2022年9月4日日曜日

この間のコロナ感染情報

 827日~93日までの感染状況は、茨木市で356/日、大阪府で11595/日でした。819日~826日が茨木市で549/日、大阪府で18483/日だったことを考えると減少しています。

大阪府では医療機関のHER=SYS入力負担を考慮し、9月下旬に全数把握する今の体制を見直す方向性を示しています。報道では、感染者の約75%が把握の対象外となるため、自宅療養サポートや療養証明書発行をどうするかが課題となるとしています。

茨木市の自宅療養者支援センターもHER=SYSに基づいて支援対象を把握しているため、この問題は大きく関わります。

今後は今まで以上に「陽性(濃厚接触)なので支援が必要である」ことを、自ら連絡する必要が出るのではないかと懸念します。

みなさんの実態をもとに、改善に向けて取組むことが大切だと考えます。ぜひ状況をお聞かせください。

2022年9月3日土曜日

「国葬」「統一教会」問題☆市議会でも確認

  日本共産党市会議員団は9月市議会で、今、国政を揺るがす大問題となっている安倍元首相の国葬や、旧統一教会と政治との関わりについても質疑しました。

 国葬は、何の法的根拠もないまま国民の大切な税金がつぎ込まれようとしています。憲法を守る政治(法令順守)が当たり前にできる政権であれば考えられないことですが、法をないがしろにし自分たちに都合の良いように改憲したい勢力には、閣議決定だけで国会での議論を軽視しても良いとさえ考えている態度がうかがえます。

 日本共産党は憲法を守る政治を行うことは当然であるという立場から「法に定めのないことに対する対応は国から何か指示があっても対応しないこと」を求めました。

 国民に弔意の示し方を強制するのは、憲法の定める内心の自由に反します。一人ひとりが自分の思いのままに哀悼の意を表明できることが大切です。日本共産党は党を創立して100年、自由と平和を貫いて活動してきた政党として、自由を保障する政治の実現に地方政治の場でも取り組んでいます。

 また、銃撃事件の発端となった旧統一教会と政治の癒着は、すべてを明らかにし根を断ち切る必要があります。茨木市とは関わりはなかったのか、調査の詳細について報告を求めました。すると今年「世界平和統一家庭連合」の名で10万円の寄付を受けていたことが判明し、相手方から辞退の申し出があり返還手続き中であると答弁がありました。しかし調査ができたのは、名称が明らかに統一教会関連団体であるとわかるものだけです。今後判明する情報も参考に調査は継続することを求めました。

2022年8月28日日曜日

9月議会が始まります

  8月26日の議会運営委員会で日程が決まりました。

 1日(木)2日(金) 本会議

 6日(火)7日(水) 民生・建設常任委員会

 8日(木)9日(金) 文教・総務常任委員会

 12日(月)~15日(木) 決算特別委員会

 22日(木) 最終本会議

 すべて10時開会で傍聴可能です。なお本会議のみインターネット中継を行っていますのでそちらもご利用いただけます。

 9月議会は昨年の決算を審議する議会なので概要が明らかになりました。国がコロナ対応の臨時交付金や普通交付税を年度途中で追加で自治体に交付している関係で、これまでにない多額の歳入金額となっています。本来市民生活を支える施策を行うべきところを貯め込みに回し、黒字額も過去最高22億円となりました。

 今行うべき施策の充実に向けて取組みます。

2022年8月27日土曜日

コロナ相談窓口・体制の周知を

 25日に大阪府新型コロナウイルス対策本部会議が開かれ、8月28日~9月27日までの対応について協議されました。

 高齢者に要請されていた不要不急の外出自粛から「高齢者及び同居家族等日常的に接する方は、感染リスクが高い場所への外出・移動を控えること」に変更された以外はほとんど変わりません。

 ただしこの要請については専門家から「弱い立場にある人だけが不遇な状況にある」「高齢者やその家族にのみ自粛を呼びかけることによる効果は限定的と思われる」などの意見が出されており「感染者の多い若年層は体調不良時に外出(出勤)を控える等の対応を引続き求めることが重要である」との意見も出されています。

 また陽性者数が高止まりしている状況については「検査キャパシティの限界」「相対的に検査数も足りていない」と指摘しており、検査ができず陽性である方が市中にいる状態や、見える数字以上に陽性者がいる可能性について触れておられます。

 小中学校では新学期がスタートしましたが、

これに伴って10代以下の感染者数が増加することを懸念する意見も相次ぎました。

 8月3日から始まった「若年軽症者オンライン診療スキーム」の実績についても報告されており、15日~21日の若年軽症者無料検査センターの陽性率が36.6%(PCR 46.5%・抗原定性15.6%)となっています。医療がひっ迫している現状から、当面この制度は継続されます。20歳~49歳の軽症者が対象ですが、12歳~19歳も自己検査スキーム(抗原検査無償配布)の利用が可能です。医療機関に受診できない場合などにご利用ください。

 現在大阪府が示している相談窓口・体制については下部に掲載しています。7月中旬以降、電話がつながりにくい時もあったようですが、状況に応じて回線数を増やし対応していることが会議で報告されています。

 暑さが続いている中、熱中症の救急搬送などを懸念する専門家の意見も相次いでいます。体調に気をつけてお過ごしください。

 


2022年8月21日日曜日

9月議会に施設使用料の改定を提案

  茨木市は今年度当初に「使用料・手数料の見直し」を表明しており、9月議会に料金改定に関する条例改正を行うと説明がありました。

 手数料については一般廃棄物処理手数料(現在有料の部分)の値上げが提案されています。(来年4月1日申込み分から適用)

 公共施設の使用料については、右図にあるように、88区分(全体の約68%)で値上げが提案されており、引下げや現行通りの料金形態もありますが、全体的には料金収入が5%引上げとなる計算です。

 今回は料金以外に利用形態の見直しも行っており、福祉文化会館・クリエイトセンター・青少年センター・ローズWAM・きらめき(生涯学習センター)の5施設では、時間貸しに変更し1時間ごとの料金設定となります。理由は「利用者ニーズへの対応」のためということです。なお、ホールについては現行の区分から変更はありません。

 入場料を徴収する場合の規定も全館統一ルールに変更し「個人等が徴収する場合2000円以上」「営利を目的とする企業等が徴収する場合1円以上」で、使用料を2倍の金額で徴収します。

 なお、実施は区分を変更しない貸室については来年4月1日申請分からで、時間貸しに変更する貸室については来年8月利用分から適用するとのことです。

 日本共産党は社会教育施設など市民が利用する施設は無料や低廉な料金設定を求めており、公共施設の維持管理にかかる経費は利用者に押しつけるのではなく市が責任を持って行うべきだと考えます。

 多くのみなさんのくらしに影響があることは、事前に市民の意見をしっかりと聞き反映させたうえで、条例改正は行われるべきです。



2022年8月20日土曜日

9月議会提案の補正予算案 コロナ対策・物価高騰対策盛り込まれる

  19日に9月議会に提案される議案の説明が行われました。

 今回提案される補正予算では、物価高騰対策として「プレミアム付商品券の発行」「事業者・農業者・福祉施設・公共交通への物価高騰対策支援」「小学校給食費の年度末までの無償化」が提案され、コロナ対策としてはワクチン接種や介護施設等への陰圧装置設置、公立の保育施設におけるおむつの持ち帰り廃止や急増する自宅療養支援パックの予算の追加が提案されています。

 みなさんの暮らしの実感から考えて、上記の内容で十分なのか検討が必要だと感じています。

 また、不具合を起こしているクリエイトセンターのエレベーター改修や市役所前の新施設を建設する場所の側道(桜通側)の歩道拡幅工事の予算なども追加提案されています。

 日本共産党は「9月議会を待たずに物価高騰対策など市民生活を支える手立ての早急な実施」を求めてきましたが、9月定例会への上程となりました。

 商品券は9月議会で議決しても準備などに時間を要するため、実際に利用できるのは来年1月上旬~3月下旬の予定です。

 9月議会は1日から始まります。みなさんからいただいたご意見やご要望を届け、市民の声で動かす市政改革に日本共産党は取組みます。

 1日、2日の本会議は10時から開会でインターネットでも中継をご覧いただけますので、ぜひ傍聴してください。

2022年8月14日日曜日

新型コロナ 後遺症は一人で悩まず相談を

  大阪府では新型コロナ受診相談センター(06-7166-9911)において、後遺症に関する相談を受け付けています。7月末にこの1年ほどの後遺症相談の概要を公表しました。

 どのような症状を訴えておられるのかは裏面に詳細を添付していますが、倦怠感や咳、味覚・嗅覚障害などの症状以外にも実にさまざまな症状が発症していることがわかります。

 年代別に訴えておられる主な症状もまとめられており、多くの年代は1位「倦怠感」2位「咳」となっています。30代ではそれが逆になっていますが、2つの症状を訴えられる方の数はほとんど変わりません。10代以下では2位が「嗅覚障害」3位が「味覚障害」、60代の3位が「呼吸苦」、70代の3位が「味覚障害」、80代以上は2位が「咳」と「呼吸苦」が同数で3位が「頭痛」となっています。

