９月議会ではインフルエンザワクチン接種に関して、高齢者は無償で、生後6ヵ月～高校3年生までの子どもと妊婦は1回2000円の補助を行うことが決まりました。
日本共産党は物価が高騰を続けている中での子育て世帯への影響を考慮して、昨年度の決算で10億円近い黒字を出す財政状況なら、子どもに関しても無償接種にすることは可能だと主張し、予算の追加を求めましたが、わずか8000万円程度の負担軽減策を市は実施しようとしませんでした。
接種補助の対象期間は、10月1日から2024年1月31日までで、茨木市内の医療機関で接種される場合は医療機関の窓口で接種費用を支払う際に控除されます。
９月１９日、みなさんにご協力いただいた「夜間休日小児科診療（小児初期救急）の早期復活を求める請願書」を市長に提出しました。
署名に取組んだ茨木市民運動連絡会の構成団体のみなさんとご一緒に提出行動に参加させていただき、河井副市長が対応してくださいました。
提出後の懇談では「ついこの間高槻の応急診療所まで子ども連れて行った」と話しながら署名してくださるお父さんや「孫ができたので少しでも力になりたい」とご協力してくださる方など、どこでも署名行動を行うと多くのみなさんが足を止め協力してくださった経験が口々に語られ、「ぜひ茨木に小児初期救急を復活してほしい」という思いを参加されたみなさんが口々に語られました。
河井副市長は「救急医療の広域化は茨木だけではなくどこでも（広域化した）当時は行われていた」と主張しましたが、大阪府のホームページで確認すると、初期救急については「自治体で実施しています」と記載してあり、小児科の応急診療が全くないのは、大阪北部では茨木市、島本町、豊能町、能勢町だけとなっており、市では茨木だけが子どもの急病時の対応する施設を設置していません。
逆に大阪南部では副市長の言うように広域化が進んだのか、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村、泉大津市、貝塚市、和泉市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、岬町の７市５町１村で小児科の休日夜間診療は設置されていませんが、南河内や泉州といった医療圏の中で小児科を配置している市が３～４市存在しています。
このことから、茨木市ほどの人口規模の自治体で平日夜間と休日に小児科無医村状態を続けていることは異常事態だと認識すべきです。
15日の決算特別委員会において私、大嶺さやかは質問に立ち「２０２２年度の決算内容を端的に表現すると、過去最高規模の予算編成となったにも関わらず、市民生活にとってはその恩恵を享受できる内容ではなかった」と批判し、その内容について確認しました。
歳入総額は1154.9億円で過去最高の金額となり、支出総額は1126.8億円でした。残金は借入予定を中止し現金で払うことで、最終的に黒字を例年通りの10億円程度に合わせるのが茨木市の財政運営です。
支出に関して人口で割り市民一人当たりでいくら使ったのかという観点から計算すると、395,439円となります。これを北摂7市で比較すると、茨木市は最下位、つまり市民1人に対して使うお金が他の市よりも少ないという実態が明らかとなりました。
この違いは何なのか？項目別で比較した際に他市比較で支出最下位となっている民生費に注目し内容を確認しました。
驚くのは、収入が増えたにも関わらず前年と比較して支出総額を減らしていることです。市の説明では前年比較で減少したのは生活保護費、増額となったのは障害者や保育などに関わる給付費などでした。
生活保護費は入院数の減少によるもので、増えた分の内容についてはどれも利用人数が増えたことによるものという答弁で、新しい施策を行ったわけではありませんでした。
支出の多い他市との違いはコロナや物価高騰の中、必要な施策を実施したかどうかの違いであると改めて感じました。
２学期に入り、連日のように学級閉鎖や学年閉鎖が市内小中学校で発生しています。
先週までは発熱などの他、感染症ではコロナ感染が欠席の要因の大半を閉めていましたが、今週に入る頃からインフルエンザ感染が爆発的に増え、大阪府もホームページでインフルエンザ感染が増えていることを注意喚起しています。
