2021年12月29日水曜日

2022年もいのちとくらし守る活動を

 市会議員選挙から始まった2021年も年の瀬を迎えました。3期目の議員活動がスタートし、コロナ禍のもと、日本共産党は市民の命とくらしを守る施策の充実に向けて、議会ごとに積極的な提案を行ってきました。


条例提案は、

9月議会に「国民健康保険傷病見舞金支給条例」、

12月議会は「新型コロナウイルス感染症予防対策等支援金支給に関する条例(国保会計の黒字を加入世帯に還元する取組み)」を行いました。


請願は、

6月に「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度(市)の創設を求めることについて」が、

9月は「『茨木市立幼稚園再編整備計画』の凍結と公立幼稚園存続・拡充の見直しを求めることについて」

12月には「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて」

という内容で市民から寄せられた声の採択に向けて積極的に質疑も行い力を尽くしました。


その都度提案される予算には、必要でないものは削除を求め、感染対策上必要だと思うものの追加を求めるなどの提案を、毎回の議会で行いました。


 日本共産党は総選挙でも「なによりいのち」をぶれずに貫くことを主張してきましたが、茨木での活動をこうして振り返ると、1年を通して「いのち」と「くらし」を守ることにぶれずに取り組んできたことがわかっていただけるのではないでしょうか。

 2022年も、みなさんからいただく声を議会へとまっすぐ届けてがんばります。

2022年もよろしくお願いいたします

 

2021年12月26日日曜日

無料検査の対象が拡大されました

  オミクロン株の市中感染を受けて、24日から大阪府の無料検査の対象者が拡大され、ワクチンを2回接種している無症状者も受検できるようになりました。詳細は大阪府のホームページでご確認ください。

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/41802/00412829/huro-tya-toB.pdf

https://www.pref.osaka.lg.jp/kansenshokikaku/kensataisei/muryoukensa.html

 検査対象が拡大される期間は、今のところ1月31日までとなっています。茨木市では25日現在、検査実施事業所はイオンタウン茨木太田にある「ウエルシア薬局」のみとなっていますが、情報は日々更新されますので、検査を必要とした時に大阪府のホームページでご確認ください。


 何らかの症状のある場合は、かかりつけ医もしくは大阪府受診相談センター(06-7166-9911)へ電話してください。


 年末年始で人の行き来も増えます。オミクロン株は感染力が強いと言われていますので、帰宅後の手洗いうがいの励行など、感染対策をしっかり行いながら、新しい年をお迎えください。


2021年12月23日木曜日

12月議会☆日本共産党の提案

  日本共産党は子育て世帯への給付金の一括支給を求めて開会当初から取組み、最終本会議では子育て世帯の願いが届く形で12月の児童手当支給時に10万円が一緒に振込まれることが決まりました。合わせて今回対象外となる子育て世帯へも、給付金を支給する取組みを市独自ででも行うべきと質疑も行いました。

 最終本会議ではオミクロン株の感染が危惧される中で、PCR検査を拡充することが感染を抑えるために市が行うべき事業だとして「無症状者向けワンコインPCR検査の実施」「福祉(教育)施設職員への定期検査の実施」を追加で予算措置することを提案しました。

 これに対し公明党は「市の提案した補正予算でコロナ対策は十分行われている」と賛美の討論を行いました。 日本共産党の提案は、無所属議員お一人が賛同してくださいましたが、反対多数で否決されました。

「なによりいのち」を守る取組みに力を注ぎます!

2021年12月22日水曜日

無料検査事業が始まりました!

  日本共産党は「国の責任でPCR検査費用を負担し拡充すること」を求め続けてきました。この度、大阪府でも全額国庫負担で「無料(PCR、抗原)検査」が始まりました。ただし対象者は限定されています。

【対象者】すべてに該当する方

*無症状

*直近2週間以内に陽性者と接触していない

*ワクチン接種が0回、又は1回

 その理由が12歳未満(未就学児は対象外) もしくは基礎疾患や副反応への懸念など健 康理由によるもの

*イベント・飲食・旅行・帰省等の経済社会 活動を行うにあたり検査が必要


【期間】

2022年3月31日検体採取分まで

大阪府/無料検査事業の実施について (osaka.lg.jp)

