新年度予算「くらし」「命」守る内容に

　２５日に３月議会が終わりました。

日本共産党は２０２２年度の予算編成について、市の提案内容からさらに市民生活に必要だと感じていることを追加する提案を行いました。

『削除を求めた内容』

彩都建設推進事業/安威川ダム周辺事業/企業立地促進奨励金/バイオインキュベーション施設関連事業/人権（同和関連）委託料等/マイナンバー普及促進市独自事業/土地開発公社への貸付金

『増額を求めた内容』

国保料据え置きのための繰出金/学校・福祉施設への抗原検査キットの配布/子ども医療費の入院時食事療養費助成の復活/重度重複障害者等支援金の復活/就学前施設の家庭保育への協力/保育士等会計年度任用職員の処遇改善

　

　まん延防止等重点措置が解除されたと言っても、感染者数は茨木市でも土日を除けば１００人台の陽性者が毎日確認されている状況の中では、何より感染対策をしっかり行うことが大切です。

日本共産党は感染発生当初から「いつでもどこでも何度でも検査ができること」を求めていますが、今の感染状況の中では特に必要です。何の対策もなく社会生活を戻すことだけ押し付けるのではなく、いつでも検査ができて初めて「安心して日常生活を取り戻す」ことができます。そのために抗原検査キットの配布を新年度当初予算に入れるよう求めました。

　そして市が２０２１年度廃止してしまった事業は廃止しないで継続するべきと「子ども医療費の入院時食事療養費助成」と「重度重複障害者等支援金」の復活を求めました。

　反対に、彩都や安威川ダムなどは「無駄で不必要な大型開発」と日本共産党は考えています。そして資本力のある企業や特定の企業しか使えない支援をやめ、１割の企業よりも９割の企業が使える制度こそ、茨木市内の経済を活性化させる道であることを主張しました。

最終本会議で行った予算に対する反対討論は、私のブログや市議会ホームページの録画中継から確認できますので、ぜひご覧ください。録画中継は２週間後（4/10頃）から視聴できます。

大企業や富裕層にお金が回ることで庶民も潤うとする「新自由主義」の破綻は岸田首相も認めているところです。日本共産党は賃金の引き上げや社会保障の充実で「やさしくつよい経済」こそ今の日本には必要だと訴えています。

市民のみなさんの暮らす足元から、やさしくつよい経済に変えていくための提案を、さまざまな角度から議論した３月議会でした。

市内すべての駅にホームドア設置を

　日本共産党は茨木市内すべての駅の安全対策として、ホームドアの設置を求め続けています。

　ホームドアの設置には鉄道事業者だけでなく、国と茨木市も補助をして設置されるため、３月議会の代表質問で、市内全駅へのホームドア設置を求ました。

　茨木市内には、JR茨木、JR総持寺、阪急南茨木、阪急茨木市、阪急総持寺、モノレールは彩都西、豊川、阪大病院前、宇野辺、南茨木、沢良宜と１１カ所もの鉄道駅があります。

　モノレールについては、２０２２年度に沢良宜駅へのホームドア設置工事を予定しており、この工事が完了すればモノレールの市内駅すべてにホームドア設置が完了します。

　JRや阪急は、新設されたJR総持寺駅に設置されているだけで、古くからある駅には整備されていません。引続き安全対策を進めてもらえるよう、鉄道事業者への申入れ活動も行いながら、市に対しても鉄道事業者へ要望するよう求めることで、安全に暮らせるまちづくりに向けて取組んでいます。

 

連日発生の学級閉鎖はコロナが原因ではない⁈

　 新年度予算に対する質疑の一つに「コロナ禍における教育について」をテーマに取り上げました。

　４月からもコロナ対策を行いながらの教育活動が続きます。学級閉鎖の基準が緩和され、感染と隣合せの学校生活を新年度も漫然と続けるのではなく、学校で感染者を出さない対策を行った上で、子どもが安心して登校でき学べる環境を作ることが大切です。そのためにはこの間の学級閉鎖から得たことを活かして、必要な対策を行うことが重要ですが、その前提として学級閉鎖が起こる原因について確認しました。

　市の答弁は「ご家族からの感染であるとの声を多く聞いており、体調不良者については、例年、この時期にも風邪の症状が多くみられることから、季節性のものもあると考えております」と、コロナ感染が学校で広がっているという認識の全くない恐ろしいものでした。

