナウイルス対策本部会議」を開催し、425日~522日の期間、府民のみなさんの生活に関わる部分のコロナ対策について、現在行っている対策を継続することを決めました。

 茨木市でも翌日、対策本部会議を開催し、公共施設はこれまで同様の対応となることを確認しています。(大規模なイベントでない限り感染対策を行った上で通常通りの利用ができます)

 この1週間(16日~22日)の感染状況は、府全体の感染者数が1000人ほど減少し3000人前後となっています。茨木市の感染者数は平均すると前週の106/日から、91/日に減少していますが、多い日で135人の陽性報告があり、感染が減少していると言える状況にはありません。特に小学校では18日~21日における1日当たりの感染者報告が2ケタと、本格的に学校が再開したことに起因するのか増加傾向にあります。全体の感染者数が減少傾向を示しているにも関わらず、子どもへの感染割合が増えているのが、少ない公開情報の中から読み取れます。学校ではこの状況に見合った対策を行うことが必要ではないかと感じます。

 この機会に現在の大阪府の診療・検査体制について下図を掲載しておきますのでご参照ください。


 「濃厚接触に特定されなかったけれど心配」という方で無症状の方は無料検査が受けられます(現在6月末まで実施予定)。対象となるかどうか確認できるフローチャートを掲載しましたので、ご覧ください。







 

2022年4月17日日曜日

道路を安全に利用するには 市民の声が大切です

  3月議会では道路の補修や振動問題について取り上げました。

 中津町のイオン新茨木店前のバス通りは、振動に関するご意見が多く寄せられる道路です。今回改めて振動が何によって起こるのか、どんな対策ができるのかを確認しました。

 アスファルトの継ぎ目の段差によって生じることの多い振動は、要望があれば現地を確認し、段差解消の補修作業を行っているとのことでした。また、イオン前の道路については昨年度から振動対策の工事が順次行われているとのことでした。

 道路補修についても、住民からの要望をもとに現地を確認後、緊急度に応じて順次補修作業を行っているとのことでした。市もパトロールを行い、道路状況は確認しているようですが、支障を感じた時にその状況を連絡することが一番大切だと改めて感じました。

 今回は事前にマンション建設に伴う道路ウォッチングを事前に行った双葉町の道路について「自治会がなく改修要望が地元から届かない地域だと考えるが、商店街で人通りの多い地域なので、路地も含めて再点検し必要な補修を」と要望しました。

 合わせて国道171号線西河原西交差点の右折レーン設置に伴う歩道橋の更新についても要望しました。

 現在茨木市では、みなさんが普段利用される道路で補修などが必要だと感じる場合、電子申請により改修受付を行っています。

 下記より申請できますのでご利用ください。

道路施設等補修依頼/茨木市 (city.ibaraki.osaka.jp)

2022年4月10日日曜日

市独自のパートナーシップ 宣誓制度を創設

  茨木市では2022年度、市独自のパートナーシップ宣誓制度を創設します。

 2021年度、大阪府でパートナーシップ宣誓制度が創設され、茨木市にお住いの方も大阪府の制度を活用し公営住宅の入居や救急搬送・税に関する手続きの際に配偶者と同等の扱いが行われることは、昨年3月の議会で確認していました。

 ところが今年の3月議会に示された施政方針の中で「セクシュアルマイノリティに関する取組として、性の多様性を理解し認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現をめざしたフレンドリー宣言を行うとともに、パートナーシップ宣誓制度の新設や事業所向けの啓発などを充実します」とさらに踏み込んだ取り組みが行われることが明らかになりました。

 茨木市では2021年度から「にじいろスペース」というLGBTQの居場所の開設が行われており、その中で当事者から「自分の住んでいる自治体に認めてほしい」という思いが出されていることなどが3月議会では紹介されました。こういった経過から公正証書を作成する費用助成と合わせて夏頃に制度を創設する考えであることがわかりました。

 近隣他市ではまだまだ行われていない取組みであり、一人ひとりを大切にする社会の実現に向けて日本共産党も求めてきたことがさらに前進することなります。

 合わせてコロナの中で市民のいのちと暮らしを守る取組みも充実してこそ選ばれるまちになるのではないかと感じています。

2022年4月9日土曜日

4月2日~8日のコロナ感染状況

  4月2日~8日までの大阪府の発表では、先週よりも若干感染者が増えています。年代別感染動向では20代未満が31%、20~30代が35%、40~50代が25%、60代以上が8%ですが、お亡くなりになる方のほとんどが高齢者です。現在はほとんどがオミクロン株への感染で、1割弱が新たな変異株BA.2に置き換わっているというのがゲノム解析の報告からわかります。

 茨木市においてはほとんど変わらない数の感染傾向で日曜日は検査総数が少ないため25人でしたが、多い日で149人の陽性者が報告されています。感染がまん延している事に変わりありませんが、集団感染や企業の感染情報が出なくなった関係で、どこで感染が拡がるかもわからない中、基本的な感染対策を行いながら日常生活を送ることが大切です。

 入学式や始業式を終えた小中学校が、新たな感染対策もないまま通常通りに再開されることで、感染が増えるのではないかと懸念しています。

2022年4月3日日曜日

自宅療養者支援パック 95%が「満足」と回答

  日本共産党は感染発生当初から、感染を拡げずに療養できる手段の確立を求め続けて、昨年初めにやっと「自宅療養者支援」の制度ができました。

 当初は保健所で陽性者と判定された方や濃厚接触に特定された方向けに、生活応援パックや食糧支援パック、薬の受取りや買い物代行のサービスを行っていましたが、今では「自宅療養者支援センター」と組織を設けて、保健所のHER-SYSの情報を確認し、登録されている方に連絡しお困りごとなどの相談も受けています。この中から感染した場合の家庭ごみの個別収集も始められました(申込制)。

 実態をつかむことで制度が改善・充実されることは良いことですが、感染者が増えた今年の初めには、業務が滞り、支援パックを届ける頃には療養が終わる~というような状況に陥っていました。

 日本共産党は3月議会の代表質問で改めてこの問題を取り上げ、必要な時に人員をきちんと配置することや食糧支援などは要望を聞き改善を図ることを求めました。そこで明らかになったのは、利用者にアンケートを取っていること、その満足度が95%であることです。

 それでも制度を知らない市民がいることは、相談活動の中で感じます。この制度は「感染したら何かもらえる」というものではなく、「感染を拡げないで療養するための制度」であることをきちんと理解してもらいながら、引続き制度の周知と利用を進めていきたいと考えています。