大阪府では現在「住生活基本計画(住まうビジョン・大阪)」「居住安定確保計画(賃貸住宅供給促進計画、高齢者居住安定確保計画)」「府営住宅ストック総合活用計画」の3つの計画についてパブリックコメント(府民意見募集)が行われています。（１０月１９日まで）
相談をいただく中で「府営住宅に応募しているがなかなか当たらない」という声を伺います。
しかし府営住宅ストック計画では、10年後の戸数を増やすのではなく1万戸以上も減らす方向で提案されています。府営住宅に住みたいという方がたくさんいる実態からかけ離れた計画で良いのかが問われます。
みなさんの住まいに関するご意見を、ぜひこの機会に大阪府へお届けください。
９月議会では『公共交通の充実に活用するための基金の創設』を求めて質疑しました。
茨木市が現在、交通に活用している財源は、山間部の通学バスに関する費用とダムパークへの臨時便の２種類のみです。コミュニティバスを実施したり、市営バスを運営している自治体と比べると、公共交通に「お金を使いたくない」姿勢が明確です。
こういった中で直面している課題は、今年度末で廃止される山間部バス路線の代わりとなる交通手段ですが、これについては地域公共交通会議を開き議論が進んでいます。
しかし交通に関する課題は山間部にとどまらず、市内全域で公共交通の充実を求める声は高いものがあります。その声に応える取組みが必要です。
交通手段のモデル実施などには国の財源が一定つきますが、限定的なものとなっており、本格的に新たな交通手段を導入する際の対策が何もないことは大きな問題です。交通手段を検討し実施するための財源を確保し、少しでも住民要求とかみ合った市政運営を求める立場から、市の財政運営に工夫を加えることで財源を確保する方策を提案しました。
茨木市では年度当初に駅前再整備やごみ処理施設更新など、目的を持って積立を行っています。さらに決算の時には黒字額が１０億円となるよう調整する財源としても基金積立が使われており、９月議会に示された2025年度決算額を当初予算と比較すると、実に5億円も基金積み増しが行われています。本来市民生活のために当年度に活用すべき財源を残すのであれば、公共交通充実のための基金を創設しても良いのではないかと問いました。
これに対し市は「必要に応じて検討してまいります」と答弁しています。
ダムパーク入園料が有料に⁈
無料だったつり橋エリアの入場料を有料にすることが、広報いばらき８月号に掲載されています。
入園者一律に料金を課す代わりに、来場者の少ない平日にはつり橋を渡る料金とセットで市民料金を設定しています。
無料だった間に、生保さくら広場の改修や遠方への看板設置、路線バスのバス停に屋根を設置するなど、来場者を増やすための取組みに市民の税金が投入されています。せめて市民向けには無料のまま運営してほしいという市民の願いは当然です。
市役所窓口時間を変更するの⁈
広報いばらき７月号では、１０月から市の窓口対応時間を９時～１６時半に短縮することがお知らせされました。
「仕事の前後の時間で市役所に行く用事を済ませることができていたのに、それができなくなる」「先日窓口に行ったときはこんなこと一言も教えてくれなかった」など、市民からは戸惑いの声が届いています。
６月議会前の市長・副市長との意見交換の場では「市民課の窓口に１６時半以降に来る人数は１３人ほどと非常に少ない」ことや「相談窓口などでは事前に連絡をもらえば対応する」と説明されましたが、実際に運用が始まってみなければ守られるかどうかがわかりません。今のうちに疑問点など市にお寄せください。
西河原グラウンドの再整備以降、利用者から「日除け」「簡易な机」「ベンチ」など、実際に必要とする備品について具体的な要望が寄せられ、そのたびに担当課へお伝えし充実を図っていただいています。
多くの方がより快適に利用できるスポーツ施設となるよう、それぞれにお使いいただいているみなさんが直接声を届けることも大切です。
一方で、施設利用のための予約システムの改善は、これまでに庭球場の予約方法などについていただいたご意見をもとに議会質問を行っていますが、すぐに解決する問題でもなくなかなか難しいのが実態です。
具体的に利用するからこその実感をお寄せいただくことが何よりの力になります。お気軽にご意見やご要望をお寄せください。
６月議会本会議では、徴収行政について質問しました。
きっかけは、分割納付を申請した方が「来年は分割納付できないのでそのつもりで」と言われたと驚いておられた声が届いたことです。