 また療養種類別で相談される方の数字もまとめられており、多い順に「自宅療養」「宿泊療養」「入院」となっています。

 以上のことから、コロナは「単なる風邪」ではなく、全身症状を伴う病気であることがわかります。

 感染者が増えている中、多くの方が同様の症状でお悩みなのではないかと推察します。「療養解除」は他人に感染させないための目安であって、「治癒」したわけではないので、

元気になるまで医療を受けられることが必要です。

 一人で悩まず相談することで、次の治療やコロナ対策につなげることが必要です。

2022年8月7日日曜日

7月31日~8月6日のコロナ感染状況

  この1週間の感染状況は先週より少し減少しています。

 7/31~8/6の大阪府全体の陽性者は19,734人/日、茨木市では543人/日でした。その前週7/24~7/30は大阪府で20,195人/日、茨木市は587人/日でした。総検査数自体も比例して減少しているので、検査を希望する人が問題なく受検できているのかは疑問です。

 日本共産党大阪府会議員団は8月3日「新型コロナ第7波から命を守るための緊急要請」を吉村知事あてに提出しています。そこでは8月2日までの第7波における死亡者は東京の2.4倍にのぼることを指摘し、「検査体制の強化」「医療・療養体制の強化」「保健所体制の強化」「ワクチンの迅速な接種」「国への要望」など18点にわたって具体的な対策を要請しています。

 大阪府は3日から若年軽症者向けに自宅で検査できる抗原検査キットの配布とオンライン診療についての運用を始めました。基本は変わりませんが細かなところで色々変わっています。わからないことはお問合せください。

2022年8月5日金曜日

阪急茨木市駅西口再整備へご意見を

 茨木市は阪急茨木市駅西口再整備について、これまで公表していた「計画案の見直し及び阪急茨木西口駐車場を再開発事業の検討区域から除外すること」を決め、駅前ビル地権者に通知し、新たな計画策定に向けた取組を始めています。

 新たなスタートにあたり、改めて駅前が果たす役割等について検討するため、駅周辺の利用状況や、駅前に期待することなどをお聞きするアンケートを実施しています。

 回答する方法はWEBとアンケート用紙の2種類で取り組んでおり、WEBは市ホームページから回答できます。

阪急茨木市駅西口駅前 アンケート調査 (logoform.jp)

 アンケート用紙は「阪急茨木西口駐車場」及び「別院町自転車駐車場(西棟)」に回収ボックスと一緒に設置しています。

 8月1日~31日の期間実施されていますので、みなさんのご意見をお寄せください。

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 日本共産党は阪急茨木市駅前再整備について、下記の提案を行っています。

*今後の高齢化や人口減少社会を見据え、コロナの経験を踏まえた中長期的な視点で、社会情勢の変化を機敏に捉え、巨大化や超高層化ではなくバリアフリー化と駅前緑地・防災空間の創出を中心に据え、集いやすく住み続けたいと感じる駅前再整備計画を立案する。その際、丁寧な市民合意を積み重ねながら進める。

*駅前とその周辺の駐輪場・駐車場の需要をなおざりにせず、民間任せにするのではなく市として責任を持って対応する。 

2022年7月31日日曜日

濃厚接触者の待機期間が変更へ

大阪府は政府の方針を受けて濃厚接触者に対する待機期間を変更しました。

これまで7日間としていたものが5日間になりました。しかしこの判断は「科学的根拠に基づく」としながらその根拠を示さずに決定しており、専門家からは「政治的判断と説明すべき」と意見が出るなど、感染を拡大する恐れがないと判断できるのかは疑問が残ります。

また、抗原定性検査キット(薬事承認済)で2日目と3日目に検査し陰性であれば待機期間を終了することもできますが、その際の検査は自費となります。

国立感染症研究所のデータによると、日を置くことでの発症確率が1日で91%、2日で70%、3日で47%、4日で29%、5日で17%と公表されており、この数字を考慮すれば、感染を拡大させる恐れはあります。しかし政府は感染を「市中の陽性率5%より抑えられる」と主張しており、感染をゼロにする考えはないことが、この決定からもよくわかります。

感染をゼロにする立場で取り組んでこそ、減少させる有効な取組みとなります。誰もが検査でき、陽性であれば補償をしっかり行い休むことが何より大切ではないでしょうか。


2022年7月30日土曜日

感染・物価高騰対策で要望書提出

 日本共産党市会議員団は29日、市長と教育長に対して「コロナ第7波に対する対策と物価高騰対策」について申入れを行いました。

 大阪府は27日に医療非常事態宣言を発出しましたが、社会経済活動を回すことを優先する政府の方針に従い、行動制限は高齢者にのみ「不要不急の外出を控える」こととしており、感染対策が必要なことがきちんと伝わらない懸念が専門家委員から相次ぎ出されています。

 茨木市でもこの1週間は28日に781人という過去最高の陽性者数を更新する事態となっており、多くの陽性者が自宅療養を強いられ検査もできない状態が発生している中、さらに医療に負担をかける懸念のある大きな行事(茨木フェスティバル)は中止することを、災害級の事態という観点で決断すべきと申し入れました。

 また高齢者に外出制限を設けるということは、熱中症の危険も高まるということです。連日自宅でも冷房などを使用することが必要な熱中症警戒情報が出ている状態であり、このことが高齢者世帯に伝わる工夫も行っていただくよう求めました。

 6月議会から求めている物価高騰に対する対策も早急に必要な状態です。コロナ・物価高・熱中症などさまざまな困難が押し寄せる中、安心して暮らせるための対策を早急に実施することを求めて要望書を提出し懇談しました。


2022年7月29日

茨木市長 福岡洋一殿  

茨木市教育長 岡田祐一殿                  

新型コロナウイルス対策と物価高騰対策に関する要望書

日本共産党茨木市会議員団

 大阪府は27日に新型コロナウイルス対策本部会議を開催し医療非常事態宣言を発出した。茨木市でも過去最高の陽性者数を連日更新しており、感染者を出さない対策を強化することで、医療機関への負担を減らすことが必要である。市民生活は感染爆発と物価高騰により大きな影響を受けており、さらに熱中症で救急搬送が増えることも懸念される状況である。緊急に市の業務を災害時並みに必要な部署に重点を置いた人員配置を行うことが必要な状況だと考える。日本共産党は現状を打開し市民の命、暮らしを守ることを優先した運営を求める立場から、下記の点について要望する。

1、   茨木フェスティバルを中止する。

  主催者や出店者に対する補償は市の責任で行う。

2、   自宅療養者支援を遅滞なく行う体制を整える。

 支援が必要な方に即日必要な物資が届くよう、体制を増員・強化する。

 買い物代行やネットスーパーを利用せざるを得ない非課税・低所得世帯への補助制度を設ける。

 自宅療養者支援センターに寄せられる意見から必要な制度の構築を速やかに行う。

3、   茨木市独自にPCR検査センターを開設し、誰もが検査を受けられる体制を整える。

4、   保険料や市営住宅家賃、保育料など所得に応じて負担が算定される施策については、各種給付金を除外して負担軽減を図ること。

5、   不要不急の外出制限が呼びかけられる期間は、水道下水道料金の基本料金免除を実施する。

  低所得・非課税世帯に対しては光熱費補助も実施する。 

6、   消防本部に暑さ指数測定装置を設置し、茨木市の気候条件に応じた熱中症警戒情報を市民に発信することで救急搬送軽減につなげる。

7、   非課税世帯や一人暮らし高齢者の世帯に対する物価高騰の影響を調査し必要な施策を実施する。

8、   物価高騰の影響を考慮して就学援助の所得基準を引き上げるとともに、持ち家の有無による基準の区別は廃止する。

9、   地域行事の実施可否を検討するにあたっては、該当する小中学校の感染状況をきちんと知らせ、地域の感染状況を踏まえた判断ができる材料を提供する。

 


2022年7月24日日曜日

<参院選>投票所で気になったことお聞かせください

  7月10日に行われた参議院選挙、茨木では選挙事務に携わる方の熱中症対策などを考慮して、これまで小中学校の体育館で行っていた投票所ではクーラーが設置されている教室などに変更して実施されました。

 しかし投票日当日、混乱が生じた投票所が複数発生しました。

 日本共産党市会議員団では、参議院選挙後、選挙管理委員会事務局と懇談の機会を設け、市民のみなさんから寄せられたご意見を伝えるとともに、今回の変更に至る経過などを改めて伺いました。

 茨木ではここ2~3年で期日前投票所を商業施設に協力をお願いし増やしてきたことで、投票日より前に投票する方の割合が増えています。比例して投票日当日に投票所に行く方が減っていることから、体育館のように大きな会場でなくても大丈夫だと考えたようです。ただし投票用紙に書き込む台は、体育館に設置していたのと同じ数を用意していました。

 しかしふたを開けてみると、投票に来られる方が集中する時間帯があり、長蛇の列となった投票所もありました。また、体育館から変更したことで、段差が生じ投票所までたどり着くのが困難な方を見たという方もいらっしゃいました。

