3月議会は新年度の予算を決めることと合わせて、年度末の予算の最終調整が行われます。
2月臨時議会に補正予算が提案された際に、補正予算を執行してもなお、年度末までにコロナ対策も含めて活用できる国からのお金が12億円も残ることが、私、大嶺さやかの質疑で明らかになりました。このお金が今の市民生活を支える手立てに活用されるのかが問われるのが、3月議会に提案される年度末補正予算です。
内容を確認すると、感染拡大しているにもかかわらず、そのためには何一つ使わずに、逆に基金を12億円も積み増しすることが明らかになりました。
日本共産党は、学校も就学前施設も高齢者施設も集団感染が散発し業務継続が困難になっている状況の改善に役立つ予算の使い方を求めるため、予算を組み替える提案を行う予定にしています。
3月議会の日程は下記の通りです。
2日 施政方針説明
4日・7日 代表質問
8日～11日 本会議
15日～18日 委員会
25日 最終本会議
いずれも10時開会です。
本会議はインターネットで傍聴できます。
2月臨時議会の質疑で、就学前施設と小中学校における感染の影響について確認しました。就学前施設では、1月に休園などの影響を受けた人数が、利用者9,807人のうち6,580人と、実に67％の子どもに影響があったことがわかりました。小中学校では、感染者がおらず通常の学校運営を行えたのは小学校2校のみで、他44校では感染の影響を受けたことがわかりました。
このことから、自宅療養者支援の対象を学校休業や休園の影響を受ける世帯にも拡大することを求めました。
毎日の情報を確認していると、その日の陽性者は増えないのに集団感染施設感染者数だけが増える奇妙なデータ発表が行われており、大阪市が医療機関からの陽性者情報をFAXで受取り保健所で集計漏れが大量に発生していたことが大きな問題になったように、大阪府が発表する数字は防疫を行う観点で分析するにはあまりにもお粗末であり、信頼に値する資料なのか疑問に感じながら、みなさんに役立つ情報提供に努力しています。
2月2日～7日までの感染状況は、7日が前日の日曜日の状況報告ということもあり95人の陽性者でしたが、それ以外は281人～408人と三桁の感染者数を推移しています。
この間、学校関連のクラスターが4件報告されていますが、7日現在学級閉鎖を行っているのは小学校8クラス、中学校2クラスのみとなっています。7日に教育委員会に報告があった感染者は小学生150人（25校）中学生21人（10校）となっており、大阪府教育委員会が発出したコロナ対応の変更によって、学校休業などの基準が緩み、逆に子どもたちに感染を拡げる結果になっているのではないかと考えます。
7日の2月臨時議会本会議の質疑で「感染に不安を感じれば休んでも良いというメッセージを教育委員会として発信すること」を求めましたが、これまでからお知らせなどで配布していると教育長は答えました。子どもの命を守る観点で感染対策は行われるべきです。
7日から3日間の予定で臨時議会が開かれています。その冒頭に補正予算の議決が行われました。
昨年末に国の子育て世帯臨時給付金が支給されましたが、所得要件があり児童手当の特例給付の世帯は対象外となりました。この問題は全国的に子育て世帯からの批判の声も大きく、近隣自治体では市独自に対象外となった世帯への給付金を支給しているところもありました。
茨木市も国からの臨時収入が見込まれたことから、5万円の子育て世帯臨時給付金を実施するための提案が行われました。日本共産党は、児童手当の特例給付だから（所得が高いから）と言って、半額の5万円ではなく公平に10万円を支給すべきと予算の組替えを求める提案を行いました。しかし反対多数で否決されました。
市は年度末まで使えるお金が12億円以上も残っているにもかかわらず、その3分の１の4億円を使うことを拒否し、給付はあくまで5万円という姿勢を変えませんでした。
質疑の内容は2週間ほどすれば録画中継をご覧いただくことができます。
日本共産党は、市民のくらし支える施策の充実に引き続き取り組みます！
