コロナ感染抑える具体策に取り組む政治にーご一緒に変えましょう

 PCR検査の抜本的な拡充

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の分科会が出した提言では、高齢者施設の全利用者に検査を行うことを求めています。感染を抑えるために出された提言に基づく対策を政府が早急に行うべ きです。

　またこれ以上感染を広げないために、検査の量的な拡充と合わせて、費用面での負担軽 減を図ることが大切です。イージス艦の購入を閣議決定するよりも先に、 国民の命守るための対策こそ明らかにすべきです。

自粛と補償は一体で

　GoToトラベル事業を年末まで続けたことで感染が急拡大しました。これでは政治判断の誤りによる人災です。

　国民に自粛を要請するなら、補償がなければ暮らしが成り立ちません。 副業だから、売上が半減していないからと補償の対象外にされてはた まったものではありません。学生への支援も含め、 誰一人取り残さない支援策の充実が必要です。

お困りごとはぜひご 相談ください。

医療体制を守る支援の実施

　医療機関への減収補てんや医療従事者への 特別手当の直接支給を実施し、最前線で奮闘する医療従事者の苦労が報われる社会へと切り替えることが、 医療崩壊阻止のためには必要です。コロナで医療がひっ迫している今、公的公立病院の統廃合計画は撤廃すべきです。医療機関の努力任せにするのではなく、国が 医療体制を守り充実させる方向性を示す必要があります。
年末年始/誰もが安心して過ごせる対策を
　日本共産党は12月11日に菅首相に緊急要請を行いました。5項目求めたうちの一つが「年末年始の生活困窮者への相談・対応体制をつくること」です。年末年始(12月29日~1月3日) における生活困窮者支援等について、各都道府県に対応を明らかにすることを求める通知が厚生労働省から出されており、大阪府ではその対応についてホームページで掲載しています。茨木市の緊急対応は市役所代表電話番号が窓口として掲載されています。

安心して年を越せる対策を提案

　17日が12月議会の最終本会議でした。

　コロナ禍、大阪府では外出自粛要請が出されており、特に飲食店などでは客の激減で 「年を越せるかどうか」という悲痛な声が寄せられる中で迎えた12月議会、日本共産党は事業者のみなさんに大変好評で7月末に終了している事業者応援給付金を、この年末に再度実 施するよう求めて、本会議や委員会を通じて質疑し、他会派にも呼びかけ最終本会議に予算の組替え動議を提案しました。

　しかし他の議員からの賛同はなく、賛成少数で実施することはできませんでした。

　日本共産党は年の瀬を迎え、誰もが安心して年を越せる対策の実現に向けて、国政では 持続化給付金などの継続実施などを求めるともに、市議会でも力を尽くしています。

　感染を抑える手立ての具体化でも、国政で 感染が発生している地域での社会的検査の実 施や、医療機関への支援を行うことを求めており、市政では保育分野にも施設で感染が発生した場合のPCR検査費用補助制度を導入するよう求めています。

　国政でも市政でも同じ方向を向いて政治を変えようと取組めるのは、日本共産党だけではないでしょうか。

　意見書の採択では、来年1月の核兵器禁止条約発効に向けて、日本政府が条約に署名し批准することを求める意見書を提出しました。 

　公明党からは締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書が提案されており、2つを合わせた形で一つの意見書が採択できるよう働きかけましたが「日本政府に署名と批准を 求める」文言を加えることはできず、別々で賛否が問われることとなりました。

　全国の議会の28%が日本政府に核兵器禁 止条約に署名、批准することを求める意見書を採択しているにも関わらず、茨木市議会で は正面から被爆国としての役割を果たすことを求める意見書を採択することはできませんでした。

　最終本会議で一連のやり取りを傍聴さ れた方から「誰のための何のための市議会なのか」と憤りの声が寄せられました。

　日本共産党は市民の声をどこよりも議会にまっすぐ届ける政党として、引き続きがんば ります。

市民の願い~誰よりも議会に届け続ける議員として~

　12月議会には『こどもたちの豊かな成長を願う茨木署名実行委員会』から「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める」請願署名が提出されました。私、大嶺さや かが行った賛成討論の内容をご紹介します。

　今年はコロナ禍であるため請願内容が「新型コロナウイルス感染対策」について3項目、「保育 所・学童保育など」について6項目と分けて行われています。日本共産党はその願意は最もであり、 どの項目においても実現されるべき内容であることから請願は採択すべきと考えます。