 選挙管理委員会としては、今回変更した投票所で今後も続けようと考えているようで、日本共産党としては「しっかり振り返りを行い今後に活かしてほしい」と伝えました。

 今回の変更に感じたことがあれば、お気軽にお聞かせください。

2022年7月17日日曜日

茨木市の感染者数も増加

  716日に発表された大阪府の感染者数は12,351人、茨木市では395人と、この間で最高の感染者数となりました。対策本部会議に示された資料によりますと、昨年夏の第5波と同様の感染傾向を示しており、今後第6波を超える陽性者数となる可能性が専門家から指摘されています。

 大阪府が重症化リスクの少ない陽性者へ行ったアンケートでは約4割が「感染の心当たりがある」と答えており、「長時間の会話を伴う場面」や「食事を伴う場面」だったと2割弱の方が回答しています。その際の感染対策実施状況は「マスクをしていない」が6割弱、「換気が不十分」が7割弱、「ソーシャルディスタンスが不十分」と答えた方は実に9割近くに及びました。

今行うべきは基本的な感染対策を着実に実施することです。長時間同じ場所にとどまらないことも大切です。

2022年7月16日土曜日

コロナ感染爆発/第7波に突入か

  大阪府は711日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を、15日に新型コロナウイルス感染症対策協議会を開催しました。

 この間の感染拡大を受けて、高齢者施設での面会を原則自粛するなど、高齢者への感染を防ぐための手立てについて新しく対応を示しました。

 さらに医療がひっ迫した場合に備えて、入院できる対象を「重症化リスクのある方」や「65歳以上」「軽症の方」を外し中等症以上にする方針に切り換えています。


 上の図は、重症化リスクの少ない陽性者へ実施したアンケート(629日~78日回答分)です。ワクチン接種率が年代が上がるごとに高いことから、比例して接種済みの方の感染の割合が上がっているものと思われます。ここからわかることは、ワクチン接種をしたからと言って、感染しないとは言えないということです。その意味ではすべての人に感染対策が求められます。

しかし重症者(61日~30日)では、未接種(9人)、2回以下(2人)、3回(2人)で、死亡者は未接種(17人)、2回以下(6人)、3回(10人)となっていることから、重症化予防効果は期待されるとしています。

 陽性者の85.5%が「発熱」し71.1%が「のどの痛み」の自覚症状があります。何らかの症状がある場合は迅速に医療機関を受診してください。

2022年7月10日日曜日

市の責任で 交通権の保障を

  茨木市はこのほど、阪急茨木市駅前の双葉町駐車場と(新)双葉町駐車場の2ヶ所の駐輪場について「7月25日より自転車・バイクの定期利用の新規予約受付を停止する」ことを決め、駐輪場における掲示とホームページによる周知を始めています。

 理由は「病院誘致の候補地となっていることから、今後、駐車場利用者の皆さまには、他の駐車場への移動をお願いすることとなるため、本駐車場の定期利用者、定期待ちをされている方を最小限に抑え、他の駐車場へのご案内を円滑に行わせていただきたいと考えている」としています。

 双葉町の2ヶ所の駐輪場は、5月末時点で自転車とバイク合わせて637人が定期利用を待っている状態でした。

 私、大嶺さやかは初当選させていただいた最初の質問で駐輪場問題を取上げ「阪急とJRの駅前再整備にあたっては、駐輪場の整備計画も必要ではないか」と質疑しましたが「整備計画を策定する考えはない」と市は答弁しました。しかしこの時に質問したことで一時利用に際しては、駅前の駐輪場の空き状況を確認できるシステムが現在導入され活用されています。

 さらに病院誘致の候補地という案が出た時には、駐輪場の代替案などが示されないままではこの場所への病院誘致は認められないことを指摘してきました。

 他にも、JR総持寺駅南駐輪場が満車で一時利用ができずに困っているという声もお聞きしています。

 私、大嶺さやかは、JR総持寺駅の駐輪場設置を条例に追加する際にも質疑し「駅が開業した時にいっぱいで止められないという事態が起こらないか」確認しましたが、市は「想定乗降客数や阪急総持寺駅駐輪場利用者へのアンケートで利用台数を想定している」と答弁しました。しかしその後駅前の定期利用の駐輪場が閉鎖されており、この事態が市営駐車場の利用に大きな影響を与えています。

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 市民の移動に関する権利を保障するのは行政の大切な役割です。

 自転車移動に支障が生じるのであれば、他の交通手段を充実するなど、あらゆる手段を市民の立場に立って検討すべきです。

 最初の議会質問から9年が経過し、コロナ以前からのバスの減便などもあり、駅への交通手段として自転車を利用される方は増えているのではないかと考えます。

 茨木市にはJR、阪急、モノレールなどの各駅に市営駐車場が設けられていますが、現在(阪急)総持寺駅南駐車場に空きがある以外は、すべての駅前駐車場で自転車定期利用の待機者が発生しています。その数は5月末時点の総数で自転車2081人、原付47人、自動二輪201人となっています。

 茨木市は私の質問から2年後の2015年に「茨木市自転車利用環境整備計画」を策定していますが、最初の答弁の通り、駐輪場の整備計画については何ら対策は記載されておらず、放置自転車については数値目標を持って減らすことを掲げています。放置自転車の解消は「止める」場所の整備と一体に考える必要があります。

 改めて市に駐輪場整備について問い直す時期に来ていると、みなさんのご意見をお伺いして感じています。


2022年7月9日土曜日

暴力では何も変えられない~ 民主主義が花開く 社会をつくろう~

  7月8日、安倍元首相が街頭演説中に銃撃されお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表します。

 民主主義の根幹をなす選挙の最中に起こった出来事を報道で知り、受け止めるのに時間がかかりました。

 他人の命を奪うことは誰であっても許されるものではありません。まして暴力では何も問題は解決しません。こんなあたりまえの事ですら、あたりまえでないと言われているような出来事に、

とてもショックを受けました。

 同時に暴力への抗議の声が国内だけでなく海外からも寄せられました。私はここに希望を感じています。

 私たちの暮らしに根付いている民主主義をさらに発展させることで、武力に頼らず平和を維持することは多くの努力で実現できると、あってはならない悲惨な出来事から学ばされました。

2022年7月3日日曜日

7月2日までのコロナ感染状況

  7月2日の大阪府の発表では、大阪府全体で2545人、茨木市で83人の陽性者数でした。この数字は5月25日前後の感染状況に戻っている状態で、この1週間で府全体の感染者数は1000人台から2000人台に増加し始めています。

 倍近く陽性者が増えている中で、すべての年代で同様に増加しているわけではなく、年代別では90歳代が2.1倍、60歳代が1.9倍、20歳代が1.8倍、50歳代が1.8倍と増加率が高くなっています。ただし陽性者数は10歳代~40歳代は6月28日以降常に300人を超えています。

 無症状の子どもから親や祖父母、その職場へ感染が拡がるケースが考えられるため、日本共産党は市議会で小中学校でクラスに陽性者が出た場合の全員検査を求めましたが「症状の軽い子どもに検査のみの受診を行うと検査キットを枯渇させる可能性があること」「子どもが元気ならば必ずしも検査を受けなくて良い」と、改めて感染拡大を抑える考えのないことが明らかになりました。

2022年7月2日土曜日

6月議会☆いただいた要望を積極的に提案

  6月議会の前に国へ意見書をあげてほしいという要望が届いたことから、日本共産党は「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」と「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」と「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」の内容に賛同し、採択に向けて提案しました。

 これらの要望は団体が直接会派や無所属議員へ懇談し届ける場合と、市議会を通じて各会派や議員に配布される場合があります。日本共産党は要望をいただいた場合は、内容に賛同できるものであれば積極的に議会へ上程しています。

 私、大嶺さやかは「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」の採択に向けて一般質問でこの問題を取り上げました。これまで消費税課税事業者でなかった小企業は廃業の危機に追い込まれることや、複数の中小企業団体や税理士団体から延期や中止を求める要望が出されていることを示し、シルバー人材センターへの影響について確認しました。市はこれから協議の場を持つと答えましたが、このままではシルバー人材センターに登録する高齢者一人ひとりに登録申請の義務が課されることになります。

 6月21日の最終本会議で採決が行われ、3つの意見書とも無所属議員お1人が退席し、無所属議員お2人と日本共産党のみの賛成で不採択となりました。

 日本共産党は他に「特定健康診査等における聴力検査・健診を求める意見書」と「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画を認可しないよう求める意見書」を提案しましたが、反対多数で否決されました。

2022年6月26日日曜日

府が新型コロナウイルス専門家会議等で今後の対応決定

  大阪府はこの間、新型コロナウイルス感染症対策本部専門家会議や感染症対策協議会を開催し、「今後の医療・療養体制」「濃厚接触者の特定範囲や行動制限(自宅待機)及び待機期間「『オール医療』体制構築に向けた必要事項」について協議しました。これまで対応されてきたことを踏まえた文言の修正がほとんどですが、改めて、感染した場合の対応について掲載しておきます。

