阪急茨木市駅東口で予定している病院誘致事業について、茨木市と大阪医科薬科大学は4月1日に覚書を交わし、プロジェクトチームを設置して今年度末の基本協定締結を目指して協議を始めることを決めました。
現在の予定では今年度末に基本協定が締結できれば、2028（令和10）年度にかけて基本設計と実施設計を行い関係機関との事前協議等に入ります。その後2029（令和11）～2032（令和14）もしくは2033（令和15）年度にかけて埋蔵文化財発掘調査や周辺整備、病院建設等を行い、早ければ2032（令和14）年度に、遅くとも2033（令和15）年度開院を目指す方向でスケジュール案が示されています。
3月議会で私、大嶺さやかは「市民の命と健康を守る施設は市が責任を持って設置・運営すべき」と、日本共産党の考え方を示したうえで「新たな地域医療構想は2028年度までにまとめることが求められており、将来の医療需要を小さく見積もり、それに合わせて医療の供給体制を縮小するもので、医療機関の再編・統合が加速し、大学病院本院にも病床の適正化や医療内容の見直しを求めるなど、病床削減を進める内容が盛り込まれていることから、先行き不透明な今の時期に協定を締結することが適切なのか」と疑問を呈し、「本来医療需要は、医療機関が身近にあることで生まれる側面があり、住民は早期受診による重症化予防にもつながる」ことを伝え、「茨木市の病院誘致事業は、医療圏域における医療計画に大きな影響を及ぼすことから、必要な医療が設置されるために医療圏域における会議ではきちんと市としての意見を述べる必要がある」と訴えました。
