1月30日の都市計画審議会において、阪急茨木市駅西口のソシオ建替えのための地区計画決定が行われました。
A、B、Cと3区画に分けて、それぞれに高さや敷地面積、用途の制限が決められました。
ソシオ建替推進委員会によって示されている計画概要では、A地区は13階建てで店舗は2階まで、３階から１３階は住戸になります。B地区は２４階建てで店舗が３階まで、４階と５階が駐車場で６階から２４階が住戸となります。C地区については明らかにされていません。現状店舗が151区画、住戸が54戸に対して、建替後は店舗が32区画、住戸が319戸になります。
日本共産党はこれまでにアンケートを実施し「茨木市の駅前に超高層マンションは必要ない」というご意見もふまえて、駅前の超高層化には反対してきました。都市計画審議会では「校区となる茨木小学校は児童数が増え教室が足りず、学童保育はプール更衣室やハートフルまで借りている。校区替えの対象となる中津小学校でも今後に向けて学童保育室を建設しないと教室が足りない。これ以上校舎建設できない校区にファミリー向け住戸は必要ない。まちの容量に合わせたまちづくりを行うべきである」と指摘するとともに「老朽化したマンションの建替は今後市内どこでも問題となることは必至であり、駅前だからと要件を緩和するべきでない」という立場から、24階建という高さ設定に反対しました。