【入院の対象となる方】

 *原則65歳以上で発熱が続くなど中等症への移行が懸念される患者

 *中等症Ⅰ

 *中等症Ⅱ

 *重症化リスクのある患者で発熱が続くなど中等症への移行が懸念される患者

 *その他中等度以上の基礎疾患または合併症によって入院を必要とする者

【宿泊療養】

 *入院を要しない者は原則宿泊療養の対象とする(優先対象あり)

【自宅療養】

 *原則40歳未満で重症化リスクがなく、感染管理対策が可能な者

 上記の判断基準を知っておいた上で、家族が多い場合などには宿泊療養を希望し早めに隔離することで感染拡大が抑えられている事例があります。現在感染者はピークから大きく減少していますので、保健所に自分の希望を伝えることは大切だと考えます。

 濃厚接触者については、施設や事業所で感染が発生した場合にはそれぞれ運営者が特定しますが、それ以外は陽性となった方が自分の濃厚接触者を特定する仕組みとなっています。

 濃厚接触の定義は「患者と同居、あるいは長時間(1 時間以上)の接触(車内・航空機など)があった人」「手で触れることの出来る距離(目安として 1 メートル)で、必要な感染予防策(マスクなど)なしで 15 分以上話しをした人」となっています。原則療養解除は8日目です。

 また何らかの症状がある場合の検査については、多くの医療機関が実施しており、比較的検査が受けやすい状況にあります。医療機関によっては発熱など疑う症状がある場合には診察と同時に検査を行う医療機関もありますが、そうではない医療機関もありますので受診した際には「検査をしたい」ことを伝えることは大切です。

2022年6月19日日曜日

「コロナに感染した」「収入が大きく減った」 保険料が軽減できる場合があります

  新年度に入り、保険料や税金の納付書が送付されています。

 国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険・国民年金保険などは、新型コロナウイルス感染症の影響ににより納付が困難となった場合に、一定の基準を設けて保険料の軽減や免除の制度が設けられています。

 新型コロナウイルス感染症に罹患し重症となった場合や収入が減少した場合に申請できます。それぞれに基準等が設けられていますので、市のホームページでご確認いただくか、私、大嶺さやかまでお問合せください。

 また、税金についても猶予や分納などの手続きも可能です。定められた納付期限に収められない場合などはぜひご相談ください。

 日本共産党は6月議会に、国民健康保険に加入する世帯に対する支援金支給の条例を提案しました。

 今、物価高騰で家計が悲鳴を上げている状態であり、少しでもその対策になる施策をと、黒字の国保会計から、国保料を納入しているみなさんに還元することを求めました。

 世界では物価高騰に対する国民への影響を少しでも軽減するために、消費税など付加価値税の軽減策を実施したり、最低賃金の引き上げを決断している国は多数あります。

 日本共産党は政治の責任で国民の暮らしを守ることを求め、地方からも声をあげながら、そのおおもとにある国政を変えるために取り組んでいます。

2022年6月12日日曜日

☆6月議会補正予算議決☆日本共産党は物価高騰対策を提案

  69日から6月議会が始まりました。

初日に補正予算が提案され、即日採決されました。提案された内容は、「子育て世帯への生活支援特別給付金」「2022年度新たな非課税世帯に対する臨時特別給付金」(以上2つは前号の市政報告で内容をお知らせしました)と、「小学校給食費の無償化(1学期分)」「ウクライナ避難民への生活支援金の支給」の4項目のみでした。

日本共産党は物価高騰の影響がすべての市民に押し寄せている中、暮らしを支える施策が必要ではないかと「水道・下水道料金の基本料金免除(2か月分)」を提案しました。

現在起こっている物価高騰は、ウクライナ侵略などの国際情勢によるものだけでなく、アベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安を招いたことによるものです。加えて、労働法制の規制緩和で非正規が4割近くに増えて「賃金が上がらない国」になり、社会保障の連続削減によりこの10年間で公的年金が6.7%も減らされるなど、弱肉強食の新自由主義のもとで、どの世代の生活にも大きく影響を与えています。

みずほリサーチ&テクノロジーズの推計によると、年間所得300万円未満の世帯で消費税が5%から8%に増税された時と同様の負担率があると試算されています。総務省の家計調査によると、低所得世帯では家計の出費は4%も上昇しており、年収比でみると消費税を5%引き上げたのと同程度の負担増になっています。

これらのことから物価高騰の影響は、市が補正予算で提案した子育て世帯や非課税世帯に一時的な給付金を実施することにとどめるのではなく、全市民が使える負担軽減策が必要だと、補正予算の質疑で訴えました。

さらに今後に使える国からの交付金を7億円も取り置いているので、物価高騰対策は9月議会を待たずに臨時議会を開いてでも実施するよう求めました。

茨木市は「必要となる施策を切れ目なく講じてきておりますので、今後も物価高騰や社会情勢を見極めつつ、局面に対応した施策を適切な時期に検討してまいります」と答えており、今が大変だという実態を全くつかんでいないのだとびっくりしました。

質問の最後に、市がつかんでいない物価高騰に対する影響をしっかり調査しつかんでほしいと要望しました。

具体的には「原油高騰の影響を受ける小規模事業者」や「送迎を行う福祉施設」の実態をつかむこと、また就学援助制度が持ち家か借家かで基準を分けている状態を同じ基準にするなどの改善策を提案しました。

2022年6月5日日曜日

ひとり親世帯・非課税子育て世帯 今年度新たに非課税になった世帯に給付金支給

 6月9日から始まる6月議会には、国が決めた新たな給付金の支給についての補正予算が提案されています。その内容についてご紹介します。

【住民税非課税世帯】

*対象

 2022年度市民税均等割が非課税である世帯(昨年度に非課税世帯向け臨時特別給付金を受け取った世帯は対象外)

*支給額  1世帯当たり10万円

*7月下旬以降振込

【子育て世帯向け】

*対象

①2022年4月分の児童扶養手当を受給しているひとり親世帯(家計急変世帯と、公的年金受給により児童扶養手当を受給していない方も対象)

②2022年4月分の児童手当、又は特別児童扶養手当を受給しており、2022年度の市民税が非課税の子育て世帯(左記以外の市民税非課税子育て世帯と、家計急変世帯も対象)

*支給額  児童1人当り5万円

*申請不要の場合は6月下旬(ひとり親世帯)、又は7月中旬以降(非課税の子育て世帯)に振込


 詳しくは議決後にホームページ等で掲載されます。対象となるかわからないなどのお問合せはお気軽に、私、大嶺さやかまでご連絡ください。

2022年6月4日土曜日

5月28日~6月4日のコロナ感染状況

  5月28日~6月4日までの大阪府の発表では、大阪府全体で1日平均1642人の陽性者が報告され、茨木市では46人でした。ちなみに前週の5月21日~5月27日では大阪府で2484人、茨木市で79人だったことを考えると陽性者は減っています。

 ただしこれは検査を受けて判明した方なので「体調が悪いが検査を受けていない」などの場合も考えると、ここに現れる数字だけがコロナ感染者ではないことに注意しておく必要があります。

 「仕事を休んでも補償がないので出勤している」「外に出ずに療養したいが買い物は必要」など、さまざまな理由で外出をせざるを得ない方がいることも事実です。

 「感染させない」「感染しない」ためには、やはり手指消毒やうがいなどの基本的な感染対策を続ける必要はあります。無症状者向けの無料検査は「当面の間継続」されることになり6月4日時点で終了予定は示されていません。積極的な検査で感染させない取組みは必要です。

2022年5月29日日曜日

安威川ダム 工事完成 5月→8月に延期

  大阪府はこのほど、安威川ダムの本体工事完成時期を5月から8月に延期すると公表しました。

 下図に示すように、ダムの機能を確保するための基礎処理工を、当初の想定以上の範囲で行う必要が生じたことが原因としています。

 これらの情報は安威川流域、特に100年に一度の降雨による浸水想定区域に住まわれる住民は知っておくべき情報であり、広く周知するべきです。

 日本共産党は今年度の予算要望書で、治水対策に対する提案を行っています。その内容を紹介いたします。

 【日本共産党が要望している治水対策】

*安威川流域全体の治水対策については、府も市も、ダム建設優先の立場に固執することをやめ、流域の豪雨災害対策については、本川と支川をあわせた流域全体の耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど流域全体の治水対策の強化をすすめること。

*そのためにどのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定に関わる方向に転換すること。 

*「ダム効用神話」が住民に浸透することを助長することは厳に慎み、洪水リスクについては流域住民にあらゆる機会を通じて懇切丁寧に周知すること。

 みなさんのご意見もお気軽にお寄せください。





2022年5月22日日曜日

☆小学校給食費☆ 1学期分を無償へ

 このほど茨木市は、国からの新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して、小学校給食費1学期分を無償とすることを決めました。23日には保護者へ通知される予定です。このことにより保護者の口座から1学期は給食費が引き落とされない処置が行われます。

