2022年1月24日月曜日

感染拡大阻止に向けて~コロナ対策要望書提出

 コロナ感染者が連日記録を更新する状況にあり、市内でも小中学校や就学前施設で学級閉鎖や休園が相次いでいます。
 国も大阪府も感染拡大を止める対策を打ち出すことがないまま、明日大阪府もまん延防止等重点措置の適用が行われようとしています。

 今必要なのは、感染を抑える手立ての実行です。その観点から昨年国会で決まった補正予算の地方創生臨時交付金を活用して一刻も早く手立てを講じてほしいと、本日、日本共産党はコロナ対策要望書を提出しました。

 市長に対する要望書ですが、これまで一度も市長が直接受け取ることはなく、今日も直前で副市長での対応となりました。日本共産党からの申し入れを受けたくないことをあからさまにする市長に市民の命を守る気はあるのか、私にはわかりません。こちらも副市長の方が市政について詳しく、受け答えもきちんとしていただけるので言いたいこと、言うべきことをはっきり言えますが、今日はコロナ対策は担当外の副市長だったので、預かるだけ、要望については秘書課の方が一生懸命メモしてくださっていました。なので緊急に明日からでも実施してほしいと感じている保育施設の「家庭保育の協力」については、直接担当課長にも要望書を手渡し伝えました。

 教育長は急な申入れにも関わらず応対してくださり、大変な状況や思いを話してくださいました。
 私からは、断続的に行われる学級閉鎖などが、逆に感染を拡げる要因になっている可能性があること、家庭と学校の信頼関係の上に感染拡大防止対策は成り立つことなどをお伝えしました。

 茨木市教育委員会は、2024年度までの教育に関する5カ年計画の中で「多くの経験したことのない状況に対応する能力(非認知能力)」を育てることを重点に置いています。そうであるならなぜ感染が発生したのか、感染した状況などを子どもたちとしっかり共有した上で、どうすれば感染しないのか、自分で考える力をつけるために、情報提供をしっかり行うことが必要ではないかと伝えました。

 また感染不安で休みたいと感じる方への対策について確認したところ、感染不安での登校見合わせについても対応するよう伝えているとのことでした。

 みなさんの実態も教えていただけるとありがたいです。

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2022年1月24日

茨木市長 福岡洋一殿  

茨木市教育長 岡田祐一殿                  

新型コロナウイルス対策についての要望書(第9次)

日本共産党茨木市会議員団

 政府は25日にも大阪府にまん延防止等重点措置の適用を行うとしていますが、現在の茨木市における感染状況は国の対策を待っていられる状況ではありません。一刻も早く感染拡大の流れを抑え市民の命を守るために、感染拡大阻止のための緊急対策を提案いたします。

1、   就学前施設における感染拡大を阻止する。

u  「家庭保育の協力による保育料減免」を今すぐ実施し、密の回避や体調不良者がいる世帯が登園自粛できる環境をつくる。

u  休園施設の保護者の就労を保障する観点から、エッセンシャルワーカーなど保育を必要とする保護者に対して代替保育を市の責任で実施する。

u  感染が発生した場合の対応について、施設任せにせず濃厚接触者の特定方法など児童施設での特定作業に役立つ情報を提供する。

2、   小中学校における感染拡大を阻止する。

u  実態に見合った濃厚接触者の特定や休業期間の設定を行うために、再発防止の観点から3学期に発生している感染状況を調査研究して活かす。

u  分散登校やオンライン授業など、感染拡大期に見合った学校運営を行う。

u  特に30人を超えるクラスでは、蜜を避けるための運営がより積極的に行われるよう、全小中学校一律ではなく学校や学級ごとの状況に合わせて必要な感染防止対策を実施する。

u  感染不安により登校できない児童生徒の学びの保障を行う。

3、   市民が感染対策に資する情報を積極的に公開し、感染拡大を阻止する。

u  休園や学校休業が起こっている地域に対して施設休業情報を提供し、地域での市中感染をおさえる手立てを講じる。

u  クラスター事例の感染拡大原因を市民に周知し注意喚起を図る。

4、   施設休園、学級閉鎖の該当者も自宅療養者支援制度の対象とする。

5、   市中感染を止める観点から、自宅療養の市民を保護し療養するための施設を用意する。

6、   福祉施設と教育施設でPCR定期検査を実施する。

7、   感染集積が判明した地域で、全住民を対象とするなど面的検査を実施する。

8、   ワクチン接種予約の迅速化に向けて、ネット環境の整備とコールセンターの回線は必要数用意する。

9、   コロナで影響を受ける市民生活への補償の手立てを国や府に要望するとともに具体策を講じる。

以上


2022年1月20日木曜日

病院誘致 基本構想(案)☆パブリックコメントにご意見を

  茨木市では今年度、救急病院を誘致するために審議会を開き、このほど「病院誘致基本構想(案)」をまとめ公表し、19日からパブリックコメントに付されました。

 市民の願う救急医療の充実はできるのか?基本構想(案)の内容を紹介します。

Q)救急医療は充実するの?

A)前提として、国の医療計画、府の医療構想の範囲内での誘致なので、開院の令和10年時点の総量として三島医療圏域内では急性期病床を減らし回復期病床を増やすことになります。

 高度急性期医療は高槻や吹田の医療機関に任せ、中等症の救急搬送受入れ可能な急性期病床と回復期病床で構成される病院(200床以上を想定)となります。

Q)小児救急はできるの?

