１０月７日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への大規模侵攻を始めてから２年が経ちました。
私、大嶺さやかは、９月議会を前にした８月終わりに、人道支援が行き届かず多くの方が亡くなっていく状況を打開し、さらなる戦闘行為を表明するイスラエルの横暴な行為に対しての意思表示を、茨木市議会としてできないかと考え、議長をはじめ各会派の幹事長に宛てて、下記の決議を採択できないかと要請行動を行いました。
日本共産党は国際的な内容の決議については、全会一致で採択できるようこれまでから努力しています。そのためには会派幹事長から提案してもらう必要があるため、要請文をつけてお願いに回りました。
しかし結果としてどの会派からも、ガザの状況を憂慮し平和に向けたメッセージを発信しようという提案は行われませんでした。
その後状況はますますひどくなり「何かできることはないのか？」というご意見も寄せられていました。そんな中、日本時間の１０月９日の朝に、イスラエルとイスラム組織ハマスが、アメリカのトランプ大統領の発表した計画の第一段階で合意したことが報じられ、停戦へ向けて事態が動き始めました。まずは平和的な解決に向けて進んでいることに安堵しています。
市議会とは、市政のことだけを考える場ではなく、国政や国際的な問題についても政治的発信を行う場だと、私、大嶺さやかは考えます。市民が憂いている事態の打開のために、これからもさまざまな観点から議会に提案してまいります。
イスラエルによるガザ市制圧計画の撤回と即時停戦を求める決議（案）
8月イスラエルとハマスの停戦交渉が停滞するなか、イスラエルのネタニヤフ政権はガザ市で軍事作戦を拡大する制圧計画を承認した。
イスラエルはNGOによる人道支援を制限しており、3月以降物資を積んだトラックが1台もガザに届いていない。7月のみで60件以上の物資搬入の要請がイスラエルに却下されている。一方で同国と米国が支援する「ガザ人道財団」（GHF）が物資の配給を実施しているが、配給所周辺では、イスラエル軍などによる住民への攻撃が相次ぎ、支援を集団殺害の場にしている。
6 月には、栄養不良の治療を受ける子どもの数が、紛争勃発以来最多となる 6,500 人に達し、7 月にはその数を上回り、わずか 2 週間で5,000 人の子どもが治療を受けた。ガザ市だけでも、栄養不良の検査を受けた子どものうち、急性栄養不良と診断された子どもの割合は 2 月と比べて 4 倍に増加している。ガザ地区保健当局の発表では、８月２４日までに栄養失調や飢餓による死者が２０２３年１０月の戦争開始以来２８９人となり、うち１１５人が子どもである。また戦闘開始後のガザ側死者は６万１９００人を超えている。
ガザ市では推定でおよそ100万人が避難生活をしており、住民を強制移住させれば人道危機がさらに悪化する恐れがある。これ以上市民に犠牲を強いることがあってはならない。
よって本市議会はイスラエルに対し、ガザ市制圧計画の撤回を求めるとともに、軍事作戦を即刻停止し、話し合いでの解決に向けた最大限の努力をはらうよう強く求める。
以上、決議する。
大阪府茨木市議会
