8月27日～9月3日までの感染状況は、茨木市で356人/日、大阪府で11595人/日でした。8月19日～8月26日が茨木市で549人/日、大阪府で18483人/日だったことを考えると減少しています。
大阪府では医療機関のHER=SYS入力負担を考慮し、9月下旬に全数把握する今の体制を見直す方向性を示しています。報道では、感染者の約75％が把握の対象外となるため、自宅療養サポートや療養証明書発行をどうするかが課題となるとしています。
茨木市の自宅療養者支援センターもHER=SYSに基づいて支援対象を把握しているため、この問題は大きく関わります。
今後は今まで以上に「陽性（濃厚接触）なので支援が必要である」ことを、自ら連絡する必要が出るのではないかと懸念します。
みなさんの実態をもとに、改善に向けて取組むことが大切だと考えます。ぜひ状況をお聞かせください。
日本共産党市会議員団は9月市議会で、今、国政を揺るがす大問題となっている安倍元首相の国葬や、旧統一教会と政治との関わりについても質疑しました。
国葬は、何の法的根拠もないまま国民の大切な税金がつぎ込まれようとしています。憲法を守る政治（法令順守）が当たり前にできる政権であれば考えられないことですが、法をないがしろにし自分たちに都合の良いように改憲したい勢力には、閣議決定だけで国会での議論を軽視しても良いとさえ考えている態度がうかがえます。
日本共産党は憲法を守る政治を行うことは当然であるという立場から「法に定めのないことに対する対応は国から何か指示があっても対応しないこと」を求めました。
国民に弔意の示し方を強制するのは、憲法の定める内心の自由に反します。一人ひとりが自分の思いのままに哀悼の意を表明できることが大切です。日本共産党は党を創立して100年、自由と平和を貫いて活動してきた政党として、自由を保障する政治の実現に地方政治の場でも取り組んでいます。
また、銃撃事件の発端となった旧統一教会と政治の癒着は、すべてを明らかにし根を断ち切る必要があります。茨木市とは関わりはなかったのか、調査の詳細について報告を求めました。すると今年「世界平和統一家庭連合」の名で10万円の寄付を受けていたことが判明し、相手方から辞退の申し出があり返還手続き中であると答弁がありました。しかし調査ができたのは、名称が明らかに統一教会関連団体であるとわかるものだけです。今後判明する情報も参考に調査は継続することを求めました。