6月市議会本会議では、物価やコメ価格の高騰問題以外にも、保育士や幼稚園教諭の確保について質問しました。
来年度から「子ども誰でも通園制度」を実施するため、今年はそのための条例制定が行われます。条例だけできても、そのための人材をきちんと確保しなければ事業は始められません。
茨木市ではホームページで、保育士や幼稚園教諭の会計年度任用職員の緊急募集を年中行っており、応募が全くないのでは？と感じるほど情報は変わっている気配がありません。今年は例年以上に保育士や幼稚園教諭の募集人数を増やす必要があるのではないかと考え質疑しました。
茨木市では今年度募集する人数については現在検討中だと答弁がありました。
そこでここ3年の採用状況を確認すると、下記の状況であることがわかりました。
【保育士/募集人数 応募人数 採用人数】【幼稚園教諭/募集人数 応募人数 採用人数】
2024年度 ６ ３３ ６ ５ ２３
６
2023年度 ４ ５９
５ ７ ５２ ５
2022年度 ９ ７７
５ ６ ５２ ８
全く採用をしていないわけではないのに、臨時的に必要な会計年度任用職員の募集がなくならないのは、細切れで働く人材に頼りすぎなのではないか？と指摘し、保育施設等の開設時間は、正規職員できちんと保育体制をとれるだけの人員確保を求めました。
これから実施を求められる新たな制度は、「誰でも通園」と言いながら、通えるのは月に10時間と定められており、「いつでも」「好きな時に」子どもを預けることのできる仕組みとは全く違います。さらに利用ができるのは、生後6か月～3歳未満の子どもで、待機児童の一番多い年代での実施となります。3歳の誕生日を迎えれば利用ができなくなり、「幼稚園に慣れるために利用を」と考えても、3歳の誕生日を迎えれば利用ができなくなる制度で入園前の必要な時期に使えないという方も出るのではないかと懸念します。
今年4月1日時点の国基準における保育所待機児童数が5月に報告されましたが、その人数は昨年より13人減ったものの、11人もの子どもが「何か所も申込書に記入しているが保育所に入れない」状態が発生しています。
待機児童保育室の整備も含めて、市がすべきことを人員確保し実施することを求めました。