 3月議会では昨年度の年度末までに国から交付されるお金を活用もせず将来の財源にと積立てに回したことを日本共産党は批判し、コロナで生活に大きく影響を受ける市民のみなさんのくらしを支える施策を実施すべきと取組みました。3月には叶いませんでしたが、今後の感染拡大が心配される学校への対策が充実されることは歓迎です。

 6月9日から6月議会が始まる予定で、その中で給食費の無償化を含めた追加の補正予算が提案される予定です。

 日本共産党は、負担軽減もさることながら感染がまん延状態にある中で市民のみなさんが安心して日常生活を送るためにも「いつでもどこでも検査ができること」が何より必要だと考えます。3月議会でも求めた、小中学生への抗原検査キットの配布など、安心して登校できるための材料を市民に提供することこそ、市の役割であり、今回の無償化などの対策と合わせて命を守る施策の充実のために取り組みます。

 みなさんの市政に対するご意見やご要望はお気軽に、私、大嶺さやかへお寄せください。 

2022年5月19日木曜日

大阪府が新型コロナ対策本部会議開催

 大阪府は18日にコロナ対策本部会議を開催し、今後の対策を協議しました。感染状況はこの間大きく減少することもなく、連休明けには増加傾向を示したこともあり「当面の間」これまで同様の対策を取ることを決めています。

 現在入所系の高齢者・障害者施設の従業者は3日に一度の抗原検査を、通所系の高齢者・障害者施設の従業者は1週間に一度のPCR定期検査を大阪府が実施しています。こういった職種で働いているが検査がないという方は、事業所が大阪府に申込む制度となっていますので、事業所に制度の申込みを要望してください。

 また無症状者向けの検査も引続き「当面の間」継続されることが決まりました。実施場所は今まで通りですので、不安な場合にいつでもご利用ください。月に複数回利用することもできます。

 その他コロナ対策についてわからないことなどは、私、大嶺さやかまでお問い合わせください。

2022年5月8日日曜日

☆阪急茨木市駅西口再整備☆ 超高層を前提とした基本計画は見直しへ

 

 茨木市は2020年に阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画(案)を公表し、その中で初めて超高層建築物を駅前に建設する計画であることを市民の前に明らかにしました。

 日本共産党は20211月に行われた市会議員選挙の公約として「駅前再整備にあたっては超高層化するのではなくバリアフリー化と駅前緑地・防災空間の創出」を掲げるとともに、「市民不在で決められた超高層建築物の建築には反対」と地域のみなさんが請願署名に取り組まれていたことから「駅前再開発は住民合意に基づいてすすめること」を求めてきました。

 この間議会では「茨木の駅前に超高層建築物は必要か?」ということが議論される中、202111月に行われた市街地整備対策特別委員会では、副市長が「もう一回、見直しも含めて作業的には進めていく必要があるというふうに思ってます」と答弁せざるを得なくなり、とうとう20223月議会の市長の施政方針で「阪急茨木市駅西口周辺では、公共・公益性を有した空間形成に向けた検討を進めます」と現在示されている基本計画(案)の見直しを行うことが表明されました。

 また3月には駅東側を予定地とした「誘致病院に係る基本整備構想」を策定し、阪急茨木市駅東側の利用方法についても方向性を示しています。日本共産党は西口と東口の一体的な整備計画を策定することを求めており、茨木市もこの方向で検討は進めているようです。ただし駅前に救急病院を誘致するにはあまりにも課題解決が示されない基本構想となっていることや、救急医療を量的に増やすことは考えていないことが答弁で明らかになっていることから「救急医療の充実は保健医療センターの場所でセンターの設立趣旨に沿った形で進めること」と「病院誘致を待たずに小児科の夜間休日診療の復活を」を求めています。

 今年度は阪急もJRも、駅前再整備に向けた計画を具体化していく年となります。みなさんの駅前再整備に関するご意見をぜひお聞かせください。

2022年5月1日日曜日

☆ワクチン接種☆ 問合せはお気軽にコールセンターへ

 17歳以下はファイザー製ワクチンでの接種しか選択できないため、学業を終えてからの接種時間帯を望む場合に「実施している医療機関がなく保健医療センターの集団接種しかないと言われた」というお話をお聞きし、担当課に問合せました。

 市のホームページではワクチン接種を実施している医療機関の問合せ時間帯は掲載していますが、接種できる時間帯(予約できる時間帯)については、予約システムで個別医療機関を一つずつ検索しないとわからない状態になっています。そこで予約できる時間帯についても公表することで、接種を希望する市民の利便性につながるのではないかと尋ねました。

実際に午後や夜間の診療時間帯にワクチン接種を実施している医療機関はあるとのことですが、医療機関の状況に応じて都度実施時間帯などの変更があるようで、問合せ時間のように一度掲載すれば変更のない情報とは異なるため、同じ対応はできないとのことでした。

お聞きしたご意見を伝えた上で「コールセンターで接種を希望する時間帯や地域を伝えていただければ条件に合う医療機関をお伝えすることはできる」よう改善を図ってみるということになりました。

 上記にワクチンコールセンターの電話番号と問合せ時間や注意事項を掲載しておきます。

 ワクチン接種に関してのお問合せはお気軽に上記にお電話ください。

 なお市のホームページでは5歳~11歳の「ワクチン接種の効果と副反応」についてなど、さまざまな情報が掲載されていますので、ホームページも合わせてご確認ください。

2022年4月24日日曜日

現状の感染対策を5月22日まで継続

 大阪府は21日に「新型コロナウイルス対策本部会議」を開催し、425日~522日の期間、府民のみなさんの生活に関わる部分のコロナ対策について、現在行っている対策を継続することを決めました。

 茨木市でも翌日、対策本部会議を開催し、公共施設はこれまで同様の対応となることを確認しています。(大規模なイベントでない限り感染対策を行った上で通常通りの利用ができます)

 この1週間(16日~22日)の感染状況は、府全体の感染者数が1000人ほど減少し3000人前後となっています。茨木市の感染者数は平均すると前週の106/日から、91/日に減少していますが、多い日で135人の陽性報告があり、感染が減少していると言える状況にはありません。特に小学校では18日~21日における1日当たりの感染者報告が2ケタと、本格的に学校が再開したことに起因するのか増加傾向にあります。全体の感染者数が減少傾向を示しているにも関わらず、子どもへの感染割合が増えているのが、少ない公開情報の中から読み取れます。学校ではこの状況に見合った対策を行うことが必要ではないかと感じます。

 この機会に現在の大阪府の診療・検査体制について下図を掲載しておきますのでご参照ください。


 「濃厚接触に特定されなかったけれど心配」という方で無症状の方は無料検査が受けられます(現在6月末まで実施予定)。対象となるかどうか確認できるフローチャートを掲載しましたので、ご覧ください。







 

2022年4月17日日曜日

道路を安全に利用するには 市民の声が大切です

  3月議会では道路の補修や振動問題について取り上げました。

 中津町のイオン新茨木店前のバス通りは、振動に関するご意見が多く寄せられる道路です。今回改めて振動が何によって起こるのか、どんな対策ができるのかを確認しました。

 アスファルトの継ぎ目の段差によって生じることの多い振動は、要望があれば現地を確認し、段差解消の補修作業を行っているとのことでした。また、イオン前の道路については昨年度から振動対策の工事が順次行われているとのことでした。

 道路補修についても、住民からの要望をもとに現地を確認後、緊急度に応じて順次補修作業を行っているとのことでした。市もパトロールを行い、道路状況は確認しているようですが、支障を感じた時にその状況を連絡することが一番大切だと改めて感じました。

 今回は事前にマンション建設に伴う道路ウォッチングを事前に行った双葉町の道路について「自治会がなく改修要望が地元から届かない地域だと考えるが、商店街で人通りの多い地域なので、路地も含めて再点検し必要な補修を」と要望しました。

 合わせて国道171号線西河原西交差点の右折レーン設置に伴う歩道橋の更新についても要望しました。

 現在茨木市では、みなさんが普段利用される道路で補修などが必要だと感じる場合、電子申請により改修受付を行っています。

 下記より申請できますのでご利用ください。

道路施設等補修依頼/茨木市 (city.ibaraki.osaka.jp)

2022年4月10日日曜日

市独自のパートナーシップ 宣誓制度を創設

  茨木市では2022年度、市独自のパートナーシップ宣誓制度を創設します。

 2021年度、大阪府でパートナーシップ宣誓制度が創設され、茨木市にお住いの方も大阪府の制度を活用し公営住宅の入居や救急搬送・税に関する手続きの際に配偶者と同等の扱いが行われることは、昨年3月の議会で確認していました。

 ところが今年の3月議会に示された施政方針の中で「セクシュアルマイノリティに関する取組として、性の多様性を理解し認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現をめざしたフレンドリー宣言を行うとともに、パートナーシップ宣誓制度の新設や事業所向けの啓発などを充実します」とさらに踏み込んだ取り組みが行われることが明らかになりました。

