2021年9月11日土曜日

緊急事態宣言が9月末まで延長

 

9月4日~10日の大阪府の発表では、茨木市の陽性者数は、8月に比べ少し減少した感があります。これまで70人前後で推移していた状況が多い日で54人、少ない日で22人となっています。ただし学校関連でのクラスターが2件報告されています。

政府は9月30日まで緊急事態宣言を延長することを決めました。

関連して開かれた大阪府新型コロナウイルス対策本部会議では、第4波までとの違いとして「年代別陽性者の変化=30代以下(47.7%66.6%)、60代以上(23.4%6.9%)」「クラスター発生施設数の変化=児童施設+大学・学校+企業事業所(28%⇒67%)、医療+高齢者+障害者(64%⇒27%)」が示されています。また「ワクチン2回接種でも感染はするが重症化する人は圧倒的に少ないこと」「ワクチン接種後もこれまでと同様に不織布マスクを着用し基本的な感染予防をきちんと行うことの大切さ」が専門家から語られました。

なお茨木市での緊急事態宣言延長による対応は、今実施中のものが継続されます。

2021年9月10日金曜日

茨木市におけるワクチン接種の状況

 

 9月議会本会議では、ワクチン接種体制について質疑しました。

 茨木市では7月中旬に全国的な供給不足を受けて、本市への供給量が減ることを理由に予約停止を行いました。しかし、茨木市のワクチン接種は進み具合が遅く、接種状況と供給量を勘案すると「本当に予約停止する必要があるのか?」疑問に感じたことと、大阪府の資料によると各自治体の希望数を聞いたうえで大阪府に供給されるワクチンを各自治体に配分している状況の中で、他市に比べて希望数が少ないことも迅速に接種が進まない原因ではないかと感じたからです。

 7月末までに茨木市に供給されるワクチンは188,430回分。茨木市によると「711日までの供給量が138,120回分で、その後7月末までに医療機関や接種会場に配送するワクチン量を計算すると約2000回分不足することから予約停止を行った」とのことでした。しかし7月末時点での接種数を確認すると144,651回。やはり7月末時点でワクチンは茨木市内に43,779回分は存在したことになります。8月の供給量についても7月中旬には大阪府から連絡が入っていたと答えており、ワクチン予約を止めなければならない理由は見当たりませんでした。

 ただ、供給方法については、途中から希望を聞く方式から、高齢者接種率などを勘案して大阪府が配分する方式に変更されており、供給については希望を申し出ることができなくなったことはわかりました。

 茨木市には9月末までに供給されるワクチンの箱数から勘案すると、市民の50%以上の方が2回接種できるだけの供給が行われることもわかり、情報提供をしっかり行うよう求めました。

2021年9月5日日曜日

ワクチン接種してるから大丈夫?

  菅政権はワクチン接種が進めば感染は抑えられるかのように喧伝していました。しかし実際はどうか?

 第5波の感染状況を確認していて感じるのは、高齢者でも「感染している」ということ、しかし「重症化する年齢層は圧倒的にワクチン接種がこれからの年代」、だけど「死亡者は圧倒的に高齢者」だという事実です。

 8月25日~9月3日の死亡者発表のうち、60代以上の高齢者が65.9%を占めています。(60代11.4%、70代6.8%、80代22.7%、90代25%)

 亡くなる方のワクチン接種の有無は公表されていませんので詳細はわかりませんが、高齢者のワクチン接種率が8割程度あることを考えると、ワクチンを接種していても感染対策をして過ごす必要があることは言えます。

 このことからもPCR検査の数を増やして、陽性者を早期に発見し隔離することが、感染を収束させる近道です。

 日本共産党は国政でも市政でも無症状者も含めて検査できる体制の拡充に取り組んでいます。


~最近の感染情報~

 8月25日~9月3日の大阪府の発表によりますと、茨木市の感染状況は陽性者の少ない日で27人(8/30)、多い日で82人(9/1)その他の日が70人前後を推移している状況です。

 またこの間、医療機関、介護施設、児童施設2カ所でクラスターが発生しています。ただ、クラスター発表は感染者の疫学的調査の中で後づけで関連するところとして発表されているようなので、発表される時点ではすでに感染が拡がってしまっていると言わざるを得ません。

 感染力の強さも考えて、「同じ場所に長時間滞在しない」「買い物も短時間で済ませる」「距離をとって話をする」「帰宅後は手洗い・うがいを必ずする」など、一人ひとりができる対策を取ることも必要です。


2021年9月4日土曜日

生理用品の配置は女性のあたりまえの権利

  茨木市では8月下旬から、生活に困り相談に来た場合や女性相談の窓口に訪れた時に、相談窓口での生理用品の必要な方への配布を始めました。小中学校では保健室へ行けば生理用品はもらえます。

 しかしこれでは困る女性への対策でしかなく、「女性」として当たり前にやってくる生理への対処を「困りごと」「支援が必要なこと」という感覚でしかとらえきれていません。

 私、大嶺さやかは、一人ひとりが大切にされる社会の実現に向けて「生理用品の配置」はリプロダクティブ・ヘルス&ライツの観点から、性と生殖に関する女性のあたりまえの権利として、全ての女性の生理に関するニーズが満たされ「どんな人も自分らしく暮らせる権利」として実現されるべき問題だと考えます。

 みなさんのご意見もお聞かせください

2021年9月3日金曜日

コロナ禍でも安心して暮らせる対策をー9月議会開会

  9月2日から9月議会が始まりました。

 私、大嶺さやかは3日の本会議で下記の項目について質疑しました。

①コロナ対策について

 1)PCR検査の拡充について

 2)ワクチン接種の推進について

 3)小中学校での対応について

 4)福祉施設への対応について

 5)中小業者支援施策について

②市民会館跡地等整備対策について

 1)市民会館跡地エリア第二期整備基本計   画について

 2)新施設の管理運営について

 3)新施設の利用料金の改定について

③生理用品の配置について

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 茨木市では「PCR検査支援事業」が行われており、コロナを疑う症状がある場合に医療機関で唾液による検査キットでの検査ができます(全ての医療機関ではありません)。これを無症状の方も含めて利用できる制度に改善することが、今の感染状況の中では必要ではないかと質疑しました。しかし市は「PCR検査に医療保険が適用されたことで市内の検査体制がかなり整ってきた」ことを理由に「状況を見極めてまいりたい」という答弁にとどまりました。

 私、大嶺さやかは「無症状で陽性と判明される方が増えている中では、無症状でも検査できる体制を整えることは必要」であることを強調し、市内で無症状でも検査ができるところがあるのか確認しましたが、答弁はありませんでした。

 この質疑への答弁で、府保健所との情報交換を行っていることが明らかとなったことから「市内でどんな経路で感染する事例が多いのかなど、市民が感染対策に資するための情報は積極的に発信すること」を改めて求めました。

 現在行われている市のホームページでの発信では、市民への情報開示がされておらず、不安感を増やすだけとなっています。さまざまな議員が立場は違えど情報開示を求める質疑がされた本会議でした。

 7日からは常任委員会が開かれます。私、大嶺さやかは、9日と10日に開かれる文教常任委員会で質疑します。委員会はネット中継はありませんが、委員会室で傍聴ができます。