大阪府は茨木寝屋川線の未整備区間（大住町～寺田町）を整備するため、昨年から測量などを行い、この度都市計画を変更するための手続きを始めています。
今後のスケジュールは下記の流れで進められます。
＜地元説明会＞
12月１６日（土）１０時 中津小学校体育館
１８日（月）１９時 中津小学校体育館
２１日（木）１９時 青少年センターホール
２３日（土）１０時 青少年センターホール
＜大阪府都市計画公聴会＞
2024年２月２０日（火）１４時 大阪府庁別館８階
＜都市計画案の縦覧・意見書の提出＞
2024年５月頃 都市計画道路の変更（大阪府）
用途地域、高度地区（茨木市）
＜都市計画審議会＞
茨木市７月 大阪府８月
11月22日に12月議会に提案される議案の説明が行われました。
物価高騰対策としては国が決めた非課税世帯への7万円の給付金のほか、プレミアム付商品券の追加発行が提案されています。
また感染症対策では介護施設への簡易陰圧装置の設置補助が予定されています。
そのほか、就農者育成施設等の整備や道路・水路の補修に必要な予算も追加されます。
そして日本共産党が6月議会で提案した自転車乗車用ヘルメット購入費用助成制度が実現する運びとなりました。
今回の予算は、事故致死率が高い高齢者向けの制度となっていますが、日本共産党は今年4月の自転車ヘルメットの努力義務化を受けて、多世代が利用できる制度の構築を求めていました。12月議会ではより幅広い市民が利用できる制度となるよう議論したいと考えています。
12月議会の日程（案）は下記の通りです。
１２月 ６日（水）本会議
７日（木）本会議
１１日（月）建設・民生常任委員会
１２日（火）文教・総務常任委員会
１９日（火）最終本会議
時間はいずれも１０時開会です。
本会議はインターネットでも中継しております。常任委員会は委員会室での傍聴のみとなります。
１２月議会には保育制度の充実を願う請願が提出される予定で、１１日の民生常任委員会で審査されます。日本共産党は請願の採択に向けて力を尽くし、最終本会議では安心して年を越すために必要な予算の追加を求める提案を行う予定です。
お時間ございましたらぜひ傍聴していただき、ご意見もお寄せください。
この間、地球環境問題に取組む市民団体が開催された議員研修会に参加し、世界の気候危機打開に向けた取組みや、脱炭素社会に向けた先進的な自治体や市民活動の取組みと、環境省職員から議員へ期待されることなど、多岐にわたるお話を聞かせていただく機会を得ました。
茨木から出ることのほとんどない私にとって、世界の脱炭素の取組みはどれも「目からウロコ」でしたが、特に自動車は電気自動車の普及が進み利用の8割以上が電気自動車に代わっている国が複数あることや、来年にはガソリン車の販売をやめる国があることを聞き、日本の遅れた現状との違いを目の当たりにしました。
印象に残っているのは「乱開発は二酸化炭素の森林吸収を阻害することになり温暖化防止に逆行している」というお話です。茨木市はゼロカーボンシティを宣言していますが、ダム周辺整備や彩都開発で多くの森林を失っています。脱炭素に逆行し温暖化を促進している現状を直視し改めさせる取組みが必要だと感じました。
イコクル茨木(南目垣・東野々宮土地区画整理事業)では12月1日にニトリが開業を予定しています。
それに先だって茨木市は、その他の大型施設の開業時期を明らかにしました(下図参照)。
土地区画整理事業の工事自体は今年5月末に完了しています。現在物流施設の建設が進んでいる様子が安威川を挟んだ玉島小学校側からも確認することができます。
今後商業ゾーンの施設整備については、大規模小売店舗立地法に基づいて意見を聞く機会は設けられますが、物流施設についてはそのような制度はありません。
まちづくりに対するご意見などはお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。
11月7日～8日、議会運営委員会で愛知県一宮市と豊田市を視察しました。今回参考になったのは、一宮市がYouTubeを活用して委員会を中継している取組みです。