1月２７日～2月１日の茨木市の感染状況は、連日三桁の感染者数が報告されており、2月1日には464人と過去最高の感染者数を更新しています。この期間に児童施設、学校、医療機関でのクラスターが報告されています。
気になるのは、大阪府全体の感染動向で、90代の感染者数が増加していることです。高齢者施設でのクラスター報告が少ない中で、2月1日には152人もの90代の感染が報告されており、積極的に外出する年齢ではない高齢者にも感染が拡がっている原因は明らかにされるべきです。
大阪府では感染者への対応が追いつかず、若年層への患者対応を放棄する内容が府ホームページに掲載されています。今後感染が判明した場合、下記を参考に対応してください。
①39歳以下で重症化リスク要因のない方＝保健所からの連絡はありません
＊重症化リスク要因とは…悪性腫瘍、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、高血圧、糖尿病、 脂質異常症、喫煙歴、肥満（BMI30以上）、臓器移植後の免疫不全、妊娠後期
②上記以外の方＝保健所から連絡があります
ただし業務逼迫ですぐに連絡が来ない場合は、自ら保健所へ連絡していただくか「自宅待機SOS(0570-055-221)」へ連絡してください。
自宅療養の注意事項や家庭内の感染対策などは、大阪府のホームページに掲載されています。
保健所の対応について
大阪府／新型コロナウイルス感染症の陽性者となった場合の対応について (osaka.lg.jp)
自宅療養の場合
日本共産党市会議員団では2月1日、2022年度の予算要望書の提出と、コロナ対策の第10次要望書を市長に提出しました。
詳細は裏面に要望書を転載していますのでご覧ください。
24日に第9次のコロナ対策要望を行ったところですが、その後感染者は急増しており、自宅療養者支援の制度が追いついていない実態と保健所の対応が変更になったことに伴い、感染対策を施設任せにせず市が責任を果たすことを求めました。
２０２２年２月１日
茨木市長 福岡洋一殿
茨木市教育長 岡田祐一殿
新型コロナウイルス対策についての要望書（第１０次）
日本共産党茨木市会議員団
日本共産党市会議員団は24日、第9次コロナ対策申入れを行った。しかしその後さらに感染は急拡大を続けており、自宅療養や自粛を強いられる世帯が市内の相当数に及ぶと考えられる。これ以上の感染拡大をくい止め市中感染を防ぐために、自粛が必要な市民生活を支える自宅療養者支援などの事業を滞らさず必要な時にしっかり支援できる体制を整える必要がある。感染拡大傾向の今、不急の業務を停止してでもコロナ禍中の市民生活を支える手立てに市の業務を集中することを求める観点から下記の点について要望する。
記
1、
自宅療養者支援を遅滞なく行う体制を整える。
u 支援が必要な方に即日必要な物資が届くよう、体制を増員・強化する
u 保健所の患者登録や陽性者への連絡業務が滞っている中、検査で陽性と判明した方が利用できる制度へと改善する。
u 濃厚接触の特定を保健所が実施しなくなった中、施設が自宅療養と認定した方を始め利用対象を広げ、学級閉鎖や休園で休む世帯など感染拡大防止の観点で自粛する世帯が利用できるように改善する。
u 食料品については非常食的な食料品のみではなく、他市の事例を参考に食べやすく利用しやすい食料品を加えるなどの改善を図る。
u 医療機関や公共施設に案内チラシを配布し感染阻止の観点で周知する。
2、
福祉施設の濃厚接触者の特定作業は施設任せにしない。
u 高齢者、障害者、保育などそれぞれの担当課の職員を派遣し、通常業務にない事務負担の部分を市が担う。
u PCR検査補助制度で抗原検査を実施し業務継続のための積極的な支援を行う。
u 人員不足が生じた場合は市が応援要員を派遣する。
3、
小中学校では円滑な学校運営の観点から休校措置も検討する。
u 感染拡大防止の観点から学校運営を見直し、密状態の解消、教員不足への対応、感染不安による登校見合わせへの積極的な対応を学校できちんと話し合う時間を確保するためにも、休校して職員会議の時間を保障し、年度末までの学校運営を全員が共有できる時間を作る。
u 学校の状況に応じて必要な人員を派遣する。