2023年5月28日日曜日

3階建て駐輪場の利便性についてご意見を

 25日に6月議会の議案説明が行われ、阪急茨木市駅東側の双葉町駐輪場の代替施設となる北口駐車場改修の工事請負契約締結が議案として提案されることが説明されました。

詳細については下記ブログをご参照ください↓

茨木の太陽になろう: 双葉町駐輪場代替の方向性 (oominesayaka.blogspot.com)

 議案説明では3階建ての駐輪施設を建設するとのことですが、今後市民の高齢化率が上がっていく中で、誰もが無理なく気軽に3階を利用できるのか、疑問に感じています。

 茨木市の駐輪施設で3階建ての施設はいくつかあります。ほとんどの場合、1階も2階も満車になり3階しか停めるところがないということでの駐輪が実態ではないかと感じています。しかたなく3階に駐輪しなければならない状態の時に、少しでも負担感がない状態となるよう整備をすることは大切な視点ではないでしょうか。

 そこでこの機会に市営駐輪場の3階部分の使い勝手に関するご意見を伺いたいとアンケートを実施することにいたしました。

下記リンクをクリックしていただくとアンケートフォームになっています↓

https://forms.gle/fnWUD6mwNimpcxNUA

 アンケートは市営駐車場全般についても最後に回答いただける項目も設けています。

 みなさんのご意見をぜひお聞かせください。

 ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

2023年5月27日土曜日

6月補正予算(案) 要望の物価高騰対策が実現

 6月議会に提案される補正予算は、小学校給食の今年度無償化の他に「プレミアム付商品券の発行」「認定農業者への支援」「障害者・介護事業所・医療機関・保育施設等への支援給付金」が盛り込まれました。

 日本共産党が4月末に申し入れた内容は概ね網羅された予算案となっています。

 ただし物価高騰の影響は深刻で、大阪府が発表した5月の大阪市消費者物価指数速報値は、総合指数で105.0で16カ月連続上昇を続けています。

 4月臨時議会で議決した非課税世帯への給付金なども給付はこれからで、市民のくらしを支える施策の充実は待ったなしの状況です。

 日本共産党は国における抜本的な物価高騰対策を求めながら、地方自治体でもみなさんのくらしに役立つ施策の充実に取組みます。

2023年5月26日金曜日

コロナ感染拡大中☆手洗いうがいの基本的な感染予防をしっかりと

  現在、大阪府のコロナ感染状況の発表は週に一度、下のような形で行われています。



 感染者数の数字は全数を把握しているわけではなく、報告が義務付けられている医療機関からの報告数なので、実質この数字以上に感染している方がいることは確かで、参考になる数字ではありません。しかしこの資料だけでも、感染が猛威をふるっている事は明確です。

 発熱などの症状がある場合は、事前に医療機関に連絡をした上で受診しなければなりません。受診したとしても結局は自宅放置となる方が圧倒的多数で、家庭内での感染対策が必要になります。

 これまで対策本部会議で専門家委員も繰り返していましたが、感染しなくなったわけではないことを認識したうえで、手洗いうがいなどの基本的な予防が何より大切です。

 日本共産党は、検査で感染の有無がわかることで対策ができることは基本の取組みであると考えており、6月議会でも検査の拡大求めて取組みます。

 感染や後遺症など気になる時は「大阪府コロナ府民相談センター」

06-7178-4567 へ

2023年5月22日月曜日

6月市議会は7日から開会予定

 茨木市議会6月議会は7日開会、19日閉会の予定です。本会議は7日、8日、19日に予定しており、いずれも10時開会でインターネット中継が行われます。ぜひ傍聴してください。

 日本共産党は4月1日から努力義務化された自転車ヘルメット購入補助制度創設に向けた条例提案を行う予定にしています。多くの自治体でも取り入れている制度の導入に向けての提案です。市民のみなさんのくらしに役立つ制度の創設に向けて取組みます。この審査は12日10時からの建設常任委員会で行われる予定です。関心をお持ちの方はぜひ傍聴してください。

 6月議会では物価高騰対策と合わせて、コロナ感染が拡大傾向にある中、必要な施策の充実求めて取組みます。

 みなさんのご意見もお気軽にお寄せください。

2023年5月21日日曜日

2023年度の小学校給食費を無償化~日本共産党も提案☆実現へ~

  茨木市はこのほど、今年度1年間の小学校給食費を無償にする考えを明らかにしました。

 財源は国から交付された物価高騰対策の予算を活用します。

 5月23日には保護者のみなさんへのお知らせが配られる予定で、6月7日から始まる市議会で予算の提案、採決が行われます。

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 日本共産党は3月議会の代表質問で、物価高騰による保護者負担軽減策としての学校給食費の無償化と合わせて、恒久的な無償化についても憲法第26条の「教育は無償」という考え方に立ち実施するよう求めました。