市としては収入や支出などの実態をお聞きした上で、分割納付でなくても納められるのではないかと思ったようですが、思いは全く相手に伝わっていませんでした。
茨木市は昨年、行財政改革指針を改定しており、その中で滞納している方への徴収強化を行うことが明記されています。今年度から徴収事務の対応を変化させているのか確認を行いましたが、「変更なし」との答えでした。
最後に市が作成し活用している徴収事務のためのマニュアルについて、納税者の立場に立って改定することと合わせて「納税者の権利」についての職員研修を行うよう要望しました。お困りの時はぜひご相談ください。
７５歳以上の方の健康保険「後期高齢者医療」に加入している方から「次の資格確認書が届かない」というご心配の声が複数届いています。お手元にある後期高齢者医療の資格確認書の有効期限が７月３１日であるため、期限が来たらどうなるのかと心配されているようです。
そこで、大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページを確認しました。
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新しい資格確認書は、７月下旬までに郵送する予定です。ただし、令和９年７月３１日までは、暫定的な運用としてマイナ保険証の保有の有無に関わらず、「資格確認書」を交付します。
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７５歳以上の方全員に保険証に代わる資格確認書が郵送されると案内していますのでご安心ください。
茨木市は商店リフォーム助成（小売店舗改築・改装事業）を全国でもいち早く創設した自治体です。私、大嶺さやかは、議員になる以前に制度の創設求めて、事業者のみなさんとご一緒に取り組みました。できた当初は多くの事業者の方に喜ばれ利用されていたことを覚えています。
長年取り組まれる中で、一度きりしか利用できなかった制度が１０年経過すれば再度利用ができるよう改善されるなど、その後も事業者の要望をもとに改善が図られました。しかし制度の変更は喜ばれる内容だけではなく「個人事業主の場合、茨木市に住民票がある事業者」に限定されるなど、使いにくい改悪も行われていました。
私、大嶺さやかは「長年茨木で商売をしているのに、改装補助を受けられない」という声をお聞きし「住民票のあるなしで差別せず、茨木市で事業を営む方が利用できる制度に改善することで、地域経済の発展にさらに貢献できる制度となる」と主張し、制度の改善求めてこの間取り組んできました。
そして今年４月から、茨木市民であるかどうかに関わらず、茨木市で事業を営む方が使える制度へと改善されました。取り組んできたことがやっと実現します。
このように、いただいた声を届けみなさんの願いの立場で市政を変える取組みを行っています。
市政へのご意見やご要望をお気軽にお寄せください。
１８日（水）３月議会に提案予定の議案や新年度予算の説明がありました。
新年度の予算案には、国・府の財源を活用した「小学校給食費の無償化」が提案されました。現在中学校給食については、開始と同時に茨木市がお金を出して無料にしていますが、４月以降は小学校でも給食費が無料になります。国は制度説明で「非喫食者の取扱いは、学校設置者の判断に委ねる」としており、茨木市ではアレルギーで弁当を持参する児童の保護者に対して、中学校給食同様、給食費相当額の補助を行うことにしています。他にも学校に登校できない児童に対してはどうするのか？など、さまざまな事例が想定されます。みなさんの事例や疑問などもぜひお寄せください。
また、長年要望してきた加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を創設することも提案されています。日本共産党は「補助金だけでなく調整など相談機能もセットで実施を」求めてきたことから、１７日の民生常任委員会で質疑する予定です。ぜひ傍聴にお越しください。
【３月議会日程（案）】
４日（水）開会・施政方針説明
６日（金）９日（月）代表質問
１０日（火）１１日（水）１２日（木）１３日（金）本会議・議案審議
１７日（火）１８日（水）委員会（民生・建設）
１９日（木）２０日（金）委員会（文教・総務）
３０日（月）最終本会議
2月6日から3日間の会期で2月臨時議会が始まりました。
この中で茨木市議会としては初めての取組みとなる、議員発議での特別委員会の設置が決まりました。