 茨木市では2021年度から「にじいろスペース」というLGBTQの居場所の開設が行われており、その中で当事者から「自分の住んでいる自治体に認めてほしい」という思いが出されていることなどが3月議会では紹介されました。こういった経過から公正証書を作成する費用助成と合わせて夏頃に制度を創設する考えであることがわかりました。

 近隣他市ではまだまだ行われていない取組みであり、一人ひとりを大切にする社会の実現に向けて日本共産党も求めてきたことがさらに前進することなります。

 合わせてコロナの中で市民のいのちと暮らしを守る取組みも充実してこそ選ばれるまちになるのではないかと感じています。

2022年4月9日土曜日

4月2日~8日のコロナ感染状況

  4月2日~8日までの大阪府の発表では、先週よりも若干感染者が増えています。年代別感染動向では20代未満が31%、20~30代が35%、40~50代が25%、60代以上が8%ですが、お亡くなりになる方のほとんどが高齢者です。現在はほとんどがオミクロン株への感染で、1割弱が新たな変異株BA.2に置き換わっているというのがゲノム解析の報告からわかります。

 茨木市においてはほとんど変わらない数の感染傾向で日曜日は検査総数が少ないため25人でしたが、多い日で149人の陽性者が報告されています。感染がまん延している事に変わりありませんが、集団感染や企業の感染情報が出なくなった関係で、どこで感染が拡がるかもわからない中、基本的な感染対策を行いながら日常生活を送ることが大切です。

 入学式や始業式を終えた小中学校が、新たな感染対策もないまま通常通りに再開されることで、感染が増えるのではないかと懸念しています。

2022年4月3日日曜日

自宅療養者支援パック 95%が「満足」と回答

  日本共産党は感染発生当初から、感染を拡げずに療養できる手段の確立を求め続けて、昨年初めにやっと「自宅療養者支援」の制度ができました。

 当初は保健所で陽性者と判定された方や濃厚接触に特定された方向けに、生活応援パックや食糧支援パック、薬の受取りや買い物代行のサービスを行っていましたが、今では「自宅療養者支援センター」と組織を設けて、保健所のHER-SYSの情報を確認し、登録されている方に連絡しお困りごとなどの相談も受けています。この中から感染した場合の家庭ごみの個別収集も始められました(申込制)。

 実態をつかむことで制度が改善・充実されることは良いことですが、感染者が増えた今年の初めには、業務が滞り、支援パックを届ける頃には療養が終わる~というような状況に陥っていました。

 日本共産党は3月議会の代表質問で改めてこの問題を取り上げ、必要な時に人員をきちんと配置することや食糧支援などは要望を聞き改善を図ることを求めました。そこで明らかになったのは、利用者にアンケートを取っていること、その満足度が95%であることです。

 それでも制度を知らない市民がいることは、相談活動の中で感じます。この制度は「感染したら何かもらえる」というものではなく、「感染を拡げないで療養するための制度」であることをきちんと理解してもらいながら、引続き制度の周知と利用を進めていきたいと考えています。

2022年3月27日日曜日

新年度予算「くらし」「命」守る内容に

 25日に3月議会が終わりました。

日本共産党は2022年度の予算編成について、市の提案内容からさらに市民生活に必要だと感じていることを追加する提案を行いました。

『削除を求めた内容』

彩都建設推進事業/安威川ダム周辺事業/企業立地促進奨励金/バイオインキュベーション施設関連事業/人権(同和関連)委託料等/マイナンバー普及促進市独自事業/土地開発公社への貸付金

『増額を求めた内容』

国保料据え置きのための繰出金/学校・福祉施設への抗原検査キットの配布/子ども医療費の入院時食事療養費助成の復活/重度重複障害者等支援金の復活/就学前施設の家庭保育への協力/保育士等会計年度任用職員の処遇改善

 

 まん延防止等重点措置が解除されたと言っても、感染者数は茨木市でも土日を除けば100人台の陽性者が毎日確認されている状況の中では、何より感染対策をしっかり行うことが大切です。

日本共産党は感染発生当初から「いつでもどこでも何度でも検査ができること」を求めていますが、今の感染状況の中では特に必要です。何の対策もなく社会生活を戻すことだけ押し付けるのではなく、いつでも検査ができて初めて「安心して日常生活を取り戻す」ことができます。そのために抗原検査キットの配布を新年度当初予算に入れるよう求めました。

 そして市が2021年度廃止してしまった事業は廃止しないで継続するべきと「子ども医療費の入院時食事療養費助成」と「重度重複障害者等支援金」の復活を求めました。

 反対に、彩都や安威川ダムなどは「無駄で不必要な大型開発」と日本共産党は考えています。そして資本力のある企業や特定の企業しか使えない支援をやめ、1割の企業よりも9割の企業が使える制度こそ、茨木市内の経済を活性化させる道であることを主張しました。

最終本会議で行った予算に対する反対討論は、私のブログや市議会ホームページの録画中継から確認できますので、ぜひご覧ください。録画中継は2週間後(4/10頃)から視聴できます。

大企業や富裕層にお金が回ることで庶民も潤うとする「新自由主義」の破綻は岸田首相も認めているところです。日本共産党は賃金の引き上げや社会保障の充実で「やさしくつよい経済」こそ今の日本には必要だと訴えています。

市民のみなさんの暮らす足元から、やさしくつよい経済に変えていくための提案を、さまざまな角度から議論した3月議会でした。


2022年3月20日日曜日

市内すべての駅にホームドア設置を

 日本共産党は茨木市内すべての駅の安全対策として、ホームドアの設置を求め続けています。

 ホームドアの設置には鉄道事業者だけでなく、国と茨木市も補助をして設置されるため、3月議会の代表質問で、市内全駅へのホームドア設置を求ました。

 茨木市内には、JR茨木、JR総持寺、阪急南茨木、阪急茨木市、阪急総持寺、モノレールは彩都西、豊川、阪大病院前、宇野辺、南茨木、沢良宜と11カ所もの鉄道駅があります。

 モノレールについては、2022年度に沢良宜駅へのホームドア設置工事を予定しており、この工事が完了すればモノレールの市内駅すべてにホームドア設置が完了します。

 JRや阪急は、新設されたJR総持寺駅に設置されているだけで、古くからある駅には整備されていません。引続き安全対策を進めてもらえるよう、鉄道事業者への申入れ活動も行いながら、市に対しても鉄道事業者へ要望するよう求めることで、安全に暮らせるまちづくりに向けて取組んでいます。




 

2022年3月12日土曜日

連日発生の学級閉鎖はコロナが原因ではない⁈

  新年度予算に対する質疑の一つに「コロナ禍における教育について」をテーマに取り上げました。

 4月からもコロナ対策を行いながらの教育活動が続きます。学級閉鎖の基準が緩和され、感染と隣合せの学校生活を新年度も漫然と続けるのではなく、学校で感染者を出さない対策を行った上で、子どもが安心して登校でき学べる環境を作ることが大切です。そのためにはこの間の学級閉鎖から得たことを活かして、必要な対策を行うことが重要ですが、その前提として学級閉鎖が起こる原因について確認しました。

 市の答弁は「ご家族からの感染であるとの声を多く聞いており、体調不良者については、例年、この時期にも風邪の症状が多くみられることから、季節性のものもあると考えております」と、コロナ感染が学校で広がっているという認識の全くない恐ろしいものでした。

 そこで「例年と同じと言うなら今年度と昨年度の学級閉鎖の数を答えよ」と問うと「今年度184回、昨年度1回」と答えました。

 これでコロナが学校内で感染拡大していないような答弁が平気でできる教育委員会に子どもを任せるのは恐ろしいと考える保護者の気持ちは当然だと改めて感じ、怒りを通り越して「呆然とした」というのが正直なところです。

 17日には文教常任委員会が開かれ、続きの議論をする予定です。10時開会で市役所本館5階委員会室で行われます。ネット中継はありませんので、傍聴は直接委員会室でのみ可能です。

2022年3月5日土曜日

3月議会代表質問☆新年度も引続きコロナ対策の充実を

  4日の本会議では、日本共産党が代表質問を行いました。その中から市長の答弁も含めていくつか掲載します。

Q)茨木市の感染状況は?

A)1月末時点での療養先別感染者割合は、入院1割、宿泊療養1割、自宅療養8割。第5波と比べて約4倍の感染者となっている。

Q)小中学校や就学前施設、介護・障害者施設などに抗原検査キットを一定数配布し、いつでも検査ができる状況をつくるべきではないか。

A)無償配布をする考えはありません。

Q)感染症対策にもなる20人程度の少人数学級の早期実現を。

A)国・府に要望する。

Q)高槻赤十字病院の病床削減の状況と見解は。

A)439床あったものが104床返還され、現在335床。府の医療計画に基づくものであり、本市が異議を申し立てる立場にない。

Q)市内で従事している保健師数。

A)茨木市職員44人、茨木保健所24人。

Q)自宅療養者支援パックの改善を。

A)利用者へアンケート調査を行っており、95%の方から「満足」との回答をいただいております。

Q)休園の場合の陰性者への代替保育実施を。

A)感染拡大の恐れがないと確認された施設についてはただちに開園されており、現在のところ必要な状況ではない。

2022年3月4日金曜日

ロシアは国連憲章に基づき平和的解決の道を!