9/15現在、１公立幼稚園（1学級）、6小学校（3学年4学級）、5中学校（１学校5学級）で臨時休業が発生しています。（カッコ内は臨時休業している学級閉鎖・学年閉鎖・学校閉鎖している数）
私、大嶺さやかは８日の文教常任委員会で現在の学校の状況について確認し、エアコンの効きが悪いなどの声は出ておらず密閉することで冷房効果が保てているという答弁があったことから、CO２モニターの監視や換気など感染が発生中の教室の対策を改めて求めました。
９月議会も２２日の最終本会議で終了です。
インフルエンザワクチンの接種補助（高齢者は無料、１８歳までの子どもは２０００円/回の補助）や特殊詐欺防止の児童通話録音機の無償貸与、若園バラ公園の遠路改修などの補正予算についての議決や昨年度の決算認定が行われます。
日本共産党は、市の提案する補正予算に「子どものインフルエンザワクチンの無償化」や「水道・下水道料金の減免」など市民のくらしに役立つ制度のさらなる充実を求める追加の提案を行う予定にしています。
２２日は１０時から始まります。インターネットでも中継されますので、ぜひご利用ください。
今後、ご要望があればお近くで市政報告会を開催することも可能です。ぜひお声かけください。
長引く物価高騰に対する対策と、感染拡大防止対策を実施することは、市民生活における影響を考えれば必要な施策です。
日本共産党は９月議会で、コロナ対策では「感染を市中に蔓延させないために安心して仕事を休める休業補償制度の実施」を、物価高騰対策では「市の裁量で迅速に市民負担軽減の効果が発揮できる水道・下水道料金の減免」を求めました。
新型コロナウイルス感染症は、インフルエンザと同じ５類感染症に位置づけが変更され、国は何の対策もしないまま、発症から５日間は外出しないよう推奨しています。しかし企業によっては何の規定も設けられていないところもあるため、休みたくても休めない方もおり、感染を市中に蔓延させざるを得ない状況となっています。最低でも安心して休める対策を政治の責任で取るべきだと考えます。
また物価高騰に対しては、商品券や給付金の事業が行われますが、どれも決めてから実施するまでの期間が長く、例えば６月議会で決めたプレミアム付商品券の実施は１０月からとなっています。８月にも牛乳などがさらに値上がりする中で迅速に実施できる対策を具体的に提案しました。
しかし市の答弁はどちらも拒否する内容でした。
９月議会に示された昨年度の決算は１０億円近い黒字であり、市民生活を支える追加の施策の実行は可能です。
日本共産党は９月議会の最後まで、市民の暮らしを支える政治に切り替えるため取組みます。
体は褐色で約2.5ミリメートルの比較的小さなアリです。
摂津市と隣接する宮島３丁目、安威川と北川排水路の合流点付近を中心に確認されています。
毒性はありませんが、駆除は必要です。
詳しくは市のホームページをご覧ください。
茨木市議会９月議会では昨年度の決算内容についても審査を行うため、2022年度の決算概要が配布されました。
2022年度の歳入は1154.9億円と過去最高の規模でした。その影響を市民が実感できる市政運営が行われていたでしょうか？
市が示す資料に出ている数字に基づいてお伝えすると、2017年度から2022年度までの5年間で歳入は67億円も増えました。一方歳出については、人件費が28億円の増、社会福祉経費は10億円の増です。人件費はこの間国の制度変更により臨時職員の会計年度任用職員制度が導入されたことでの増額がほとんどではないかと推測します。
2020年度～2022年度はコロナ禍でもあり、国からの臨時的な交付金が入ったことが歳入を引き上げる一つの要因ではありますが、その割に社会福祉経費の増え方を見ると、高齢化が進むなどの自然増が中心で、コロナと物価高騰のダブルパンチに見舞われている市民生活に対して、それを乗り切れるだけの対策が行われた結果とは言い難い数字ではないでしょうか。
市が示す実質収支は9.4億円ですが、その裏で2021年度で言えば30億円もの黒字隠しが行われていたように、市民生活を支えるためではなく「将来のため」「大規模プロジェクトのため」と称して操作が行われた結果であることを、日本共産党は決算審査の中で質疑を行い明らかにしてます。
9月15日10時から委員会室で行われますのでぜひ傍聴してください。インターネット中継はなく委員会室での傍聴のみとなります。