　特に新型コロナウイルス感染対策に関わる内容 は、今すぐの実施が必要であり、感染が発生して も事業継続が必要な分野であるだけに、現在の感染状況の中にあって職員への定期的な検査は何をおいても実施されるべきです。

　また、エッセンシャルワーカーとしてその仕事を止めることのできない分野で働いている保護者に安心して働き続けていただくためにも、本会議で質疑させていただいたように世界基準に照らして貧弱な保育環境の充実は欠かせません。

　保育所・学童保育などの項目では「兄弟同じ保育所に預けたい」「学童保育の教室からトイレが 遠すぎる」「学童保育では元気な子とゆっくり過ごしたい子がそれぞれに合った過ごし方ができる スペースの余裕がなく落ち着けない」など、ある意味当たり前に子どもに用意されるべき環境が、 茨木市の保育の現場では整備されていないのが実 態です。

　厚生労働省の調査によると、就業している保育士における現在の職場の改善希望として「給与・ 賞与等の改善」か6割、次いで「職員数の増員」 が4割「事務・雑務の軽減」と「未消化(有給等) 休暇の改善」が3割と続いており、これらが改善される中で離職理由の上位をしめる時間外勤務を必然的に減らすことができ、収入と勤務時間にゆとりが持てれば、人間関係の改善を図ることは可 能であることから、処遇の改善が必要だと訴えておられるのです。

　さらに小児科の夜間休日診療所の市内設置と医療費助成制度を18歳まで拡充してほしいという声も含めて、ごく一部の保育関係者の願いではなく、多くの市民の願いであるからこそ、請願権を行使して実施を求めておられます。

　今議会では「請願項目を一つに絞れば良いのではないか」という議論がありました。しかし請願者のみなさんはこの数年、部分採択も含めて実施してほしいと必死に取り組み努力されました。こういった努力に応えることなく、請願権を狭めるような主張をし、保育や子育て支援施策の拡充に背を向ける姿勢は改めるべきです。

　私自身のことで恐縮ですが、今、約20年ぶりに 子育てする機会に恵まれています。

　一人目の保育園時代は「休日夜間保育の充実」や「病児保育の実施」を切実に求め署名運動に参加した保護者でした。それから15年近い時を経て、実際に施策が 実施されており、その恩恵に預かることができています。

　長年議会に背を向けられながらも毎年地道 に取り組んでおられる市民のみなさんのご努力が あっての保育環境の充実に改めて敬意を表します。

　このように請願内容は項目によっては実現に向け長期間を要するものもあります。私たちは政治家として、目先の実現の可能性だけで判断するのではなく、長期的な視野で茨木の保育・学童保育・ 子育て支援分野のあり方について考え判断すべきです。

　何より議会の責任は、請願を採択したことによって終わるものではなく、住民の要望 に応えてその実現を図ることにあります。この姿 勢で採択に臨んでくださることを願って討論を終 わります。

子どもの見本になるトイレ清掃に改善を

　小中学校では2学期からコロナ対策として、手すりやドアノブなどの施設消毒とトイレ清掃を、業者委託で週2回程度実施しています。

　この間トイレ清掃について寄せられた「あま りにも質が悪く子どもたちが困っている」という声を受けて、文教常任委員会で質疑を行 いました。

　施設消毒は小学校と中学校に分けて契約しており、実際に作業を実施する中で11月か ら消毒箇所と回数を増やす契約変更が行われ ています。

　しかしトイレ清掃は小中学校46校の作業 を一括発注しており、ここでさまざまな問題 が発生している実態が明らかとなりました。

　一つは1日に5校をまわり清掃を実施する取り決めですがスケジュール的に無理がある ことです。

　仕様書で定められた時間は8:30~17:15 ですが、休み時間は子どもたちがトイレを使用するため作業を中断しなければならず、こ の時間では5校をまわり作業が終えることが できないことから、前月末に事業者から送ら れてくるスケジュールでは朝6時過ぎから作業が行われる予定で組まれていることが明らかとなりました。 学校施設管理の点からも教職員の働き方改革の観点からも重大問題です。