多くの市民が課題と感じている公共交通について「市内全域における市民の移動手段の確保を主眼に、茨木市内の現状把握、全国的な事例などの調査を実施する」特別委員会です。
議場での説明が「委員会を設置する」ことと「定数を決める」という簡単な議案でしたので私、大嶺さやかは、市民のみなさんにこの1年の議会での取組みを伝えどんな経過で特別委員会が作られるのか知っていただくことで、市民と一緒になって公共交通問題を検討できる委員会ができれば良いなという観点から質問する予定にしていました。しかし提出者から「質問するなら議案提案をやめる」というご意見があり、議長と協議したうえで、議案の趣旨説明文をより具体的に話していただくことを提案し、一致が図られたため質問を取りやめました。
しかし特別委員会は会派に所属する議員しか参画できない仕組みで作られ、会派に所属しない議員は議論に参加できません。事前に問題点を指摘していたため、提出者間で議論していただいたのか確認を行いましたが、真摯に受け止め議論したと感じる発言は議長からはありませんでした。
切実な公共交通問題の解決には、議会での合意形成は重要です。28人全員で議論した内容だと市民にお示しできるよう、引続き取り組んでまいります。
1月30日の都市計画審議会において、阪急茨木市駅西口のソシオ建替えのための地区計画決定が行われました。
A、B、Cと3区画に分けて、それぞれに高さや敷地面積、用途の制限が決められました。
ソシオ建替推進委員会によって示されている計画概要では、A地区は13階建てで店舗は2階まで、３階から１３階は住戸になります。B地区は２４階建てで店舗が３階まで、４階と５階が駐車場で６階から２４階が住戸となります。C地区については明らかにされていません。現状店舗が151区画、住戸が54戸に対して、建替後は店舗が32区画、住戸が319戸になります。
日本共産党はこれまでにアンケートを実施し「茨木市の駅前に超高層マンションは必要ない」というご意見もふまえて、駅前の超高層化には反対してきました。都市計画審議会では「校区となる茨木小学校は児童数が増え教室が足りず、学童保育はプール更衣室やハートフルまで借りている。校区替えの対象となる中津小学校でも今後に向けて学童保育室を建設しないと教室が足りない。これ以上校舎建設できない校区にファミリー向け住戸は必要ない。まちの容量に合わせたまちづくりを行うべきである」と指摘するとともに「老朽化したマンションの建替は今後市内どこでも問題となることは必至であり、駅前だからと要件を緩和するべきでない」という立場から、24階建という高さ設定に反対しました。
12月市議会本会議では、物価高騰対策の実施を求めるとともに、この間届いたまちづくりに関する声を届ける質問を行いました。
大阪万博下請未払い業者がダムパークも工事⁈
大阪万博パビリオン建設において下請けに工事代金を支払っていない業者が必要な建設業法の許可も持たずに工事を請け負っていたことにより建設業法違反で書類送検されました。
11/9の報道では、その事業者がダムパークのレストラン棟などの工事も請負っており、代金支払いや発注者の責任について問いました。
市は「風評被害が起こってから対策をする」とまるで他人事。
観光の目玉にしたいなら、悪いうわさが広がってから対応するのではなく、今すぐ事の経緯や安全性について説明責任を果たし、利用する方に安心してもらうべきと訴えました。
彩都における重油流出事故の教訓は…
9/26彩都にあるデータセンターで、非常用発電設備の点検作業時のミスにより施設外に重油が流出し、河川へ有害物質の流出による臭いの発生、頭痛などの健康被害が発生しました。
流出元が判明したのは、住民が通報した翌日です。さらに周辺住民に事の経過がお知らせされたのは1週間後と時間が経過しており、今後同様の事態が起こらない迅速な対応に向けた対応と、環境への影響を市でも確認するよう求めました。
松下町Amazon横倉庫建設について
倉庫建設にあたって事業者が住民説明会を開催しましたが、疑問に十分答えられていなかったことから、住民の不安解消のために質問しました。
Q）雨水処理は小川水路に排出して大丈夫なのか？
A）松下の時よりも緑地を増やし土壌に吸収する雨水が増えるため水路へ排出される量は減る。
Q）ヤマト、Amazonがすでに稼働しており、3ヶ所目の物流施設だが、トラックが増えることによる大気汚染が心配。
A）3ヶ所足しても基準上、環境調査をしなければならないほど大きな施設ではない。
市では基準点を設けて定期的な大気の測定はしている。
西河原交差点工事の完了時期は?