 無症状者への無料検査ができたことは大きな一歩ですが、対象は限られ、政府のGO TOキャンペーンに掛け合わせた検査体制であり、感染を抑え込むためには「誰でも」「いつでも」「どこでも」「何度でも」検査できる体制を整えることが必要です。日本共産党は引き続き検査の拡充求めて取り組みます。(24日から検査対象が拡大されています)

 22日「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」が開催され、この間の感染・検査・ワクチン接種などの状況の確認や、1月の府民への要請内容について議論されました。

 府民への要請内容は「3密の回避やマスク着用、手洗い、換気などの感染防止対策」の他、「1テーブル4人、2時間以内での会食」など、12月と変わらない内容です。

 大阪でもオミクロン株の市中感染が確認されたことが22日報道されました(府内で3人)。一人ひとりができる感染対策をしっかり行い過ごすことが大切です。

2021年12月16日木曜日

中学校給食センター~日本共産党は災害時にも安心して使える場所への再検討を主張~

  12月議会に提案された補正予算には、中学校給食センター建設用地の購入が含まれていました。日本共産党は、彩都はなだ1丁目のUR(都市再生機構)所有の土地を給食用地として提案された際に「購入前に地質調査等を行い災害時にも安全に使えるのか確認した上での購入」を求めていました。

 しかし市は事前調査は必要ないとして土地開発公社を通じて用地購入を進め、12月2日給食センター建設事業者を募集する要求水準書の附属資料として「地質調査報告書」を公開しました。報告書に添付された地質図(右図)によると、給食センター用地の直下に断層が存在するにもかかわらず、その危険性は報告書では一切触れられていませんでした。

 日本共産党が専門家に地質調査報告書の内容について検討を依頼したところ「当該用地は20~30mの厚さの盛土からなる造成地平坦面であり、直下に活断層である馬場断層が通過する。予定地の盛土は液状化しやすく、さらに宙水の存在も認められることから、一層不安定化しやすい状況にある。地震発生による瞬時短期的影響だけでなく、長期的には盛土の変形とその影響が懸念される。緊急時にも対応できる施設の建設用地としては、極めて問題が多い」という意見をいただきました。

 そこで私、大嶺さやかは文教常任委員会で問題点を指摘し、建設用地の再考を求めました。しかし市は「ハザードマップによれば土砂災害警戒区域ではなく安全だ」としてこの場所での建設を強行する考えを示しました。

 このままでは、これまで議会で議論されてきた「災害時にも給食が提供でき、災害時に活用できる施設」には不適切であることから、日本共産党は17日の最終本会議で、補正予算から給食センター用地購入の予算を削除する提案を行います。

 茨木市では23日まで、公開されている資料についての意見が提出できます。詳しくは市ホームページの学務課のページをご覧ください。

2021年12月9日木曜日

玉櫛地区土地区画整理事業☆都市計画道路整備未完了のまま終了宣言?!

 12月議会本会議では、都市計画の変更を予定している「玉櫛地区土地区画整理事業」について質疑しました。

 私が感じる一番の問題点は、都市計画決定から50年も経つのに、必要な道路整備が完了しないまま、区画整理事業を終わらせようとしていることです。左図の左右に貫く上の線「阪急南茨木駅平田線」はその必要性を市も認めながら、区画整理事業の中では整備ができなかったとして、都市計画の変更を行うおうとしています。

 今回の変更が阪急南茨木駅平田線の今後の整備にどう影響するのか確認したところ「市内の道路整備の優先順位を踏まえながら整備を検討する」との答えでした。都市計画道路の指定はあっても、半世紀以上一向に動きのない場所が市内には多く存在します。それらと同様にいつ整備できるかわからない道路へと認識を後退させるのではなく、市が決めた区画整理事業は責任をもって取組むことを求めました。

 道路用地が一定確保されている場所もあるだけに、地域住民が知らない間に都市計画が変更されていたということのないよう、地元で再度説明会を開催するよう求めました。

 しかし市は、広報やホームページで知らせた上で説明会を開いたとして後ろ向きな答弁を繰り返しました。

 現在この問題に対する意見が提出できる期間です。ご意見のある方はぜひ意見書を提出してください。

 理念を持ってまちづくりを進めることの大切さを、改めて実感した質疑となりました。

 なお、区画整理事業の内容については、下記の市の説明資料をご覧ください。

都市計画変更(玉櫛・真砂東・横江)05 (city.ibaraki.osaka.jp)