茨木市議会では本会議場で行う会議については市議会ホームページで中継しており、2週間ほどすれば録画中継を見ることができます。しかし委員会室にはその設備が導入されていないため、常任委員会は委員会室での傍聴しかできません。そこでこの２～３年、委員会のネット中継について議論しています。
これまでの議論では、YouTube配信している内容が運営者から適切でないと削除されるなどの問題が起こっている議会があるなどの問題点が指摘されてきましたが、今回視察させていただいた一宮市では問題は起こっていないとのことでした。
日本共産党は市民の知る権利を保障することは大切だと考えています。開かれた議会と市民のみなさんに感じていただけるよう取組みたいと感じています。
生活保護を利用していると、月に１回支給される保護費でまかなうべき費用と、葬祭費のように目的に応じて特別に支給される費用があります。
賃貸住宅などの契約更新にかかる費用も同じです。しかしそのほとんどが「毎月の保護費を節約して貯めて払うように」と指導しているのが茨木市で、厚生労働省に問合わせたところ「やり過ぎですね」と言われました。
３月議会で取り上げ、上記内容を明記していた「生活保護受給の手引き」を市ホームページから削除するよう求めたところ、その存在はなくなり「保護のしおり」が改正されました。
質問ではこの問題以外にも、受給者への心ない声かけや精神疾患を患う方への配慮のない対応についても改善と、法で規定しているケースワーカーの人員を満たすよう求めました。
日本共産党は市民会館閉館後の新たな整備に際しては、当初「元の市民会館の場所での建替え」を費用の面から求めました。その後市役所の前に再整備をすることが決まった後は「肥大化した計画にせず市の身の丈に合った規模での整備」や「市民サービスは後退させずに充実をする方向での整備」を求め、その時々で市民のみなさんからいただくご意見も届けながら議論してきました。
２６日におにクルの開館イベントが行われるにあたって、改めてこれまでの議論を振り返ります。
市民の意見をしっかり反映させること
ホールの音響や使い勝手については当初から多くの意見があり、設計前からより多くの市民意見を反映させることを求め、管理運営計画や条例策定の際にも市民が意見を言える機会を求めてきました。模型を市内公共施設に巡回させ意見を聞く取組みも質疑をした成果です。
多くの利用・にぎわいのために
立地特性を考えて、おにクルだけに人が集うのではなく、JRと阪急の間にある商店にも波及効果が及ぶにぎわいづくりのために、近隣商業者のみなさんとの連携をしっかり行うことや、市内どこからでもおにクル（市役所）に来れるバス路線網の充実などを求めました。またこれまで狭かった歩道を拡幅し安全・安心に利用ができる市役所周辺に変わったのも質疑の成果です。
こんなことも質疑しました
「施設運営は市直営で行うこと」を求めてきた結果、おにクルには「共創推進課」が置かれ、図書館・子育て支援・プラネタリウム・貸館・市民活動などさまざまな運営主体を束ねる責任は市が持つことになっています。
また条例を作った当初は、屋内子ども広場の付添が２０歳以上でなければならなかったのを、未成年の保護者や兄弟でも可能なように条例改正させました。
細かいところで言えば…「バリアフリーで誰もが困難なく利用できる設計に」「カフェのメニューは誰もが利用しやすい値段帯となるよう検討を」「貸室はこれまでの利用実績や意見を踏まえて質と量の確保を」「利用料は値上げせず、低廉な料金設定を行うこと」「屋内子ども広場（もっくる）は有料にするのではなくお金の心配なく誰でも利用できるよう無料にすること」「母子手帳交付など土日祝にできる体制を」「プラネタリウム観覧料に市民料金を設定すること」「官製ワーキングプアを作らない仕組みを取り入れること」「今後の運営モニタリングには市民参加の仕組みを取り入れること」などいろんな観点から質疑してきました。
今後ご利用された時に気づいたことなど、引続きお気軽にご意見をお寄せください。
24日「感染症対策に関する要望書」を市長に提出しました。（要望内容は下記に掲載）
現在、コロナ感染は減少傾向にありますが、インフルエンザは注意報レベルにまで拡大しており小中学校での学級閉鎖が相次いでいます。