当初の予定では今年度で右折レーン設置が完了するはずの、国道171号線西河原交差点。いまだに工事が行われていないことから、状況を確認しました。
用地買収の交渉が進んでいないのが大きな原因で、スケジュールを延伸するしかないとのこと。更新される計画については、官報や市のホームページで公表され縦覧にも供されるそうです。
今年度から学生も増え、高齢者にとっては通行しにくい時間帯もあることを伝え、工事が進まない中でも対策をと求めました。
毎年12月議会には、保育関係者のみなさんから「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める」請願署名が提出されます。
今年も２８日の議会運営委員会の前に提出され、私、大嶺さやかは請願署名の議会への紹介議員として署名しました。
今年は茨木市に対して、下記の６項目を請願されています。
①保育施設の面積や職員配置基準の引上げ
②０歳から就学前までの認可保育所の増設で、きょうだい同じ保育所に通えるようにして ほしい
③乳児の保育料と幼児の給食費の無償化
④学童保育における施設間の格差の解消
⑤小児科夜間休日診療所の復活
⑥保育・学童保育職員の処遇改善
署名に託された願いは至極もっともなものであり、ぜひとも叶えたいと感じています。
私自身、現在２６歳の息子の子育て真っ最中に「病児保育がほしい」と要望し続け、今となっては当たり前に行われている事業ですが、当事者が声をあげていくからこそ、政治は変えられるのだと感じています。
提出された請願は、１２月９日（火）に行われる民生常任委員会で審査されます。請願者の思いを請願の趣旨説明の中で述べられます。付託される事項の審議が終わってからですので夕方頃ですが、同じ思いを持つみなさん、ぜひ傍聴してください。
思いを市政に届け、ご一緒に市政を変えていきましょう。
『雨が降った後は水が溜まって通れない通路』の改修が、２年越しでやっと実現します。
この通路はまちが変化する中で、これまで雨水が流出していた場所がふさがれ水の逃げ道がなくなり、地域の方が日常利用する歩道であるにもかかわらず、雨の後は通ることができない状態が続いていました。
改善の要望を届け何度か進捗状況を確認し、１月の市政報告では「昨年改修するための設計を行い、今年度改修工事が行われる」ことはお知らせしていました。
そして先日、市から工事の日程について報告がありました。すでに総持寺１丁目の近隣住民のみなさんにはお知らせが届いていると思います。
市は根本的な解決策として、歩道から雨水を排水できるよう改修工事を行うことにしています。工事は１２月２６日までの間に１０日間程度で行われるということですので、年末からは雨が降っても快適に通行できる歩道に改善されます。
ご要望をいただきながら、改善に時間がかかりご迷惑をおかけしました。引続きご意見やご要望などお寄せいただけるとありがたいです。
大阪府都市計画道路茨木寝屋川線は、６０年もの間未整備で放置していた区間について、これから本格的に整備を進めていく方向で国の事業認可を受け、９月２８日と３０日にその内容について説明会が行われました。
そこで示されたスケジュールは下記のとおりです。
用地取得が始まれば、解体工事における周辺への影響が、道路整備よりも前に始まります。地権者だけでなく、多くの方に影響がある整備だけに近隣のみなさんもぜひ内容をご確認ください。
下記リンクから、大阪府の事業認可に関する内容が確認できます。
都市計画道路茨木寝屋川線の事業認可取得に伴う説明について（令和7年10月3日更新）／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
１０月７日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への大規模侵攻を始めてから２年が経ちました。
私、大嶺さやかは、９月議会を前にした８月終わりに、人道支援が行き届かず多くの方が亡くなっていく状況を打開し、さらなる戦闘行為を表明するイスラエルの横暴な行為に対しての意思表示を、茨木市議会としてできないかと考え、議長をはじめ各会派の幹事長に宛てて、下記の決議を採択できないかと要請行動を行いました。
日本共産党は国際的な内容の決議については、全会一致で採択できるようこれまでから努力しています。そのためには会派幹事長から提案してもらう必要があるため、要請文をつけてお願いに回りました。
