2021年9月30日木曜日

黒字はコロナ収束と市民生活に使え

  9月議会には昨年度の決算が報告されました。

 昨年は年初めから国内で新型コロナウイルス感染症が発生し、感染対策に追われた1年となりました。市税収入についてはコロナの影響を受ける前の年の所得によるものですので前年度と同程度の水準を維持した上で、コロナ対策のための交付金によって規模が3.4億円ほど膨らみました。これによって黒字額が昨年よりも2.3億円増え、11億円と過去最高額の黒字決算となりました。

 この中からコロナ対策として343億円が活用されましたが、国や府からの収入がほとんどで茨木市独自としては17億円しか使わなかったことが明らかになっています。

 さらに、年度当初に13億円収入として予算にあげていた臨時財政対策債を、あまりの黒字額の大きさからゼロと、全く予算に入れなかったこともわかりました。これらを総合すると「コロナ対策を色々しているように見えて、実はほとんど市の腹は痛まず本当はもっと充実させることができた」ことがうかがえます。

 茨木市は市民サービスなどを抑制し「将来のため」と称して貯め込みを続ける市政運営を行っていますが、コロナ禍においても変わらず、逆にその姿勢が黒字を増やす原因ともなっています。

 日本共産党は、コロナで市民が苦しんでいる時に生まれた黒字は将来に置くのではなく、コロナ収束のためのPCR検査の充実や今困っている市民のために使うことを求めました。

2021年9月29日水曜日

緊急事態宣言が解除

 

茨木市では75日以来、毎日コロナ陽性者が発生していましたが、927日には3カ月近く経てやっとゼロとなりました。翌日、政府は全国に発令・適用している緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、930日をもって全面解除することを決めました。しかし感染は予断を許さない状況です。

大阪府の27日の発表によると、確保している病床運用率が重症34.9(153)、中等症38.5(1076人)、宿泊療養10.6(895)となっています。これ以外に自宅療養者が2847人、入院等調整中の方が296人いらっしゃいます。第5波は何の対策も打ち出さずオリンピックに明け暮れた菅自公政権の人災だと言える中、今後感染を収束させるためには、政治の流れを大きく変えるしかないことは明らかではないでしょうか。

日本共産党は「感染をゼロにする」ために市政でも国政でもあらゆる提案を行っていますが、政治を握っている側は「感染の波を抑える施策」だけに終始しています。

国民の自助努力に頼るだけの感染対策は終わらせ、命を守ることを最優先にする政治に、日本共産党とご一緒に切り換えましょう。

2021年9月26日日曜日

=9月議会=コロナ対策の充実求め予算の追加を提案

  24日に9月議会が閉会しました。

 この議会の最初と最後にコロナ対策を含む補正予算が提案され、日本共産党は「幼稚園のこども園化」に向けた予算と「安威川ダム周辺整備」については必要ないと主張してきたことから予算の削除を求め、「定期的なPCR検査の実施」と「国民健康保険傷病見舞金制度」を創設し、さらに昨年同様の施策は行うべきとの立場で「水道・下水道料金の減免」の3点を追加して執行すべきという提案を行いました。しかし残念ながら、賛成者少数で否決されました。

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 最終本会議には、第5波への対策として行った小中学校の分散登校と保育所やこども園における家庭保育への協力に関する予算が追加で可決されました。

 私、大嶺さやかはこの追加の予算提案に対する質疑を行い、「昨年度の決算が示されたが過去最高の黒字額であったこと」から、黒字分については昨年コロナの影響で大変な思いをしている市民へしっかり還元すべきと訴えました。また「感染を収束させる方向ではなく拡大の波を抑える施策に終始していること」から、全ての子育て世帯を対象とした給付金事業を行う際には、感染の再拡大時に迅速に市民が必要としている手立てが取れるよう、この間の感染拡大期に子育て世帯が必要と感じている施策の聞き取りなどを行うことも求めました。

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 9月議会に示された決算資料によると、茨木市にはコロナの中で困っている市民を支える財政力がしっかりあることは明らかです。

 今後働く世代や子育て世代のワクチン接種が進む中では、副反応対策の一時保育やサテライト接種を設けることなども要望しました。

2021年9月19日日曜日

市内事業者調査をもとに施策提案 =プレミアム付商品券実施=

 昨年来、多くのみなさんからご要望いただいていた「商品券」事業が、茨木市でもやっと実施される運びとなりました。ただしこれから準備し年度末までに終わらせなければならない関係で、12月上旬に販売を開始し、商品券が使用できるのは来年1月上旬~3月下旬の短期間となります。