９月議会でインフルエンザワクチン接種補助を決めましたが、感染拡大させない上で集団生活が必要な障害者施設に通うみなさんが対象外であることから、障害者への接種補助を求めました。
また、コロナワクチンは接種体制が変更されており、茨木市内での集団接種は実施されておらず医療機関もかかりつけ患者に限定している医院も多数ある中で、相談をしたくても保健医療センターまで行かなければならず「交通手段が限られる保健医療センターだけでは困る」との声を受け、身近で相談できる体制を確保するよう求めました。
ワクチンコールセンターは「接種券がほしい」などの事務的な内容には対応できますが、細かな相談はできず「電話したはいいけれど、保健医療センターに行くよう促された」と終わってしまう事例もあるようです。
感染拡大防止だけでなく、市民の命と健康を守る対策は感染が落ち着いている状況の時でもしっかり行うことが大切です。
日本共産党は市民のみなさんからいただいたご意見を必要に応じて市に届けています。
みなさんのご意見やご要望もお気軽にお寄せください。
２０２３年１０月２４日
茨木市長 福岡洋一殿
感染症対策に関する要望書
日本共産党茨木市会議員団
９月議会では子どもと妊婦、高齢者へのインフルエンザワクチン接種補助が可決された。現在インフルエンザは感染拡大傾向にあり、茨木市内の小中学校でも連日学級閉鎖が発生している状況で、制度の周知をすすめることが大切である。また今回の措置は集団生活の場で感染拡大を起こさないために効果を発揮する施策だが、集団生活が必要な障害者への対策が放置されていることは問題である。
一方新型コロナウイルス感染は、減少傾向にある今のうちにワクチン接種ができることが望ましいが、どの医療機関でも接種できるわけではなく、かかりつけ患者のみを対象とした医療機関も多く、ワクチン接種について相談したくてもコールセンター以外の相談場所が保健医療センターのみというのは、交通機関の問題などから相談に行けない市民が発生している。
冬の感染拡大期に備えて、今できる予防措置を実施するための補完的な対策は市として重要な役割であると考え、早急に手立てが必要だと感じている下記の点にしぼって要望する。
記
1、
インフルエンザワクチン接種補助の対象を障害者にも拡大し、障害者施設での感染症拡大防止対策に努める。
2、
コロナワクチン接種に関する相談場所を保健医療センター１カ所ではなく、市役所や保健福祉センターなど、市民が身近な交通機関を利用して行ける場所での相談体制を確立する。
以上
大阪府が府政学習会として実施した「城北立坑築造工事現場見学」に参加してきました。
寝屋川流域はもともと地盤が低く水が流れにくい特性があり内水氾濫がこれまでにも起こっています。しかし人口が集中しているために河川を利用した治水対策を施すのは難しい地域です。そのため地下深くに大きな下水道施設を建設し地下河川として、雨量が多い時などの対策を行うための事業が進められており、その説明を受けました。
茨木市は条件が大きく異なりますが、市民が水害の不安を抱えている地域です。新たな工法を学び、改めて茨木市では河川の浚渫など必要な対策をしっかり実施することが何よりも大切だと気づきました。その場所に適した治水対策を確実に実施することの大切さを学びました。
モノレール沢良宜駅前のビッグモーター周辺の枯木について、市民のみなさんにご心配をいただいています。
茨木市ではこの間、大阪府と協議しながら対応を進め、１０月３日に大阪府内で同様の被害にあった他店舗と共に大阪府警察本部に被害届を提出しました。
これを受けての報道でご覧になった方もおられるかと思いますが、ビッグモーター各店舗の家宅捜索などが行われました。
１０日には土壌調査の結果、除草剤成分が桜３本、かしの木６本が植樹されていた土壌から検出されています。
国は２０２４年度に国道１７１号線西河原交差点に右折レーンを設置する方向で計画を進めています。私、大嶺さやかは８月中旬、地元の日本共産党後援会のみなさんとご一緒に、整備にあたっては現在の歩道橋の撤去が必要となることから、新たに設置する歩道橋は、歩行者の通行量に考慮した形で整備することを求める要望書を国道事務所に提出しました。