　 二つに仕様書で示された作業手順通りに作業が行われていない実態です。 

　これに対し教育委員会は、学校から寄せられる意見として「とてもよくやっていただい ているという声がある一方で、あまり出来栄えがよくないんだという声もある」としながらも「児童生徒になりかわり清掃作業をしていただいている」と答えるのみで問題意識を感じていませんでした。

　私、大嶺さやかは「子どもから苦情が出る時点で、子どもの清掃レベルに達していない実態があることを重く受け止めるべき」「1回 6000円も税金を活用する作業なのだから、 子どもの見本になる清掃作業を行うべき」 「作業手順については学校の教職員が誰でも確認できる場所で周知を行うこと」を求めま した。

　コロナ禍においてこの事業は来年度も継続 する方向だと答弁したことから、学校の身近にある事業者と契約し子どもたちの見本となる姿を大人が示せるよう改善を求めました

市民の命に責任持つ 救急医療の真の充実の検討を

　12月議会が3日から始まりました。 議案の一つに「茨 木市病院誘致あり方検討委員会」という審議会の設置に関する条例提案が行われました。

　茨木市の救急医療の不足は誰もが 感じている問題です。私、大嶺さや かは、市が掲げる民間病院誘致は、他市から移転してくるだけであり、『充実』にはならないことを明らかにし、本当の意味で市民の医療の充 実の願いに応えられる病院設置の検討となるよう求めました。

　一番の問題は国政で掲げる医療政策です。

　各都道府県で2025年における医療の必要量を推計し、そこに 向かって病院の再編統廃合を進めていくための「地域医療構想」の策定が義務付けられました。大阪府の策定した地域医療構想によると、三島医療圏域(茨木市・ 高槻市・摂津市・島本町)において は、救急病床は多すぎるので減らす こと、代わりに回復期病床を増やすこと、という方向性が打ち出されています。

　しかし茨木市民の実感では、救急車が来ても長時間出発することができないことが多く、市内搬送率も低い中で、救急病床が足りているという実感はどこにもありませ ん。

　病院誘致あり方検討委員会では 「本市の将来を見据えた医療環境の目指すべき方向性・今後必要となる診療科の構成・病床数などの医療機能・役割・本市が必要とする医療体制」について議論するということでした。 私、大嶺さやかは、自民・公明が打ち出す貧弱な医療政策と維新府政が考える医療構想の枠から外れて、 真に茨木市民に必要な医療環境の充 実こそ話し合われるべきと主張しました。しかし市はこれら計画の枠外 で議論することはできないと答弁し ています。

　国や府の医療計画の範囲内で議論 が進められれば、三島医療圏域内で 救急病床を増やせる見通しは全くなく、今ある病院に移転してもらうし かありません。

　茨木市が必要とする診療科目はこの間の議論で明らかなように、 小児科や脳神経外科などで、これら診療科目は、今ある場所でも必要とされているはずで す。「なくなれば困る」と感じる人が出る病院の移転ではなく、圏域内の医療水準が引き上げられるための検討こそ行うことが 必要です。

　特に国や府の医療計画はコロナ前の見込みであり、現状はコロナ重症病床が大阪ではひっ迫しているだけに、計画の見直しが必要です。

　私、大嶺さやかは、茨木市に必要な医療環境が明らかになれば、国にも実情を訴え、今の計画の撤回を要望すべきであると訴えました。

　誰もが安心して医療が受けられる 制度充実に、引き続き取り組みます。

正確な情報の収集・発信を

　大阪府の公表が市町村単位では人数しかわかりません。

　私、大 嶺さやかは12月3日に開かれた12月市議会本会議において「市民が安心して感染症を警戒するための正確な情報を、市が積極的に収集し市民に発信する」ことを求めて質疑しました。

　感染者への対応は保健所を管轄する大阪府の役割となっていますが、茨木市でどんな感染が起こっているのか、家庭内感染も含め、何に気を付けるべきか、などの注意喚起は市が行うべきではないでしょうか。市では茨木保健所の業務過多解消のため、職員派遣を行っています。保健所に職員を派遣しているなら、必要な情報はしっかり共有すべきです。

　今の体制で無理なら市中感染を引き起こさないための手立てを打つ職員配置は必要です。

　この質問に対し市は「取組みに要する人員配置は現体制を基本に進める」と答えるのみで、正確な情報把握への認識に欠ける答弁に終始しました。

　引き続き、市民のみなさんへの正確な感染情報の提供に向けて力をつくします。