しかし結果としてどの会派からも、ガザの状況を憂慮し平和に向けたメッセージを発信しようという提案は行われませんでした。
その後状況はますますひどくなり「何かできることはないのか？」というご意見も寄せられていました。そんな中、日本時間の１０月９日の朝に、イスラエルとイスラム組織ハマスが、アメリカのトランプ大統領の発表した計画の第一段階で合意したことが報じられ、停戦へ向けて事態が動き始めました。まずは平和的な解決に向けて進んでいることに安堵しています。
市議会とは、市政のことだけを考える場ではなく、国政や国際的な問題についても政治的発信を行う場だと、私、大嶺さやかは考えます。市民が憂いている事態の打開のために、これからもさまざまな観点から議会に提案してまいります。
イスラエルによるガザ市制圧計画の撤回と即時停戦を求める決議（案）
8月イスラエルとハマスの停戦交渉が停滞するなか、イスラエルのネタニヤフ政権はガザ市で軍事作戦を拡大する制圧計画を承認した。
イスラエルはNGOによる人道支援を制限しており、3月以降物資を積んだトラックが1台もガザに届いていない。7月のみで60件以上の物資搬入の要請がイスラエルに却下されている。一方で同国と米国が支援する「ガザ人道財団」（GHF）が物資の配給を実施しているが、配給所周辺では、イスラエル軍などによる住民への攻撃が相次ぎ、支援を集団殺害の場にしている。
6 月には、栄養不良の治療を受ける子どもの数が、紛争勃発以来最多となる 6,500 人に達し、7 月にはその数を上回り、わずか 2 週間で5,000 人の子どもが治療を受けた。ガザ市だけでも、栄養不良の検査を受けた子どものうち、急性栄養不良と診断された子どもの割合は 2 月と比べて 4 倍に増加している。ガザ地区保健当局の発表では、８月２４日までに栄養失調や飢餓による死者が２０２３年１０月の戦争開始以来２８９人となり、うち１１５人が子どもである。また戦闘開始後のガザ側死者は６万１９００人を超えている。
ガザ市では推定でおよそ100万人が避難生活をしており、住民を強制移住させれば人道危機がさらに悪化する恐れがある。これ以上市民に犠牲を強いることがあってはならない。
よって本市議会はイスラエルに対し、ガザ市制圧計画の撤回を求めるとともに、軍事作戦を即刻停止し、話し合いでの解決に向けた最大限の努力をはらうよう強く求める。
以上、決議する。
大阪府茨木市議会
日本共産党は高等教育の無償化に向けて国会で取組み続けており、６月にはすべり止めの大学へ収める入学金の二重払いの負担軽減を、文科省に私立大学へ通知させ、このほど美作大学と桃山学院大学で入学辞退者への返金制度が実現しました。
市政に向けては現在「小学校給食費の無償化を求める」署名を集めています。
「義務教育は無償」が憲法に基づく政治であり、今回署名で取り組んでいる給食費だけでなく、不登校児童生徒の学びの保障にかかる費用や就学援助制度の拡充など、機会あるごとに要望をしています。また奨学金制度は、高校入学時に必要な支払いに充てる制度へと改善はされましたが、一度きりの利用でありさらなる拡充が必要です。
引続き力を合わせて、教育費負担軽減の取組みを前へすすめましょう。署名へのご協力もお願いいたします。
８月４日たつみコータロー衆議院議員に同席いただき、厚生労働省に「国保・介護・後期高齢者医療の保険料の引き下げなど制度の改善を求める請願書」を提出してきました。
当日は国民健康保険と介護保険の担当職員が請願に対する回答を用意して来てくださり、意見交換の時間をいただきました。
国民健康保険に国からの財政支援を行い保険料軽減を求めたのに対し「すでに３４００億円投入している」との回答がありましたが、この金額は国だけではなく、都道府県の支援も合わせた額となっており、全国知事会などからも同様に支援要望が届いていることに応えるべきだと改めて伝えました。
また先日の市への署名提出で訴えられた「保険料の取り立てが厳しく、保険料を払うと医療費に回すお金が残らない」という声も届け「滞納処分の執行停止など保険料が払えない時に活用できる緩和制度」の周知をしっかり行っていただくことで、安心して窓口でのやり取りができる改善を国が積極的にすすめてほしいことも伝えました。
７月には高齢者に資格確認書が送付されていますが、住所欄が削除されたことで困る事態が発生していることを伝え、住所を明記するよう求めると検討を約束してくださいました。