現在追手門学院大学が新校舎を建設中で、歩行者の通行量は今以上に増えることは明らかです。歩行空間の確保が交差点部分では重要であること、車両の渋滞解消のためには歩車分離信号も検討していただきたいことなど、参加者からも要望がありました。
そしてこのほど市の担当課から、国から要望内容が共有されたことが伝えられ、市道部分に対する意見交換を行いました。
JR総持寺駅設置に伴い進められてきた、国道１７１号線までの市道部分の歩道（拡幅）設置工事ですが、現状は中途半端な状態で放置されています。
今後の進捗は、国道との結節点となる部分の工事であるため、国道の工事に合わせて行われる旨の説明を受けました。
ただし現状は、安全な通行空間とはとても言えません。少なくとも今の時点でできる歩行者や自転車での通行に対する安全対策をできうる限り実施してほしいことを要望しました。
常日頃利用しているからこそ感じておられるご意見もあるのではないでしょうか。みなさんが利用していて必要だと感じる安全対策など、現状でも工夫できる点は積極的に対処いただくためにも、お気軽にご意見をお寄せください。
今年２月市議会での役割分担で、淀川右岸水防事務組合議会議員に選出され、３月の事務組合議会において常任委員長を務めることになりました。
常任委員長は、組合議会の運営を協議する常任委員会の議事進行を行い、毎年行っている国への要望書の作成会議の運営と提出が主な役割です。
今年の「淀川水系における治水事業促進について」と題する要望書では、水防団員の高齢化や定数が埋まらず欠員が出ている状況が続いている実態の改善策として一番に「水防団の体制強化と団員確保への支援」を要望しました。
９月１９日に訪ねた国土交通省近畿地方整備局では、河川部長と淀川河川事務所長が応対してくださり、消防団との格差是正などが必要であることについて河川部長の問題意識を熱く語ってくださいました。私からは水防団活動に女性が参加するきっかけづくりとして、現在近畿地方整備局管内で活動する女性水防団員の交流会を開催することも一つの方策ではないかと提案させていただき、河川部長からは前向きに検討する旨の回答をいただきました。
１０月３日に訪ねた国土交通省では、水管理・国土保全局長が応対してくださいました。要望書の内容をお伝えした後、局長からは消防団が水防の役割を兼ねている地域が多い中で、全国的に水防団として独自に活動している数少ない組織への敬意が表されました。改めて実際に過去に水害が起こったことにより作られた貴重な組織であり、将来にわたって維持する重要性を実感しました。
 |
| ９月１９日 議長と近畿地方整備局に提出 |
 |
| １０月３日 水防団長と国土交通省に提出 |
9月議会では、私、大嶺さやかが2021年の議会質問で要望した「貸館における補聴システムの導入」がすでに昨年（2022年）11月に行われていたことが明らかになりました。
導入されたのは携帯型の集団補聴システム（ヒアリングループ）で、生涯学習センターきらめきに1台導入されたとのことでした。しかし利用実績はまだなく、改めて広く周知することと、他の貸館でも活用できる方向で検討を求めました。市は文化振興財団が管理運営する貸室での利用についても、事前に相談があれば貸出しは可能である旨答弁しています。
補聴器を持っていても「使っていない」という高齢者もおられますが、会議室での声が聞きづらいなどの思いは放置せず、積極的に導入された設備をご活用ください。
また生涯学習センターきらめきとクリエイトセンターのホールには、すでに敷設型の補聴システムが設置されていますが、周知が全く行われていないため、利用がありません。これから施設使用が開始されるおにクルでも補聴システムは導入されることから、情報の周知徹底を求めました。
利用することで合理的配慮の行き届いた公共施設運営を広げたいと感じています。
９月議会ではインフルエンザワクチン接種に関して、高齢者は無償で、生後6ヵ月～高校3年生までの子どもと妊婦は1回2000円の補助を行うことが決まりました。