エール茨木プレミアム付商品券

販売額:5000円の商品券を4000円で販売

対象者:65歳以上の市民は希望者全員購入可

    (引換券が市から送付されます)

    64歳以下は応募状況により抽選あり

    (11月広報に応募方法掲載予定)

販売総数:20万枚(1人2枚まで購入可)

対象店舗:参加登録した市内中小事業者

 今回の商品券はQRコードを店舗が読み取ることで支払いが完了するシステムを活用するため、スマホなどに慣れない事業者でも安心して活用できる対策を求めました。

 9月議会への提案に向けて、茨木市では7月中旬に2週間足らずの短期間、市内全事業者対象に「新型コロナウイルス感染症に関する景況動向調査アンケート」を実施しました。「施策立案にあたっては全事業者の実態を把握したうえで行うこと」を日本共産党は一貫して求めており、これまで1割未満の事業者を抽出して実施してきたことと比較して大きな前進だと考えます。

 また調査結果から、茨木市が今年度の施政方針で表明したキャッシュレス決済によるポイント還元事業が、それほど事業者に受け入れられているわけではない実態が改めてうきぼりになりました。

 商品券事業以外に「店舗賃借料の補助」も予算に盛り込まれ、この間日本共産党が要望書や予算の組替え要求で一貫して提案してきた中小業者施策こそ必要であることが明らかになった議会となりました。 

2021年9月11日土曜日

緊急事態宣言が9月末まで延長

 

9月4日~10日の大阪府の発表では、茨木市の陽性者数は、8月に比べ少し減少した感があります。これまで70人前後で推移していた状況が多い日で54人、少ない日で22人となっています。ただし学校関連でのクラスターが2件報告されています。

政府は9月30日まで緊急事態宣言を延長することを決めました。

関連して開かれた大阪府新型コロナウイルス対策本部会議では、第4波までとの違いとして「年代別陽性者の変化=30代以下(47.7%66.6%)、60代以上(23.4%6.9%)」「クラスター発生施設数の変化=児童施設+大学・学校+企業事業所(28%⇒67%)、医療+高齢者+障害者(64%⇒27%)」が示されています。また「ワクチン2回接種でも感染はするが重症化する人は圧倒的に少ないこと」「ワクチン接種後もこれまでと同様に不織布マスクを着用し基本的な感染予防をきちんと行うことの大切さ」が専門家から語られました。

なお茨木市での緊急事態宣言延長による対応は、今実施中のものが継続されます。

2021年9月10日金曜日

茨木市におけるワクチン接種の状況

 

 9月議会本会議では、ワクチン接種体制について質疑しました。

 茨木市では7月中旬に全国的な供給不足を受けて、本市への供給量が減ることを理由に予約停止を行いました。しかし、茨木市のワクチン接種は進み具合が遅く、接種状況と供給量を勘案すると「本当に予約停止する必要があるのか?」疑問に感じたことと、大阪府の資料によると各自治体の希望数を聞いたうえで大阪府に供給されるワクチンを各自治体に配分している状況の中で、他市に比べて希望数が少ないことも迅速に接種が進まない原因ではないかと感じたからです。

 7月末までに茨木市に供給されるワクチンは188,430回分。茨木市によると「711日までの供給量が138,120回分で、その後7月末までに医療機関や接種会場に配送するワクチン量を計算すると約2000回分不足することから予約停止を行った」とのことでした。しかし7月末時点での接種数を確認すると144,651回。やはり7月末時点でワクチンは茨木市内に43,779回分は存在したことになります。8月の供給量についても7月中旬には大阪府から連絡が入っていたと答えており、ワクチン予約を止めなければならない理由は見当たりませんでした。

 ただ、供給方法については、途中から希望を聞く方式から、高齢者接種率などを勘案して大阪府が配分する方式に変更されており、供給については希望を申し出ることができなくなったことはわかりました。

 茨木市には9月末までに供給されるワクチンの箱数から勘案すると、市民の50%以上の方が2回接種できるだけの供給が行われることもわかり、情報提供をしっかり行うよう求めました。

2021年9月5日日曜日

ワクチン接種してるから大丈夫?

  菅政権はワクチン接種が進めば感染は抑えられるかのように喧伝していました。しかし実際はどうか?

