３月議会は市長選挙前の最後の議会です。
福岡市長は昨年１２月議会の最終本会議で出馬表明されており、今後の市政運営に対しての考えを示していただく議会となります。ぜひ傍聴していただき４月の選挙での判断材料にしてください。
なお、下記の日程は現在示されている予定であり、２９日の議会運営委員会で決定されます。
３月 ６日（水）本会議
７日（木）本会議
８日（金）本会議
１２日（火）建設・民生常任委員会
１３日（水）建設・民生常任委員会
１４日（木）総務・文教常任委員会
１５日（金）総務・文教常任委員会
２５日（月）最終本会議
開会時間はいずれも１０時です。
本会議は議場でネット中継も行われますが、委員会は委員会室でのみ傍聴が可能です。
２月２２日、３月議会の議案説明が行われました。
３月議会には３月末までの年度末補正予算と４月から１年間の予算の２つが審議されます。
年度末補正予算は、歳入面では市税や国からの交付金など１１億円を超える財源が新たに入るにも関わらず、そのほとんどがハード面での整備に向けられており、物価高騰で苦しむ市民生活を支える手立ては一つもないのが特徴です。
ハード面の整備の中でも小中学校のトイレの洋式化や外周塀の改修、中学校給食実施に向けた配膳室の整備など、日本共産党も必要性を認めるものもありますが、道路整備などのための土地開発公社保有資産の買戻しや小学校遊具の更新、小中学校の空調設備の改修などは年度当初や経年的に計画を立てて行うべきものであり、年度末でお金が余るから実施すべきものではないと日本共産党はこれまでから指摘しています。
２０２４年度予算は、４月に市長選挙が行われる関係で市長が決まって公約することに使うために一定の金額を留保しており、３月議会には必ず必要となる骨格予算が提案されます。
その中でも「自転車乗車用ヘルメット購入補助」や「小中学校通級指導教室の増設」「就学援助制度の拡充」「児童発達支援センター機能の強化」など、これまで日本共産党が求めてきたことが予算化されています。
他にも「橋の内北公園の遊具の更新」や「アルゼンチンアリ対策」、「大池学童保育室の整備に向けた設計」や「新生児聴覚検査費用の助成」、「平田中学校へのエレベーター設置」や「放課後子ども教室の報奨金単価の拡充」、「介護サービス事業者に対する自家発電機の設置補助」などが予算に盛り込まれています。
物価高騰に影響を受ける市民生活を支える手立ての充実のためにも、しっかり議論していきたいと考えています。
大阪府は「大阪・関西万博に要する府市の費用について」というタイトルの資料を公表しています。
この内容を確認して驚いたのは、万博に直接関係ないインフラ整備も万博関連と称してまとめられていることです。
茨木市に関連する事業で言えば、安威川ダム建設（2023年完成）と、宮島にある中央水みらいセンターの雨水ポンプ（2022年度更新）と雨水排水等下水道施設の電気設備（2023年度更新）が掲載されています。
大阪府の説明によると『インフラ整備計画に関係する施策は、あくまでも本来の行政目的のために実施する事業であり、大阪・関西万博のみに資する金額を算出することが困難なもの。万博後も「大阪・関西地域の社会経済活動を支える基盤」として継続的に利用されるものであり、大阪・関西万博のための新規又は追加的なものではないが、その上で敢えて各事業ごとの合計額を示したもの。』と書かれています。
大阪府はコロナ対策でも国からの交付金を活用した範囲でしか支援策を実施しなかったのですが、やってる感を出している割に自分の腹を痛めていない現状をこういった資料作成でも露わにしています。
浸水対策などは万博とは関係なく大阪府としてしっかり行わなければいけない事業ですが、そんなものまで万博に関連付けようとするのはあまりにも姑息なやり方だと感じました。
昨年の世論調査でも万博は「不要」が７割近く（「共同通信」）、入場チケットを「購入したいと思わない」が約８割（「毎日」）にのぼっています。１月の能登半島地震を経た今、圧倒的な世論は「万博より被災地支援」です。現実を直視し府民の「いのち輝く」大阪府政を進めていただきたいと切に感じました。
２月８日（木）１８時頃、西河原市民プールにおいて火災報知器が発報しました。
確認の結果、機械室内設備から発煙しており、消防に連絡をし対処されたそうです。幸いけが人などを出さずに避難誘導から安全確認後の退場までの作業は行われたとのことでした。
現在、西河原市民プールの営業は通常通り行われていますが、屋内プールの空調系統の不具合であったため、一部の空調が停止していることを説明しご理解いただいた上で入場いただいているそうです。
原因を調査し早急な整備を行うことを市は表明しています。