日本共産党は物価が高騰を続けている中での子育て世帯への影響を考慮して、昨年度の決算で10億円近い黒字を出す財政状況なら、子どもに関しても無償接種にすることは可能だと主張し、予算の追加を求めましたが、わずか8000万円程度の負担軽減策を市は実施しようとしませんでした。
接種補助の対象期間は、10月1日から2024年1月31日までで、茨木市内の医療機関で接種される場合は医療機関の窓口で接種費用を支払う際に控除されます。
９月１９日、みなさんにご協力いただいた「夜間休日小児科診療（小児初期救急）の早期復活を求める請願書」を市長に提出しました。
署名に取組んだ茨木市民運動連絡会の構成団体のみなさんとご一緒に提出行動に参加させていただき、河井副市長が対応してくださいました。
提出後の懇談では「ついこの間高槻の応急診療所まで子ども連れて行った」と話しながら署名してくださるお父さんや「孫ができたので少しでも力になりたい」とご協力してくださる方など、どこでも署名行動を行うと多くのみなさんが足を止め協力してくださった経験が口々に語られ、「ぜひ茨木に小児初期救急を復活してほしい」という思いを参加されたみなさんが口々に語られました。
河井副市長は「救急医療の広域化は茨木だけではなくどこでも（広域化した）当時は行われていた」と主張しましたが、大阪府のホームページで確認すると、初期救急については「自治体で実施しています」と記載してあり、小児科の応急診療が全くないのは、大阪北部では茨木市、島本町、豊能町、能勢町だけとなっており、市では茨木だけが子どもの急病時の対応する施設を設置していません。
逆に大阪南部では副市長の言うように広域化が進んだのか、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村、泉大津市、貝塚市、和泉市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、岬町の７市５町１村で小児科の休日夜間診療は設置されていませんが、南河内や泉州といった医療圏の中で小児科を配置している市が３～４市存在しています。
このことから、茨木市ほどの人口規模の自治体で平日夜間と休日に小児科無医村状態を続けていることは異常事態だと認識すべきです。
15日の決算特別委員会において私、大嶺さやかは質問に立ち「２０２２年度の決算内容を端的に表現すると、過去最高規模の予算編成となったにも関わらず、市民生活にとってはその恩恵を享受できる内容ではなかった」と批判し、その内容について確認しました。
歳入総額は1154.9億円で過去最高の金額となり、支出総額は1126.8億円でした。残金は借入予定を中止し現金で払うことで、最終的に黒字を例年通りの10億円程度に合わせるのが茨木市の財政運営です。
支出に関して人口で割り市民一人当たりでいくら使ったのかという観点から計算すると、395,439円となります。これを北摂7市で比較すると、茨木市は最下位、つまり市民1人に対して使うお金が他の市よりも少ないという実態が明らかとなりました。
この違いは何なのか？項目別で比較した際に他市比較で支出最下位となっている民生費に注目し内容を確認しました。
驚くのは、収入が増えたにも関わらず前年と比較して支出総額を減らしていることです。市の説明では前年比較で減少したのは生活保護費、増額となったのは障害者や保育などに関わる給付費などでした。
生活保護費は入院数の減少によるもので、増えた分の内容についてはどれも利用人数が増えたことによるものという答弁で、新しい施策を行ったわけではありませんでした。
支出の多い他市との違いはコロナや物価高騰の中、必要な施策を実施したかどうかの違いであると改めて感じました。
２学期に入り、連日のように学級閉鎖や学年閉鎖が市内小中学校で発生しています。
先週までは発熱などの他、感染症ではコロナ感染が欠席の要因の大半を閉めていましたが、今週に入る頃からインフルエンザ感染が爆発的に増え、大阪府もホームページでインフルエンザ感染が増えていることを注意喚起しています。