A)「夜間帯の受け入れ強化」と「入院受入れ機能の確保」のみが明言され、この間廃止した「小児科の夜間休日の急病診療」に対応するとは書かれていません。

Q)双葉町駐輪場はどうなるの?

A)「現市営駐車場・駐輪場の確保先については、現在、本市で総合的に検討中であり、病院との合築の可能性を含めた検討を早期に行い、病院事業者募集時には一定の条件設定を行うものとします。」と明記されていますが、議会答弁からは検討している状況は一切明らかにされていません。

 市民のみなさんに関心の高い点についてご紹介しました。現在自公政権のもと急性期病床は過剰だと減らす政策が推進されており、維新府政は国の方針を推進する方向で昨年度、消費税の財源を活用し府全体で229病床も減らし医療崩壊を起こす大きな原因ともなっています。市のホームページからパブリックコメントへご意見をお寄せください。

こちらのページで基本構想(案)の確認とパブリックコメントの手続きができますnseikatsu/menu/shiminsodankakari/pub/boshu_anken/57026.html

2022年1月13日木曜日

ワクチン3回目接種本格実施始まる

  コロナ感染拡大に伴い、2回目接種後8ヵ月以降としていたワクチンの追加(3回目)接種が1月下旬から本格的に始まります。

 前倒し接種の対象は以下の通りです。

【6か月以降】

*医療従事者等

*高齢者施設等の入所者、従事者

*通所サービス事業所の利用者、従事者

*病院・有床診療所の入院患者

【7カ月以降】

*上記以外の65歳以上の方

 接種券は接種時期の前月に市から届く予定です。

 2回目までを接種した医療機関などですでに予約できている方もいらっしゃいますが、それ以外の接種方法は今のところ右記の方法が示されています。

茨木市3回目ワクチンお知らせページ

【茨木市の集団接種】

*保健医療センター(ファイザー製ワクチン)

1月下旬開始予定

*茨木東阪急ビル4階(モデルナ製ワクチン)

2月開始予定

 まだ受付は始まっていません。準備が整い次第ホームページや広報でお知らせされます。

【個別医療機関】

接種券に同封の医療機関一覧をご確認のうえ、医療機関が指定する方法で予約してください。

 他に、大阪府の大規模接種も1月下旬より始まります。

 その他、わからないことは、市コールセンターへお問合せください。

市コールセンター

電話 0120-695-890

受付 毎日 午前9時~午後5時

2022年1月8日土曜日

コロナ感染を拡げないために〜制度の利用を

 コロナ感染急拡大により、大阪府では今日から大阪モデルが黄信号(警戒)に変わりました。
 フェーズが変わったことで、私たちの生活において何に気をつければ良いのか?
 これについては昨日の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で全く示されておらず、何をどう理解すればよいのか?昨夜は悩みました。

 時間をおいて今日、気づいたことは
 レベルの変更は、感染者が増えても医療がひっ迫しないように、医療が直接受けられる人を減らすことだという理解に至りました。

 大阪府は感染減少期でも自宅療養者が入院や宿泊療養に比べて多い状況です。この考え方が一向に変わらない中で、さらに自宅療養者を増やす方向性を打ち出しました。
 第5波の時にも、陽性と判明しても保健所からの連絡が4〜5日も来ないといった実態があっただけに、自宅療養は「療養」という言葉を使いながら、実態は医療の手が届かずに放置されることだというのがこれまでの大阪府のコロナ対策です。

 自宅療養を増やすことの問題点は、感染拡大を阻止することができないこと、逆に市中感染を増やす可能性があるということです。陽性が判明した方と同居する方は、買い物などを含めて人と接触する場所には行かないことを心がけることが、感染力の強いオミクロン株が流入している今の感染状況の中では必要です。

 茨木市では自宅療養者と濃厚接触者向けに、自宅療養支援パックの配達や買い物代行サービス、ゴミ出し支援などを実施しています。

 日本共産党は、コロナ感染をゼロにするための取り組みこそ政治の責任で行うべきだと考えます。そのためには感染者をしっかり保護する取り組みが必要です。感染を拡げないための手立てとして日本共産党も求め続けて実現している制度を、多くの方に知っていただき、現状では感染拡大阻止に不十分な点があれば改善させていく取り組みも必要です。

 みなさんが制度をご利用しての感想やご意見などもぜひお聞かせください。

2022年1月7日金曜日

憲法施行75年/守り活かす1年に

75年前の5月3日、日本国憲法が施行されました。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し」たはずなのに、国家予算に占める軍事費の割合は毎年過去最高額を更新し、コロナ感染においても米軍が持ち込んだ感染源によって国民が苦しめられる主権国家としてあり得ない事態が起こっています。

 日本国憲法に明記された内容を政府がきちんと理解し実行すれば、国民のいのちも暮らしももっと良くなるはずなのに、国民に言うことを聞かせ、戦争する国にするために憲法を変えたい自公政権の姿勢により、国民の暮らしは窮地に追い込まれています。

 国政でも市政でも憲法を守り活かすことで、命が守られ暮らしやすく安心して生きられる政治の実現に向けて、今年もがんばります。