 しかし市は「現在のところその考えはない。憲法における義務教育無償の範囲は、給食費まで含むものではないと解釈されている」と主張していました。

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 学校給食費の無償化は、昨年12月3日時点で全国で254自治体が実施してます(しんぶん赤旗報道)。それ以降も無償化する自治体は増え続け、特に東京都では多くの自治体で取組みが始まっています。

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 日本共産党は国会でも岸田自公政権の進める「異次元の少子化対策」で「課題整理」のみの消極的な姿勢に終始している現状に対して「すでに課題を把握しているのではないか」と指摘し、学校給食法第11条を示して質疑を行い「保護者が負担する学校給食費を自治体等の判断により補助することを妨げるものではない」という答弁を引き出しています。

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 国からの臨時的な交付金頼みの施策ではなく、恒久的な無償化実施に向けて、引続き取組みを進めます。

2023年5月20日土曜日

つぶやき…

 5月なのに30℃近い真夏日があるかと思えば長雨の日があり、日本列島のあちこちで地震が頻発する毎日が続いています。

心身ともに疲れている方がいるのでは?と心配してます。

 こんな時に電気料金の値上げが承認されました。

 関電など大手電力会社が独占的利益を確保するための価格カルテルで公正取引委員会から課徴金の支払いを命じられたことなどなかったかのような政治は許せません。

 国民のくらしを第一に考えれば、電力会社の利益より安心して暮らせる対策こそ必要です。

 日本共産党は「最低賃金を1500円に引き上げる」ことと「消費税の緊急減税」こそ暮らしを支える有効な策だと提案しており、軍拡増税なんかより世界の先進国同様に国民のくらしを考えた対策を政府は行うべきだと考えます。

 最近は雨に関連した地域のご要望に対処しながら、憲法をないがしろにする政治への怒りとともに憲法で規定された健康で文化的な生活を誰もが送れる社会のために政治を変えたい思いを宣伝ではお伝えしています。

2023年5月19日金曜日

国保よくする会が 国保料引下げ署名を提出

 ご協力いただきました「国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の引き下げなど制度の改善を求める請願書」は、5月15日に国保制度をよくする茨木連絡会が市長に提出しました。

 日本共産党は署名項目にある「黒字・基金の活用や一般会計からの補助を増額し保険料を引き下げること」「保険料減免制度の拡充」「保険料の納付相談等は市民の立場に立った姿勢ですすめ、機械的な差し押えは行わない」ことを議会の中で求めるとともに、大阪府による国民健康保険料の統一化に反対し、国による公費負担の増額を求めるなどの取組みを進めています。

 「保険料が納付書通りに支払えず困っている」などのみなさんの実態をお聞かせいただくことで、具体的な制度改善に向けて引続き取組みます。




2023年5月14日日曜日

コロナで使える制度

 5月8日から対策が大きく変更され、感染状況がわか らないだけでなく、感染拡大させないための自宅療養へ の支援がなくなりました。

  大阪府のホームページでは、今使える情報については 掲載されています。 

 *発熱外来対応をしている病院を探す

外来対応医療機関 公表一覧 (kintoneapp.com)


*高齢者施設等スマホ検査センター

 施設職員で有症状者がいる場合に 申し込みできます。

大阪府/高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用 (osaka.lg.jp)


*高齢者施設等定期検査

大阪府/高齢者施設等の従事者等への抗原キット定期検査について (osaka.lg.jp)


*自費検査機関一覧

 症状がなくても検査したい方

自費検査を提供する検査機関一覧|厚生労働省 (mhlw.go.jp)



2023年5月13日土曜日

安威川ダム☆貯水位を下げる放流実施中

 2022年9月5日から試験湛水を行ってい る安威川ダム。

 5月8日午前6時34分に非常用洪水吐 きの高さ水位(125m)に到達し、ダムに 貯めることができる容量が満杯となり非常 用洪水吐きからの越流を開始しました。

1.【報道提供】ダム様式(非常用洪水吐越流3時間前通知) (osaka.lg.jp)