9/15現在、１公立幼稚園（1学級）、6小学校（3学年4学級）、5中学校（１学校5学級）で臨時休業が発生しています。（カッコ内は臨時休業している学級閉鎖・学年閉鎖・学校閉鎖している数）
私、大嶺さやかは８日の文教常任委員会で現在の学校の状況について確認し、エアコンの効きが悪いなどの声は出ておらず密閉することで冷房効果が保てているという答弁があったことから、CO２モニターの監視や換気など感染が発生中の教室の対策を改めて求めました。
９月議会も２２日の最終本会議で終了です。
インフルエンザワクチンの接種補助（高齢者は無料、１８歳までの子どもは２０００円/回の補助）や特殊詐欺防止の児童通話録音機の無償貸与、若園バラ公園の遠路改修などの補正予算についての議決や昨年度の決算認定が行われます。
日本共産党は、市の提案する補正予算に「子どものインフルエンザワクチンの無償化」や「水道・下水道料金の減免」など市民のくらしに役立つ制度のさらなる充実を求める追加の提案を行う予定にしています。
２２日は１０時から始まります。インターネットでも中継されますので、ぜひご利用ください。
今後、ご要望があればお近くで市政報告会を開催することも可能です。ぜひお声かけください。
長引く物価高騰に対する対策と、感染拡大防止対策を実施することは、市民生活における影響を考えれば必要な施策です。
日本共産党は９月議会で、コロナ対策では「感染を市中に蔓延させないために安心して仕事を休める休業補償制度の実施」を、物価高騰対策では「市の裁量で迅速に市民負担軽減の効果が発揮できる水道・下水道料金の減免」を求めました。
新型コロナウイルス感染症は、インフルエンザと同じ５類感染症に位置づけが変更され、国は何の対策もしないまま、発症から５日間は外出しないよう推奨しています。しかし企業によっては何の規定も設けられていないところもあるため、休みたくても休めない方もおり、感染を市中に蔓延させざるを得ない状況となっています。最低でも安心して休める対策を政治の責任で取るべきだと考えます。
また物価高騰に対しては、商品券や給付金の事業が行われますが、どれも決めてから実施するまでの期間が長く、例えば６月議会で決めたプレミアム付商品券の実施は１０月からとなっています。８月にも牛乳などがさらに値上がりする中で迅速に実施できる対策を具体的に提案しました。
しかし市の答弁はどちらも拒否する内容でした。
９月議会に示された昨年度の決算は１０億円近い黒字であり、市民生活を支える追加の施策の実行は可能です。
日本共産党は９月議会の最後まで、市民の暮らしを支える政治に切り替えるため取組みます。
体は褐色で約2.5ミリメートルの比較的小さなアリです。
摂津市と隣接する宮島３丁目、安威川と北川排水路の合流点付近を中心に確認されています。
毒性はありませんが、駆除は必要です。
詳しくは市のホームページをご覧ください。
茨木市議会９月議会では昨年度の決算内容についても審査を行うため、2022年度の決算概要が配布されました。
2022年度の歳入は1154.9億円と過去最高の規模でした。その影響を市民が実感できる市政運営が行われていたでしょうか？
市が示す資料に出ている数字に基づいてお伝えすると、2017年度から2022年度までの5年間で歳入は67億円も増えました。一方歳出については、人件費が28億円の増、社会福祉経費は10億円の増です。人件費はこの間国の制度変更により臨時職員の会計年度任用職員制度が導入されたことでの増額がほとんどではないかと推測します。
2020年度～2022年度はコロナ禍でもあり、国からの臨時的な交付金が入ったことが歳入を引き上げる一つの要因ではありますが、その割に社会福祉経費の増え方を見ると、高齢化が進むなどの自然増が中心で、コロナと物価高騰のダブルパンチに見舞われている市民生活に対して、それを乗り切れるだけの対策が行われた結果とは言い難い数字ではないでしょうか。
市が示す実質収支は9.4億円ですが、その裏で2021年度で言えば30億円もの黒字隠しが行われていたように、市民生活を支えるためではなく「将来のため」「大規模プロジェクトのため」と称して操作が行われた結果であることを、日本共産党は決算審査の中で質疑を行い明らかにしてます。