 茨木市長と茨木市議会は3月2日、それぞれの立場からロシアへの抗議の声を発信しました。

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ロシアのウクライナへの侵攻を非難する決議

 去る2月24日、ロシア軍はウクライナへの本格軍事侵攻を開始した。ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)の加盟阻止を目指し、同国に対して圧力を強めてきたロシアが本格的な軍事侵攻に踏み切った状況である。報道では、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミア半島や、北に隣接するベラルーシからも攻撃が加えられたとされ、クリミアなど各方面から地上部隊が侵入したと伝えられている。

 力による一方的な現状変更は断じて認められない。この強行された軍事侵攻は、国際法上決して許されるものではなく、人権を著しく侵害し、対話を無視した世界の平和を脅かす暴挙にほかならない。また、ウクライナを支援する国々による制裁措置も開始されたが、そうした応酬は、多くの人々を傷つけ、経済に打撃を与え、国際社会の秩序を混乱に陥れていくことになる。このような状況も、ひとえにロシアが招いたことと言わざるを得ない。ロシアは、最大の核保有国であることを強調しており、その使用を示唆している。茨木市は「非核平和都市宣言」を掲げており、このような暴挙は決して許されるべきではなく、茨木市議会としてはあくまでも対話による解決を求める。

 よって、本市議会は、ロシアのウクライナへの侵攻を強く非難するとともに、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。

以上、決議する。


令和4年3月2日 

 大 阪 府 茨 木 市 議 会 

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抗議文 

 

ロシア連邦大統領 ロシア連邦大統領 

 ウラジミール・ウラジーミロヴィチ・プーチン 閣下 

 

  貴国の今回の軍事行動は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、市民の犠牲を生み、恒久平和を希求する世界の人々の気持ちを踏みにじるものである みにじるものである みにじるものである。 

 ましてや、核兵器を使用することは絶対にあってはならない あってはならない あってはならない。 

 茨木市は、核兵器の廃絶と平和を願う人たちとともに、平和の保持のため、様々な施策に取り組んできた。 

 「茨木市非核平和都市宣言」の理念に基づき、茨木市民を代表して、人々の尊い命と平和な暮らしを理不尽に奪う侵略行為を直ちに中止し、平和的解決への道を探ることを強く求める。 

 

 

 2022年3月2日  

 

 

 日本国 大阪府 茨木市長 福 岡 洋 一 

2022年2月24日木曜日

コロナ禍に年度末12億円積立てるのが健全財政か?

  3月議会は新年度の予算を決めることと合わせて、年度末の予算の最終調整が行われます。

 2月臨時議会に補正予算が提案された際に、補正予算を執行してもなお、年度末までにコロナ対策も含めて活用できる国からのお金が12億円も残ることが、私、大嶺さやかの質疑で明らかになりました。このお金が今の市民生活を支える手立てに活用されるのかが問われるのが、3月議会に提案される年度末補正予算です。

 内容を確認すると、感染拡大しているにもかかわらず、そのためには何一つ使わずに、逆に基金を12億円も積み増しすることが明らかになりました。

 日本共産党は、学校も就学前施設も高齢者施設も集団感染が散発し業務継続が困難になっている状況の改善に役立つ予算の使い方を求めるため、予算を組み替える提案を行う予定にしています。

 3月議会の日程は下記の通りです。

 2日 施政方針説明

 4日・7日 代表質問

 8日~11日 本会議

 15日~18日 委員会

 25日 最終本会議

 いずれも10時開会です。

 本会議はインターネットで傍聴できます。

2022年2月18日金曜日

大阪府の感染者情報の信頼性は…

  2月臨時議会の質疑で、就学前施設と小中学校における感染の影響について確認しました。就学前施設では、1月に休園などの影響を受けた人数が、利用者9,807人のうち6,580人と、実に67%の子どもに影響があったことがわかりました。小中学校では、感染者がおらず通常の学校運営を行えたのは小学校2校のみで、他44校では感染の影響を受けたことがわかりました。

 このことから、自宅療養者支援の対象を学校休業や休園の影響を受ける世帯にも拡大することを求めました。

 毎日の情報を確認していると、その日の陽性者は増えないのに集団感染施設感染者数だけが増える奇妙なデータ発表が行われており、大阪市が医療機関からの陽性者情報をFAXで受取り保健所で集計漏れが大量に発生していたことが大きな問題になったように、大阪府が発表する数字は防疫を行う観点で分析するにはあまりにもお粗末であり、信頼に値する資料なのか疑問に感じながら、みなさんに役立つ情報提供に努力しています。


2022年2月9日水曜日

子どもの命守る観点はあるのか?

  2月2日~7日までの感染状況は、7日が前日の日曜日の状況報告ということもあり95人の陽性者でしたが、それ以外は281人~408人と三桁の感染者数を推移しています。

 この間、学校関連のクラスターが4件報告されていますが、7日現在学級閉鎖を行っているのは小学校8クラス、中学校2クラスのみとなっています。7日に教育委員会に報告があった感染者は小学生150人(25校)中学生21人(10校)となっており、大阪府教育委員会が発出したコロナ対応の変更によって、学校休業などの基準が緩み、逆に子どもたちに感染を拡げる結果になっているのではないかと考えます。

 7日の2月臨時議会本会議の質疑で「感染に不安を感じれば休んでも良いというメッセージを教育委員会として発信すること」を求めましたが、これまでからお知らせなどで配布していると教育長は答えました。子どもの命を守る観点で感染対策は行われるべきです。

2022年2月8日火曜日

昨年対象外となった世帯向け子育て世帯臨時給付金支給決定

 7日から3日間の予定で臨時議会が開かれています。その冒頭に補正予算の議決が行われました。

 昨年末に国の子育て世帯臨時給付金が支給されましたが、所得要件があり児童手当の特例給付の世帯は対象外となりました。この問題は全国的に子育て世帯からの批判の声も大きく、近隣自治体では市独自に対象外となった世帯への給付金を支給しているところもありました。

 茨木市も国からの臨時収入が見込まれたことから、5万円の子育て世帯臨時給付金を実施するための提案が行われました。日本共産党は、児童手当の特例給付だから(所得が高いから)と言って、半額の5万円ではなく公平に10万円を支給すべきと予算の組替えを求める提案を行いました。しかし反対多数で否決されました。

 市は年度末まで使えるお金が12億円以上も残っているにもかかわらず、その3分の1の4億円を使うことを拒否し、給付はあくまで5万円という姿勢を変えませんでした。

 質疑の内容は2週間ほどすれば録画中継をご覧いただくことができます。

 日本共産党は、市民のくらし支える施策の充実に引き続き取り組みます!

2022年2月2日水曜日

コロナに感染したとわかったらどうしたら良いか?

 1月27日~2月1日の茨木市の感染状況は、連日三桁の感染者数が報告されており、21日には464人と過去最高の感染者数を更新しています。この期間に児童施設、学校、医療機関でのクラスターが報告されています。

気になるのは、大阪府全体の感染動向で、90代の感染者数が増加していることです。高齢者施設でのクラスター報告が少ない中で、21日には152人もの90代の感染が報告されており、積極的に外出する年齢ではない高齢者にも感染が拡がっている原因は明らかにされるべきです。

大阪府では感染者への対応が追いつかず、若年層への患者対応を放棄する内容が府ホームページに掲載されています。今後感染が判明した場合、下記を参考に対応してください。

39歳以下で重症化リスク要因のない方=保健所からの連絡はありません

*重症化リスク要因とは…悪性腫瘍、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、高血圧、糖尿病、    脂質異常症、喫煙歴、肥満(BMI30以上)、臓器移植後の免疫不全、妊娠後期

②上記以外の方=保健所から連絡があります

ただし業務逼迫ですぐに連絡が来ない場合は、自ら保健所へ連絡していただくか「自宅待機SOS(0570-055-221)」へ連絡してください。

 自宅療養の注意事項や家庭内の感染対策などは、大阪府のホームページに掲載されています。

保健所の対応について

大阪府/新型コロナウイルス感染症の陽性者となった場合の対応について (osaka.lg.jp)

自宅療養の場合

大阪府/自宅療養者支援サイト(自宅療養されるみなさまへ) (osaka.lg.jp)

2022年2月1日火曜日

自宅療養者支援の強化を求める申入れ

 


日本共産党市会議員団では21日、2022年度の予算要望書の提出と、コロナ対策の第10次要望書を市長に提出しました

詳細は裏面に要望書を転載していますのでご覧ください。

 24日に第9次のコロナ対策要望を行ったところですが、その後感染者は急増しており、自宅療養者支援の制度が追いついていない実態と保健所の対応が変更になったことに伴い、感染対策を施設任せにせず市が責任を果たすことを求めました。


2022年2月1日

茨木市長 福岡洋一殿  

茨木市教育長 岡田祐一殿                  

新型コロナウイルス対策についての要望書(第10次)