昨年全国的に大きな問題となったビッグモーターによる街路樹への除草剤散布。茨木市でもモノレール沢良宜駅前の店舗周辺の街路樹が被害にあったことは、市政報告でもお伝えしていました。その後１１月末には復旧費用が市に入金されています。
そこで今後の景観復旧の作業について確認したところ、２月１９日から植え替えの準備を行い２月末までに作業が終了するとのことでした。
ただし中央環状線側については府の管轄のため、作業は来年度以降になる見通しとのことです。
春の桜の時期には、しばらく見られなかった景観が戻るのを楽しみに待ちたいと思います。
２月臨時議会には下記の給付金支給についての議決が行われました。
【支給対象】
①住民税均等割のみ課税世帯への給付金 １世帯１０万円
＊扶養親族のみで構成される世帯は対象外
②①の世帯のうち１８歳以下のこどもに対する加算 こども１人あたり５万円
③住民税非課税世帯の１８歳以下のこどもに対する加算 こども1人あたり５万円 ＊12月議会で議決された住民税非課税世帯への給付金を支給された世帯が対象
基準は2023年12月1日時点で住民票のある世帯が対象です。
【支給予定】
2月下旬 支給対象③に該当する世帯
3月中旬 支給対象①②に該当する世帯
＊2月上旬には対象世帯に確認書が送付されますので、確認の上手続きが必要です。
私、大嶺さやかは2月6日の本会議でこの給付金に対する質疑を行いました。
質疑してわかったことは、扶養親族のみで構成されているなどの理由で支給対象外となる世帯は、住民税非課税世帯では５％ほどなのに対して、均等割のみ課税の世帯では４５％にもなるという実態です。国の制度設計が問題であることは言うまでもありませんが、市に寄せられる不公平感に対する意見をしっかり国に届けることを求めました。
実際に「扶養になっていても別居しており何の支援もない」という声を紹介し、対象外となる世帯の実態を踏まえた市独自の追加支援の必要性を訴えました。
給付金は確認書に基づいて申請する必要があります。手続き忘れなどにご注意ください。
１月２２日に開催された茨木市議会市街地整備対策特別委員会が開かれ、阪急・JRの両駅西口再整備計画策定の進捗状況が説明されました。
阪急茨木市駅西口再整備は、昨年３月に市として超高層化する計画を断念し、ソシオ茨木建替え推進委員会に通知しました。その後市としての方向性を検討し、昨年秋に建替え委員会と権利者に対してその内容の説明会を開催しました。
内容は、市が茨木ビルと永代ビルの敷地を買取り「将来の更新性を確保し、商業機能の充実と魅力ある都市空間を創出する」「社寺などの歴史的資源や商店街とのつながりを見据え、回遊性を高めることで地域全体の魅力向上と活性化を目指す」ことを目標に整備を行うというものです。権利者にとっては土地が市のものになり自分たちは定期借地権設定となる内容でした。
説明会を受け権利者と建替え委員会での検討が行われ、１２月に「市提案での合意形成を進めることは困難」という返事がありました。
今後はマンション建替え委員会が主体となり建替え事業をすすめることになりますが、市から提案のあった「将来の更新性」や「商業機能の充実」の考え方を取り入れ、駅前にふさわしい魅力ある都市空間となるよう市と協力して計画を立案していく考えが示されています。
茨木市では駅前再整備計画策定を行う「駅前周辺整備基本計画協議会」を行い、ＪＲと阪急両駅の西口再整備計画を策定していく方向で、第１回目の協議会が１月２６日に開催されています。
今後この協議会を中心に、駅前再整備の内容が市民に示され意見を聞く機会が設けられます。広報や市のホームページで開催案内が掲載され傍聴もできます。駅前を利用する多くのみなさんのご意見が反映される計画に、日本共産党も力を尽くします。
２月１日の大阪府の定点あたり患者報告数発表では、新型コロナウイルスは8.88人（三島医療圏域6.77人）、インフルエンザウイルスは23.81人（三島医療圏域15.81人）と年明けから毎週、増加傾向にあります。
茨木市内の小中学校でも学級閉鎖が多数発生しており、我が家もそうでしたが検査をしてもインフルエンザもコロナも陰性だけど高熱が続くという症状で受診する子どもや高校生が多いというのが現状です。
１月３１日に中央社会保険医療協議会が総会を開き、さらなる急性期病床の削減に向けた仕組みづくりで合意したと報道されました。内容は「寝返りや移乗、食事摂取など介助ケアの評価基準の削除」「救急搬送後などの入院の評価日数を５日間から２日間に短縮」「平均在院日数の基準を18日以内から16日以内に短縮」するといったことで、安心して医療が受けられなくなる体制に変えらようとしています。
安心して医療が受けられる政治に切り替える取組みに力を合わせるとともに、お互いに感染させない対策をしっかり行い、命を守る行動に取組みましょう。