茨木の太陽になろう: 11月 2021

2021年11月24日水曜日

「義務教育は、これを無償とする」と憲法第26条で明記されています。そして学校教育法第19条では「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない。」として就学援助制度が実施されています。

　この間子どもの貧困が問題視される中で、入学に際して必要となる費用については、その準備の時期にきちんと援助されるべきと日本共産党も議会で取り上げ、茨木市では11月1日から申請受付が開始されました。

　所得基準は世帯人数や借家か持ち家かによって異なります。詳しくは下記ページをご覧ください。（小学校入学だけでなく、中学校入学に際しても、入学準備金制度があります。小学6年時に就学援助制度を利用されていない方は、下記ページより所得制限などご確認ください）

　みなさんのご意見を参考にさらに使いやすい制度へ改善したいと考えていますので、お気軽にご意見お寄せください。

　9月議会では昨年度の決算が審議されましたが、茨木市はすべての会計が黒字でした。詳細は広報いばらき11月号に掲載されていますので、ぜひご覧ください。

　日本共産党は毎年、国保会計の黒字は翌年度の保険料負担軽減に活用することを求めています。昨年度茨木市はコロナ禍を理由に保険料を据え置きました。日本共産党が求め続けていたことが実現し、国保会計の決算審査には賛成しました。

　それでも国保会計は10億円の黒字になりました。市は今年度も黒字分5億円を活用して保険料軽減策を講じています。日本共産党は差額の5億円も保険料を納めているみなさんに還元すべきと考え、12月議会に「新型コロナウイルス感染症予防対策等支援金支給に関する条例」を提案する予定にしています。

　国民健康保険は社会保険や組合保険と違い、世帯の人数が多いほど保険料が増える仕組みで、所得や世帯構成によっては所得の3割を保険料として納付している世帯もあります。黒字になるなら大変な思いをして払っている方に還元するのは当然です。

　日本共産党は12月議会でも、市民のくらしに役立つ施策の充実に向けて取り組みます。

　新型コロナウイルス感染症の感染数が減り、落ち着きを見せています。

　日本共産党はゼロコロナに向けた提言を発表し、ワクチン接種の迅速化と合わせて検査体制の抜本的な拡充を求めています。

　今、感染が抑えられている時にこそ、無症状の方も含めた検査体制を拡充することで第6波を起こさない対策を強化することが大切です。

　この問題は衆議院選挙の出口調査においても、どの年代の有権者の関心事の一つでもありました。

　日本共産党は12月市議会でもコロナ対策の充実・検証を行い、市民に役立つ制度の充実に取り組みます。

　みなさんのコロナ対策に対するご意見やご要望をお気軽に私、大嶺さやかまでお寄せください。

『店舗賃借料等支援補助金』が利用しやすくなりました！

　9月議会で実現した事業者向け家賃補助の制度について、この間の申請状況などを考慮して改善が図られました。

　①売上減少の比較要件を、昨年（2020年）だけでなく一昨年（2019年）も対象と

　することに変更し、コロナ前の状況と比較できるようになりました。

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　『2021年4月～9月のうち、2019年又は2020年の4月～9月の平均売上額と比較

　して、３０％以上減少している月が、3ヵ月以上あること』

　②申請期限を3月18日まで延長しました。