日本共産党茨木市会議員団

 日本共産党市会議員団は24日、第9次コロナ対策申入れを行った。しかしその後さらに感染は急拡大を続けており、自宅療養や自粛を強いられる世帯が市内の相当数に及ぶと考えられる。これ以上の感染拡大をくい止め市中感染を防ぐために、自粛が必要な市民生活を支える自宅療養者支援などの事業を滞らさず必要な時にしっかり支援できる体制を整える必要がある。感染拡大傾向の今、不急の業務を停止してでもコロナ禍中の市民生活を支える手立てに市の業務を集中することを求める観点から下記の点について要望する。

1、   自宅療養者支援を遅滞なく行う体制を整える。

u  支援が必要な方に即日必要な物資が届くよう、体制を増員・強化する

u  保健所の患者登録や陽性者への連絡業務が滞っている中、検査で陽性と判明した方が利用できる制度へと改善する。

u  濃厚接触の特定を保健所が実施しなくなった中、施設が自宅療養と認定した方を始め利用対象を広げ、学級閉鎖や休園で休む世帯など感染拡大防止の観点で自粛する世帯が利用できるように改善する。

u  食料品については非常食的な食料品のみではなく、他市の事例を参考に食べやすく利用しやすい食料品を加えるなどの改善を図る。

u  医療機関や公共施設に案内チラシを配布し感染阻止の観点で周知する。

2、   福祉施設の濃厚接触者の特定作業は施設任せにしない。

u  高齢者、障害者、保育などそれぞれの担当課の職員を派遣し、通常業務にない事務負担の部分を市が担う。

u  PCR検査補助制度で抗原検査を実施し業務継続のための積極的な支援を行う。

u  人員不足が生じた場合は市が応援要員を派遣する。

3、   小中学校では円滑な学校運営の観点から休校措置も検討する。

u  感染拡大防止の観点から学校運営を見直し、密状態の解消、教員不足への対応、感染不安による登校見合わせへの積極的な対応を学校できちんと話し合う時間を確保するためにも、休校して職員会議の時間を保障し、年度末までの学校運営を全員が共有できる時間を作る。

u  学校の状況に応じて必要な人員を派遣する。

 


2022年1月26日水曜日

今、なによりいのちを守る市政運営を

 ネット環境や新聞を読んでいないという方のために、今感染状況がどうなっているのか知ってもらおうと、 毎週発行する紙媒体の市政報告に、感染状況を調べ感じたことを含めて掲載しています。ネット環境のある方はご自身で感染状況などに触れることができるので、これまであまりブログには掲載していませんでしたが、今日はその内容をブログを読んでくださる方にも知っていただきたいと思い転載することにしました。

 1月19日~26日の茨木市の感染者数は合計で1736人、連日感染者数の記録を更新する状態が続き、25日には1日で328人が陽性と発表されました。児童施設関連でのクラスターも2ヶ所発生しました。

 小中学校は臨時休業や感染者数が市のホームページで公表されています。それによると感染者数は19日~25日の合計で小学校190人、中学校72人と報告されています。1日に多い時で小学校19校、中学校10校という形で陽性者が出ていることを考えると、市内すべての小中学校で感染が発生している可能性があります。26日現在、小学校25クラス・4学年・1学校、中学校6クラス・3学年・2学校がそれぞれ休業状態にあり、すべての情報が明らかではない中ですが、感染阻止に向けては、一斉に休校しこの状況下での教育内容、持続可能な学校運営を見直す必要があるのではないかと感じます。

 就学前施設の休園状況は市が明らかにしていませんが、大阪府の年代別感染状況では、19日~26日の就学児の感染が全体の4.8%に対して、未就学児は7.3%と高く、府コロナ対策本部会議の資料からも18日~24日の合計で未就学児3035人、小学生3485人、中学生1610人であることを考えると、多くの保護者のみなさんの就労に影響しているのではないかと考えます。

 これらのほとんどが自宅療養となっており、茨木市では自宅療養者支援制度が追いついていない状況ともなっています。今、不急の業務を取捨選択し、市全体でコロナ対策にあたることが必要な状況にあります。いのちを守る観点で市政運営は行われるべきで、日本共産党はさらなる対策を求めて取組みます。

 市内にコロナ感染が蔓延し、なぜ感染したのかわからない状態で陽性者と判明している方も少なくありません。現在、無症状者向け無料検査が実施されています。何らかの症状のある場合には、かかりつけ医もしくは大阪府受診相談センター(06-7166-9911)へ電話してください。

ご心配事などお気軽に私、大嶺さやかまでお寄せください。



2022年1月24日月曜日

感染拡大阻止に向けて~コロナ対策要望書提出

 コロナ感染者が連日記録を更新する状況にあり、市内でも小中学校や就学前施設で学級閉鎖や休園が相次いでいます。
 国も大阪府も感染拡大を止める対策を打ち出すことがないまま、明日大阪府もまん延防止等重点措置の適用が行われようとしています。

 今必要なのは、感染を抑える手立ての実行です。その観点から昨年国会で決まった補正予算の地方創生臨時交付金を活用して一刻も早く手立てを講じてほしいと、本日、日本共産党はコロナ対策要望書を提出しました。

 市長に対する要望書ですが、これまで一度も市長が直接受け取ることはなく、今日も直前で副市長での対応となりました。日本共産党からの申し入れを受けたくないことをあからさまにする市長に市民の命を守る気はあるのか、私にはわかりません。こちらも副市長の方が市政について詳しく、受け答えもきちんとしていただけるので言いたいこと、言うべきことをはっきり言えますが、今日はコロナ対策は担当外の副市長だったので、預かるだけ、要望については秘書課の方が一生懸命メモしてくださっていました。なので緊急に明日からでも実施してほしいと感じている保育施設の「家庭保育の協力」については、直接担当課長にも要望書を手渡し伝えました。

 教育長は急な申入れにも関わらず応対してくださり、大変な状況や思いを話してくださいました。
 私からは、断続的に行われる学級閉鎖などが、逆に感染を拡げる要因になっている可能性があること、家庭と学校の信頼関係の上に感染拡大防止対策は成り立つことなどをお伝えしました。

 茨木市教育委員会は、2024年度までの教育に関する5カ年計画の中で「多くの経験したことのない状況に対応する能力(非認知能力)」を育てることを重点に置いています。そうであるならなぜ感染が発生したのか、感染した状況などを子どもたちとしっかり共有した上で、どうすれば感染しないのか、自分で考える力をつけるために、情報提供をしっかり行うことが必要ではないかと伝えました。

 また感染不安で休みたいと感じる方への対策について確認したところ、感染不安での登校見合わせについても対応するよう伝えているとのことでした。

 みなさんの実態も教えていただけるとありがたいです。

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2022年1月24日

茨木市長 福岡洋一殿  

茨木市教育長 岡田祐一殿                  

新型コロナウイルス対策についての要望書(第9次)

日本共産党茨木市会議員団

 政府は25日にも大阪府にまん延防止等重点措置の適用を行うとしていますが、現在の茨木市における感染状況は国の対策を待っていられる状況ではありません。一刻も早く感染拡大の流れを抑え市民の命を守るために、感染拡大阻止のための緊急対策を提案いたします。

1、   就学前施設における感染拡大を阻止する。

u  「家庭保育の協力による保育料減免」を今すぐ実施し、密の回避や体調不良者がいる世帯が登園自粛できる環境をつくる。

u  休園施設の保護者の就労を保障する観点から、エッセンシャルワーカーなど保育を必要とする保護者に対して代替保育を市の責任で実施する。

u  感染が発生した場合の対応について、施設任せにせず濃厚接触者の特定方法など児童施設での特定作業に役立つ情報を提供する。

2、   小中学校における感染拡大を阻止する。

u  実態に見合った濃厚接触者の特定や休業期間の設定を行うために、再発防止の観点から3学期に発生している感染状況を調査研究して活かす。

u  分散登校やオンライン授業など、感染拡大期に見合った学校運営を行う。

u  特に30人を超えるクラスでは、蜜を避けるための運営がより積極的に行われるよう、全小中学校一律ではなく学校や学級ごとの状況に合わせて必要な感染防止対策を実施する。

u  感染不安により登校できない児童生徒の学びの保障を行う。

3、   市民が感染対策に資する情報を積極的に公開し、感染拡大を阻止する。

u  休園や学校休業が起こっている地域に対して施設休業情報を提供し、地域での市中感染をおさえる手立てを講じる。

u  クラスター事例の感染拡大原因を市民に周知し注意喚起を図る。

4、   施設休園、学級閉鎖の該当者も自宅療養者支援制度の対象とする。

5、   市中感染を止める観点から、自宅療養の市民を保護し療養するための施設を用意する。

6、   福祉施設と教育施設でPCR定期検査を実施する。

7、   感染集積が判明した地域で、全住民を対象とするなど面的検査を実施する。

8、   ワクチン接種予約の迅速化に向けて、ネット環境の整備とコールセンターの回線は必要数用意する。

9、   コロナで影響を受ける市民生活への補償の手立てを国や府に要望するとともに具体策を講じる。

以上