大阪府では現在「住生活基本計画(住まうビジョン・大阪)」「居住安定確保計画(賃貸住宅供給促進計画、高齢者居住安定確保計画)」「府営住宅ストック総合活用計画」の3つの計画についてパブリックコメント(府民意見募集)が行われています。（１０月１９日まで）
相談をいただく中で「府営住宅に応募しているがなかなか当たらない」という声を伺います。
しかし府営住宅ストック計画では、10年後の戸数を増やすのではなく1万戸以上も減らす方向で提案されています。府営住宅に住みたいという方がたくさんいる実態からかけ離れた計画で良いのかが問われます。
みなさんの住まいに関するご意見を、ぜひこの機会に大阪府へお届けください。
平成２５年（２０１３年）安倍政権が改悪した生活保護基準が違法であったとの最高裁判決を受けた保護費の追加給付が始まりました。
現在生活保護を受給中の方は８月分の保護費支給日（５日）に支給されています。
現在受給していない場合は申請が必要です。
詳しくは市のホームページをご覧ください。
平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について／茨木市
わからないことがあれば、お気軽にお問合せください。
ダムパーク入園料が有料に⁈
無料だったつり橋エリアの入場料を有料にすることが、広報いばらき８月号に掲載されています。
入園者一律に料金を課す代わりに、来場者の少ない平日にはつり橋を渡る料金とセットで市民料金を設定しています。
無料だった間に、生保さくら広場の改修や遠方への看板設置、路線バスのバス停に屋根を設置するなど、来場者を増やすための取組みに市民の税金が投入されています。せめて市民向けには無料のまま運営してほしいという市民の願いは当然です。
市役所窓口時間を変更するの⁈
広報いばらき７月号では、１０月から市の窓口対応時間を９時～１６時半に短縮することがお知らせされました。
「仕事の前後の時間で市役所に行く用事を済ませることができていたのに、それができなくなる」「先日窓口に行ったときはこんなこと一言も教えてくれなかった」など、市民からは戸惑いの声が届いています。
６月議会前の市長・副市長との意見交換の場では「市民課の窓口に１６時半以降に来る人数は１３人ほどと非常に少ない」ことや「相談窓口などでは事前に連絡をもらえば対応する」と説明されましたが、実際に運用が始まってみなければ守られるかどうかがわかりません。今のうちに疑問点など市にお寄せください。
毎月定例で相談会を実施しています。８月は下記の日程で行いますので、お困りごとなどございましたら、お気軽にお越しください。
８月 ２日（火）夜７時：園田事務所
１９日（水）夜７時：太田公民館
２６日（水）昼１時：玉島公民館
GRAVITATE OSAKAは、昨年10月に入園料を無料にしましたが、７月１８日から再び有料に変更されました。
料金は無料にする前と同じ、中学生以上が５００円、小学生が２５０円です。なお、平日は茨木市民であればつり橋を渡る料金とセットで１０００円に割引（定価は中学生以上１５００円）することも合わせてお知らせされています。
日本共産党は「都市公園は公共施設として、お金のあるなしに関わらず自由に利用ができることが大切」だとして有料公園設置には反対をしてきました。
また、収益で運営する施設へ、この間公的資金を湯水のようにつぎ込む事態に対しても批判してきました。
今回の変更で今後どのような動向となるのか、引き続きチェックし、市民の大切な税金を無駄遣いする施設とならないよう確認してまいります。
茨木市では現在、2つの審議会の市民委員を募集しています。
一つは「景観審議会」で7月31日まで、もう一つは「農林業振興審議会」で7月21日までの期日で応募できます。特に今回新たに設置された農林業振興審議会は、茨木市農林業振興ビジョンを策定することを目的としており、農業や林業に対して意見を言えるだけでなく、これからの計画に意見を反映することができる機会となります。
日本共産党は市民の意見が生かされたまちづくりを求めており、多くのみなさんにこういった機会にご自身の市政への思いを届けていただきたいと考えています。
ぜひご応募ください。
茨木市は今年度、使用料と手数料について見直し作業を行っています。具体的には昨年度の決算額をもとに、料金改定の必要があるのか確認する作業を行っています。
6月議会前の報告では、9月議会に公共施設の使用料の改定を議案として上程する考えを示しました。
そこで私、大嶺さやかは6月議会でこの問題について質問を行い、「市民の意見を聞く機会を設けること」「コミュニティセンターのキャンセル料規定の改善」「減免制度の周知」等について確認しました。
使用料の改定の範囲は公民館やコミセンだけでなく、スポーツ施設を含めて、使用料を払い利用する施設すべてが対象となります。前回の改定の際には、クリエイトセンターやローズWAMなどについては、これまでの午前・午後・夜間という区分貸しから、時間単位に変更することで利便性の改善を図るなどの取組みも同時に行われました。
しかし維持管理経費の半額を利用する側の負担とする受益者負担の考え方で計算されるため、光熱費や職員給与など物価高に合わせて経費が上がっている中での改定は、必然的に値上げの改定とならざるを得ません。