9月15日10時から委員会室で行われますのでぜひ傍聴してください。インターネット中継はなく委員会室での傍聴のみとなります。
全国的に問題が指摘されているビッグモーターは、茨木市では国道１７１号線西河原交差点付近（三島丘１丁目）とモノレール沢良宜駅前（高浜町）に出店しています。
三島丘の店舗は国道に面しており、もともと植栽などがない見通しの良い場所です。
一方高浜町の店舗は桜通りに面しており、元茨木川緑地や沢良宜駅など多くの市民が日常利用される場所にあるため、目にされた方々から心配するお声が日本共産党市会議員団にも届いていました。
この問題について茨木市はこのほど、現状と対応について明らかにしました。
市として７月２５日に店舗周辺の街路樹を確認し、桜３本の伐採（うち１本は2020年に市が伐採）とカシ6本の枯死（周辺低木も同様の状態）を確認しました。その状況を7月31日に茨木警察へ報告し被害届提出について相談をしています。８月３日には土壌調査のための土壌採取を行い、翌４日大阪府と意見交換を行いました。
今後は土壌調査の結果を踏まえ、警察へ被害届の提出など行う予定にしています。植え替えや改修などは、早くても来年冬になるのではないかとの見通しを示しています。
しばらくは現状変更のない状態が続くため、市民のみなさんにご心配をおかけいたしますが、市として対応している旨ご承知おきください。
８月２１日に９月議会の議案説明が行われました。
提案される補正予算案では、これまで日本共産党が要望し続けた「こどもへのインフルエンザワクチン接種補助」や「保健医療センター付属急病診療所での発熱外来の実施」が盛り込まれました。
特にこどもへのインフルエンザワクチン接種補助は、日本共産党が長年求め続けている施策であり市民のみなさんからの要望も高いものでした。１回２０００円を補助する制度として提案されていますが、日本共産党は物価高騰の中、お金のあるなしでこどもの健康が左右されるべきではないと考えており、保護者負担なしでの実施を求めて頑張ります。
９月議会は昨年度の決算を審議する議会でもあり、決算概要が示されました。一般会計のみならず国保や介護保険、水道などすべての会計が黒字で、黒字額の総合計は７７億円にものぼります。
コロナや物価高騰で市民が大変な思いをしている中生み出された黒字は、市民生活にしっかり還元していくべきです。
日本共産党の９月議会での取り組みにもぜひご注目ください。日程などご都合がつきましたら、議会を傍聴していただき、みなさんの税金の使われ方についてご一緒に考えましょう。
２０２２年１１月～２０２３年１月にかけて、学園町にある待機児童保育室あゆみの周辺地域のみなさんに、まちづくりへのご意見を伺うアンケートを実施しました。
待機児童保育室あゆみは、２０２５年度に春日へ移転する予定です。施設移転に伴う跡地は、地域のみなさんが必要とする施設として有効活用されるべきです。
寄せられたご意見には、この地域に住んでいるからこそ感じる思いがつづられており、私自身多くの気づきを得ることができました。
ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。
以下、アンケート結果のご報告です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１）あなたが普段利用する市内公共施設で、安威川を渡らずもっと身近に利用できたら良いと思う施設はありますか？
２）待機児童保育室あゆみの跡地の活用について、あなたが地域に必要だと感じる施設は何ですか？
３）お住いの地域のまちづくりで必要だと感じていることはありますか？
４）「この地域に住んでいる事でのお困りごと」「コロナや物価高騰でのお困りごと」「その他市政に言いたいこと」などご自由にお書きください。
５）お住いの町名を教えてください。
橋の内33、鮎川20、白川20、学園町11、新堂2、学園南町1、
★道路の白線が消えてます。安全の為に白線を引いて下さい。お願いいたします。
６）年代を教えてください。
70代以上31、60代18、30代15、40代13、50代8、20代以下3