介護保険では、相談を受けて疑問に感じていた「所得が同じでも世帯が課税か非課税かで払う保険料が大きく変わる制度設計にした理由」について確認しました。介護保険加入者の中で低所得階層が人数的に一番多くを占めていること、個人にかかるはずの介護保険料に「収入の多い世帯には負担を重く」することで保険料を集めようとしている仕組みであることが説明されましたが、庶民の暮らしの実態を考えずに制度は作られているのかと驚きました。これからもみなさんからいただく声をまっすぐ行政に届けて頑張ります。
後期高齢者医療保険の保険証は、７月３１日に期限を迎えました。被保険者のみなさんに８月１日以降使用する「資格確確認書（桃色）」が送付されています。
これまで被保険者証と同時に医療機関に提示していた「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方は、資格確認書の中に記載され一つになりましたのでご注意ください。
今回は上記の内容についてお問合せいただいたこともあり、他にも同様に疑問に感じている方がおられるかもしれないとお知らせしています。
他にも、疑問やお困りのことがあればお気軽に、私、大嶺さやかまでお聞かせください。
６月２７日、国保制度をよくする茨木連絡会のみなさんと「国保・介護・後期高齢者医療の保険料の引き下げなど制度の改善を求める請願書」を茨木市長に提出いたしました。
今回の請願内容は、①マイナ保険証と従来の保険証の併用が選択できること、②公費負担を増やし保険料が下がるよう制度改善を図ること、③健康保険料から少子化対策の財源を確保するのではなく、不公平税制を改めることで財源を確保すること、④国保７億円、介護１４億円、後期高齢２２３億円の黒字を活用して保険料を引き下げること、の４点です。
提出後、秋元副市長と村上健康福祉部長、谷口保険年金課長と懇談しました。各団体からは「年金は上がらないのに保険料がどんどん上がり、通帳に残るお金が減っていく」「物価高で営業やくらしが大変な中、保険料を支払うと医療費までお金が回せない」実態や、マイナ保険証によるトラブルで「資格確認書類がなければスムーズに医療が受けられない」事例などが報告されました。
健康保険証の代わりになる資格確認書については、後期高齢者は７月中に全員に、国保加入者はマイナ保険証を持っていない被保険者に対して秋に、それぞれ送付されることが説明されました。
茨木市からは「黒字の活用などこれまでから行ってはいるが、請願内容をふまえてできることは努力し国や大阪府に伝えるべきことは伝えていく」ことが表明されました。
なお今回の請願は、茨木市長だけでなく大阪府後期高齢者医療広域連合長と内閣総理大臣、厚生労働大臣にも今後提出する予定です。請願書名にご協力いただきましたみなさま、ありがとうございました。
6月19日、学童保育行政の改善を求める申入れを、森本麗子議員と連名で行いました。
茨木小学校学童保育教室では、プール更衣室を活用して学童保育を実施していますが、プール更衣室横に設置されている手洗い水道から赤い水が出ました。
小学校では、水分補給は水筒を持ってくるよう指導されていますが、水筒の飲み物がなくなった場合には、水道水を飲むよう指導されています。赤い水を子どもたちが飲用して大丈夫なのか、きちんと水質検査を行い、子どもや保護者に状況を正確に伝えるよう求めました。
これについては後日、検査を行い問題がなかった旨の報告をいただきました。
合わせて、茨木小学校学童保育教室では、全教室共通の運用と違い、学童保育教室ではお茶の提供はしない方針となっていますが、この事態を受けて、教室でお茶を沸かす行為を行うかどうかは別として、公平な学童保育の運用を行う観点で、お茶の提供を行うよう求めました。他にもお茶の提供を行っていない学童保育教室があるようであれば、すべての教室で同じ運用が行われることが望ましいのではと要望しました。
また、学童保育指導員は常に欠員状態であり、その改善のためにも、指導員の処遇や働き方の改革を行うよう求めました。今年度から市内を5ブロックに分け、学童保育間の交流や研修が行われていることが担当課からは紹介されました。
なお、この取り組みは人事交流も含めて行われており、指導員がお休みで足りない場合に近隣の教室から人を派遣することも目的の一つとして行われているようだと申入れ後に現場の声として伺いました。
子どもたちが安心して過ごせる家庭に代わる場所であることだけでなく、指導員が少人数で大勢の子どもを保育し疲弊し辞めていく悪循環を断ち切り、安定した雇用に切り替えることを引続き求めてまいります。