日本共産党は、公共の福祉を向上させることが市の使命であり、市民が低廉な料金で公共施設を利用できることはとても大切なことだと考えています。
市は「使用料の見直しの考え方を決めた時にパブリックコメントを行い市民の意見を聞いたので、改定ごとに市民の意見を聞く機会を設ける必要はない」という立場で、どのような改定となるのか、市民が知ることができるのは、9月議会の議案として議員に示されるタイミングということになります。この問題に対するみなさんのご意見をぜひお寄せください。
５月２９日、初めての「茨木市地域公共交通会議」が開催されました。
会議を開くことになった経緯は、阪急バスが2027年３月末をもって、山間部でいくつかの路線の廃止を決めていることにあります（下図参照）。
国や府と交通事業者や該当する地域住民と市が率直な意見交換を行い、代替交通を具体化する場として設置されました。
会議では現状の運行状況と今後の対応について説明があり、地域の代表の方々からは、ニーズ調査の結果の紹介や「スクールバスを住民も利用できるようにしてはどうか」など実情や要望が出されました。また2027年４月から新たな交通手段を用意しようと思えば、今年中に国に申請する必要があることが明らかになり、当初予定している会議スケジュールの変更が必要ではないかという意見も出されました。
６月議会ではダムパークいばきたに多目的運動広場を整備するための工事請負契約締結議案を議決しました。竣工予定は令和9年（２０２７年）１２月２８日となっています。
上の図の左側がダムパークの駐車場がある場所で、駐車場からダム湖に下っていくような形で整備されます。
日本共産党は彩都開発や安威川ダム建設等、無駄な大型開発には反対をしていますが、市民から要望もあるグラウンド施設の整備についてはその必要性に鑑み賛成しています。
市は施設の管理運営をダムパークの事業者に指定管理させる方向ですが、日本共産党は施設の運営は市が直営で行うべきと主張しています。
使用料については、９月議会で既存施設の使用料改定に合わせて提案される予定です。
茨木市では行政改革の一つとして、窓口時間の変更を検討していることが、６月議会の議案説明の際に報告されました。
対象となる施設は「市役所本館」「市役所南館」「合同庁舎」「こども支援センター（おにクル）」「保健医療センター」「環境衛生センター」「各地区保健福祉センター」「北辰出張所」です。
窓口時間を「午前９時～午後４時３０分」に変更します。
１０月１日から試行的に始め、状況を見ながら年明けの１月４日からは本格実施に踏み切りたいと考えています。
私、大嶺さやかは、現時点で心配される問題として、法人市民税の申告書など期日のある申請書の受付については、締切日に受け付けないということはできないので、市役所は午後５時１５分までは開いているが午後４時半以降の受付は時間外窓口に対応させるのか、制度の開始を知らずに来られた方が困らず帰ることのできるよう、検討が必要だと意見いたしました。
また、これまで仕事が終わって駆け込めるのが、午後５時１５分まで受付していた良さであることから、市民の意見をしっかり聞いた上で対応することを求めました。
この問題に対するみなさんのご意見をぜひお寄せください。
７５歳以上の方の健康保険「後期高齢者医療」に加入している方から「次の資格確認書が届かない」というご心配の声が複数届いています。お手元にある後期高齢者医療の資格確認書の有効期限が７月３１日であるため、期限が来たらどうなるのかと心配されているようです。
そこで、大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページを確認しました。
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新しい資格確認書は、７月下旬までに郵送する予定です。ただし、令和９年７月３１日までは、暫定的な運用としてマイナ保険証の保有の有無に関わらず、「資格確認書」を交付します。
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７５歳以上の方全員に保険証に代わる資格確認書が郵送されると案内していますのでご安心ください。
市議会は市政についてだけを論じる場ではなく、国に対してその時々の情勢に応じて意見を上げる役割も果たしています。
私、大嶺さやかは、戦争させない国づくりを立党から１００年以上一貫して取り組んでいる日本共産党の議員として、この議会には
『武器輸出全面解禁の撤回を求める意見書』と
『大阪空港、関西空港及び堺泉北港を「特定利用空港・港湾」に指定しないことを求める意見書』の２つを、山下慶喜議員と森本麗子議員に呼びかけ、共同提案いたしました。
日本が戦争へと向かう国づくりを進めていることに危機感を抱くみなさんの平和への願いを、意見書という形で市議会で一致して国へ届けられたら良いなと考えています。
日本が武器輸出を解禁したこと、大阪の空港や港を軍事利用も可能にしようとしていること、どちらも喫緊の課題で、私たちの暮らす上空や海が戦場と化す危険があります。戦争に巻き込まれるかもしれない方向で決めるのではなく、日本国憲法の前文にあるように「再び戦争の惨禍の起こることのないように」憲法を守る立場を貫くことが私たち政治家に求められた使命だと考えます。