　そこで「例年と同じと言うなら今年度と昨年度の学級閉鎖の数を答えよ」と問うと「今年度１８４回、昨年度１回」と答えました。

　これでコロナが学校内で感染拡大していないような答弁が平気でできる教育委員会に子どもを任せるのは恐ろしいと考える保護者の気持ちは当然だと改めて感じ、怒りを通り越して「呆然とした」というのが正直なところです。

　１７日には文教常任委員会が開かれ、続きの議論をする予定です。１０時開会で市役所本館５階委員会室で行われます。ネット中継はありませんので、傍聴は直接委員会室でのみ可能です。

３月議会代表質問☆新年度も引続きコロナ対策の充実を

 　４日の本会議では、日本共産党が代表質問を行いました。その中から市長の答弁も含めていくつか掲載します。

Q）茨木市の感染状況は？

A）１月末時点での療養先別感染者割合は、入院１割、宿泊療養１割、自宅療養８割。第５波と比べて約４倍の感染者となっている。

Q）小中学校や就学前施設、介護・障害者施設などに抗原検査キットを一定数配布し、いつでも検査ができる状況をつくるべきではないか。

A）無償配布をする考えはありません。

Q）感染症対策にもなる２０人程度の少人数学級の早期実現を。

A）国・府に要望する。

Q）高槻赤十字病院の病床削減の状況と見解は。

A）４３９床あったものが１０４床返還され、現在３３５床。府の医療計画に基づくものであり、本市が異議を申し立てる立場にない。

Q）市内で従事している保健師数。

A）茨木市職員４４人、茨木保健所２４人。

Q）自宅療養者支援パックの改善を。

A）利用者へアンケート調査を行っており、９５％の方から「満足」との回答をいただいております。

Q）休園の場合の陰性者への代替保育実施を。

A）感染拡大の恐れがないと確認された施設についてはただちに開園されており、現在のところ必要な状況ではない。

ロシアは国連憲章に基づき平和的解決の道を！

 茨木市長と茨木市議会は3月2日、それぞれの立場からロシアへの抗議の声を発信しました。

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ロシアのウクライナへの侵攻を非難する決議

　去る２月２４日、ロシア軍はウクライナへの本格軍事侵攻を開始した。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟阻止を目指し、同国に対して圧力を強めてきたロシアが本格的な軍事侵攻に踏み切った状況である。報道では、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミア半島や、北に隣接するベラルーシからも攻撃が加えられたとされ、クリミアなど各方面から地上部隊が侵入したと伝えられている。

　力による一方的な現状変更は断じて認められない。この強行された軍事侵攻は、国際法上決して許されるものではなく、人権を著しく侵害し、対話を無視した世界の平和を脅かす暴挙にほかならない。また、ウクライナを支援する国々による制裁措置も開始されたが、そうした応酬は、多くの人々を傷つけ、経済に打撃を与え、国際社会の秩序を混乱に陥れていくことになる。このような状況も、ひとえにロシアが招いたことと言わざるを得ない。ロシアは、最大の核保有国であることを強調しており、その使用を示唆している。茨木市は「非核平和都市宣言」を掲げており、このような暴挙は決して許されるべきではなく、茨木市議会としてはあくまでも対話による解決を求める。

　よって、本市議会は、ロシアのウクライナへの侵攻を強く非難するとともに、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。

以上、決議する。

令和４年３月２日　

 大 阪 府 茨 木 市 議 会　

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抗議文 

 

ロシア連邦大統領 ロシア連邦大統領 

　ウラジミール・ウラジーミロヴィチ・プーチン 閣下 

 

 　貴国の今回の軍事行動は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、市民の犠牲を生み、恒久平和を希求する世界の人々の気持ちを踏みにじるものである みにじるものである みにじるものである。 

　ましてや、核兵器を使用することは絶対にあってはならない あってはならない あってはならない。 

　茨木市は、核兵器の廃絶と平和を願う人たちとともに、平和の保持のため、様々な施策に取り組んできた。 

　「茨木市非核平和都市宣言」の理念に基づき、茨木市民を代表して、人々の尊い命と平和な暮らしを理不尽に奪う侵略行為を直ちに中止し、平和的解決への道を探ることを強く求める。 

 

 

 ２０２２年３月２日　 

 

 

 日本国 大阪府 茨木市長 福 岡 洋 一