 第5波の感染状況を確認していて感じるのは、高齢者でも「感染している」ということ、しかし「重症化する年齢層は圧倒的にワクチン接種がこれからの年代」、だけど「死亡者は圧倒的に高齢者」だという事実です。

 8月25日~9月3日の死亡者発表のうち、60代以上の高齢者が65.9%を占めています。(60代11.4%、70代6.8%、80代22.7%、90代25%)

 亡くなる方のワクチン接種の有無は公表されていませんので詳細はわかりませんが、高齢者のワクチン接種率が8割程度あることを考えると、ワクチンを接種していても感染対策をして過ごす必要があることは言えます。

 このことからもPCR検査の数を増やして、陽性者を早期に発見し隔離することが、感染を収束させる近道です。

 日本共産党は国政でも市政でも無症状者も含めて検査できる体制の拡充に取り組んでいます。


~最近の感染情報~

 8月25日~9月3日の大阪府の発表によりますと、茨木市の感染状況は陽性者の少ない日で27人(8/30)、多い日で82人(9/1)その他の日が70人前後を推移している状況です。

 またこの間、医療機関、介護施設、児童施設2カ所でクラスターが発生しています。ただ、クラスター発表は感染者の疫学的調査の中で後づけで関連するところとして発表されているようなので、発表される時点ではすでに感染が拡がってしまっていると言わざるを得ません。

 感染力の強さも考えて、「同じ場所に長時間滞在しない」「買い物も短時間で済ませる」「距離をとって話をする」「帰宅後は手洗い・うがいを必ずする」など、一人ひとりができる対策を取ることも必要です。


2021年9月4日土曜日

生理用品の配置は女性のあたりまえの権利

  茨木市では8月下旬から、生活に困り相談に来た場合や女性相談の窓口に訪れた時に、相談窓口での生理用品の必要な方への配布を始めました。小中学校では保健室へ行けば生理用品はもらえます。

 しかしこれでは困る女性への対策でしかなく、「女性」として当たり前にやってくる生理への対処を「困りごと」「支援が必要なこと」という感覚でしかとらえきれていません。

 私、大嶺さやかは、一人ひとりが大切にされる社会の実現に向けて「生理用品の配置」はリプロダクティブ・ヘルス&ライツの観点から、性と生殖に関する女性のあたりまえの権利として、全ての女性の生理に関するニーズが満たされ「どんな人も自分らしく暮らせる権利」として実現されるべき問題だと考えます。

 みなさんのご意見もお聞かせください

2021年9月3日金曜日

コロナ禍でも安心して暮らせる対策をー9月議会開会

  9月2日から9月議会が始まりました。

 私、大嶺さやかは3日の本会議で下記の項目について質疑しました。

①コロナ対策について

 1)PCR検査の拡充について

 2)ワクチン接種の推進について

 3)小中学校での対応について

 4)福祉施設への対応について

 5)中小業者支援施策について

②市民会館跡地等整備対策について

 1)市民会館跡地エリア第二期整備基本計   画について

 2)新施設の管理運営について

 3)新施設の利用料金の改定について

③生理用品の配置について

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 茨木市では「PCR検査支援事業」が行われており、コロナを疑う症状がある場合に医療機関で唾液による検査キットでの検査ができます(全ての医療機関ではありません)。これを無症状の方も含めて利用できる制度に改善することが、今の感染状況の中では必要ではないかと質疑しました。しかし市は「PCR検査に医療保険が適用されたことで市内の検査体制がかなり整ってきた」ことを理由に「状況を見極めてまいりたい」という答弁にとどまりました。

 私、大嶺さやかは「無症状で陽性と判明される方が増えている中では、無症状でも検査できる体制を整えることは必要」であることを強調し、市内で無症状でも検査ができるところがあるのか確認しましたが、答弁はありませんでした。

 この質疑への答弁で、府保健所との情報交換を行っていることが明らかとなったことから「市内でどんな経路で感染する事例が多いのかなど、市民が感染対策に資するための情報は積極的に発信すること」を改めて求めました。

 現在行われている市のホームページでの発信では、市民への情報開示がされておらず、不安感を増やすだけとなっています。さまざまな議員が立場は違えど情報開示を求める質疑がされた本会議でした。

 7日からは常任委員会が開かれます。私、大嶺さやかは、9日と10日に開かれる文教常任委員会で質疑します。委員会はネット中継はありませんが、委員会室で傍聴ができます。