意見書は最終本会議に上程されます。
２３日（火）１０時より開会しますので、ぜひ議場やインターネットで傍聴してください。
茨木市では「市内事業所で業務に従事する正規雇用労働者と非正規雇用労働者を対象に、令和８年１月１日から同年12月31日までに賃金の引上げを実施」した事業所に対し、下記の要領で奨励金を支給します。
アメリカとイスラエルによる無法なイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖等の影響が、さまざまなところで出ています。
この間、署名行動などで地域を訪問していると「材料が届かず仕事にならない」という声や、総がかり行動では「人工透析が必要だが、そのための医療用品や薬剤などが枯渇するのではないかと医療機関から聞かされる」というお話をされるなど、本当に身近に影響が迫っていることを感じます。
この影響は長期化しそうな様相を呈しており、日本共産党は国や大阪府に対して緊急支援策を求めて申入れを行っています。
そこで茨木市における影響を調査し、今後の議会活動に活かすため、アンケートを実施することにいたしました。
アンケートは事業者向け
ホルムズ海峡封鎖等による影響調査 - Google フォーム
と市民向け
ホルムズ海峡封鎖等による市民生活影響調査 - Google フォーム
と分けて作成しています。
合わせて市の物価高騰対策に対するご意見もお寄せいただける内容となっていますので、みなさんのご意見をこの機会にお気軽にお寄せください。
ぜひご協力をよろしくお願いいたします。
昨年12月議会で決まりました。6月～来年3月の間下記要領で支払額から減額されます。
6月議会は6月10日（水）に開会し23日（火）に閉会の予定です。日本共産党は議会前に懇談会を開き、上程される内容をお伝えした上でみなさんからご意見をお伺いする市政懇談会を毎議会ごとに開催しています。
6月議会に向けては下記の日程で行いますのでぜひご参加ください。
6月1日（月）
夜6時30分から
クリエイトセンター102号室
茨木市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき「空家等対策協議会」を設置しています。
今年度は市民委員の改選の時期を迎え、現在市民委員の募集を行っています。
市政は、市民のみなさんのご意見がさまざまな場面で反映されて進められることで、より身近に感じることができます。審議会に参加したり傍聴すると、若い方も市民委員として積極的に意見を述べておられる姿を目にすることがあります。活発な議論ができることがより良い市政を作ることにつながるのではないでしょうか。
日本共産党はこういった市政を身近に感じていただける機会を積極的に周知し、自分の意見を述べる場があることを知ってもらい、参加してもらうことが、市政を市民の立場で変えていく上では重要だと考えています。
茨木市では毎年１８歳と２２歳の市民の個人情報（名前、住所、生年月日、性別）を、本人の承諾なしに自衛官募集のために自衛隊に提供しています。
日本が戦争へと向かう国づくりを進めている中で、自衛官に応募する人数は減少しており、国も人材確保に躍起で、自治体に名簿を提供させ募集案内を送付しています。
このような行為に対して、自分のプライバシー権を侵害されたとして、１８歳の方が名簿を提供した市と自衛隊に対して裁判を行う事態が、奈良や岐阜などで行われています。
私、大嶺さやかは、名簿提供をやめることを市議会で求め続け、現在茨木市では「提供してほしくない」という意思表示ができる「除外申請」を行うことができます。４月の広報に掲載されていますが、改めて多くの方のお手元に情報が行き渡るよう、案内を掲載いたしました。
４月１３日から、市役所危機管理課で受け付けます。対象の方に知っていただけるよう、ぜひみなさんのお知り合いにお知らせください
JR総持寺駅前広場にある定期利用の駐輪場の場所は、（株）フジテックが駐輪場や商業施設を備えた複合施設を建設する予定で、市と協議が進められていました。
しかし（株）フジテックの経営環境の変化により、本事業の実施が困難となったことから、学校法人追手門学院への事業譲渡の協議を進めていることが、このほど明らかになりました。
市は、来年３月末までに事業譲渡に関する契約等を締結することや現在開設している臨時駐輪場を継続することを条件に協議事項の変更を承諾しています。
JR総持寺駅前は現状でも「駐輪場が空いていない」と一時利用したくてもできない状態が続いています。この場所に必要な施設は何なのか？新たな土地利用の検討に、さらに時間を要するのであれば、利用者のみなさんのご意見を反映したうえで協議を進めていくべきではないかと、私、大嶺さやかは感じています。
みなさんのご意見をぜひお寄せください。
明るい民主大阪府政をつくる会では、府民のくらしや営業を守り、安心・安全の府政実現をめざして取り組んでいます。
国政・府政・市政と、それぞれが国民の立場に立って役割を果たせば、暮らしが大きく変わります。