3.【報道提供】ダム様式(非常用洪水吐越流開始通知) (osaka.lg.jp)


 その後、5月10日からは貯水位を下げ るための放流が始まっています。 最低水位(90. 2m)まで降下させるため、 放流は6月中旬までかかる予定です。 


 放流期間中は普段より安威川の水量が増 えるため「川に近づかないように」という 案内が大阪府や茨木市のホームページに掲 載されています。特に子どもさんなど情報 が直接伝わらない方へ声をかけ合い安全に 過ごしましょう。 気になることがあればお声かけください。



2023年5月6日土曜日

安威川ダム試験湛水実施中

  広報いばらき5月号で安威川ダムの放流についての情報が掲載されています。

 大阪府によると安威川ダムは「洪水調節は人による操作を行わず、貯水位に応じて洪水吐きから自然に流れていく『自然調節方式』を採用して」おり「時間雨量80ミリ程度かつ日雨量250ミリ程度の大雨を想定した、ダムの下流域の洪水被害を防ぎます」としています。(しかし昨年8月にはすでに上音羽で時間雨量90mmを記録しています)

 そのため大雨が予測される前や川底環境保全を目的に今後毎年十数回程度の放流が行われます。サイレンでお知らせさせるとはいえ水位が最大で1m増える放流もありこれまで以上に川に入って遊ぶことに危険が伴います。

 日本共産党はダム建設に反対してきただけでなく治水対策を提案し完成後の危険性についても周知することなど訴えてきました。

 この機会に日本共産党の治水対策についてご紹介させていただきます。みなさんのご意見もお聞かせください。

・安威川流域の豪雨災害対策については、本川と支川をあわせた流域全体の耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど流域全体の治水対策の強化をすすめる。そのためにどのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定に関わる方向に転換する。

・「ダム効用神話」が住民に浸透することを助長することは厳に慎み、洪水リスクについては流域住民にあらゆる機会を通じて懇切丁寧に周知する。

・ 支流を含む安威川流域のため池活用、計画中の雨水貯留施設を促進する。

・異常豪雨を想定し大幅な流量増加に耐えられるよう溢水防止対策の計画と整備を進める。

・ 河川での事故防止や不法投棄をなくすための啓発表示を橋梁に年次的に整備する。その際、水位計を同時に整備する。

2023年4月29日土曜日

5月8日以降のコロナ対策

  国は4月27日、新型コロナウイルス感染症の位置づけを5月8日から5類感染症に変更することを決めました。

 大阪府では28日、新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、58日以降の対応について決定しました。その内容をかいつまんでご紹介します。

【相談窓口】

 大阪府コロナ府民相談センター(5/8の9時より24時間受付)06-7178-4567

 または 保健所で相談が可能です。

【廃止される対策】

自宅療養者向けサービス(配食・パルスオキシメーター貸出)、宿泊療養、オンライン診療、有症状者向け検査キット配布事業など

【有症状患者の外出自粛期間等】

 ①発症後5日を経過し、かつ症状軽快から24時間経過するまでの間は外出を控えることを推奨

 ②発症から10日が経過するまでは、マスク着用や高齢者等のハイリスク者との接触は控えることを推奨

 ③濃厚接触者の特定が廃止されるため、法律に基づく外出自粛は求められない

【外来対応医療機関】

府のホームページで公表(将来的には全医療機関で受診可能に)

医療機関での検査や陽性の場合の医療費が有料になる(公費負担部分が廃止)

【感染対策は基本的に個人の判断】 

 「マスク」=受診時や医療機関・高齢者施設等を訪問する時、混雑した電車・バスに乗る時は着用を推奨

 「手洗い・換気」=新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策として有効

 「三密回避」=感染防止対策として有効

*感染状況の把握→定点報告=287医療機関を指定し、患者の感染者数を週1回府のホームページで公表(死亡者数の把握公表は廃止)

*2024年4月までは大阪府の庁内会議を開催

*医療関係団体との協議の場である「府新型コロナウイルス感染症対策協議会」は当面継続

2023年4月28日金曜日

物価高騰対策を市長に申入れ

  24日の臨時議会で、国から物価高騰対策に活用する交付金がおりてきていることが明らかになり、市は6月議会に提案を予定しています。

 日本共産党市会議員団は28日、具体に実施すべき施策について、市長に要望書を提出しました。


2023年4月28日

茨木市長 福岡洋一殿  

 

2023年度物価高騰対策実施にあたっての要望書

日本共産党茨木市会議員団  

 

 4月24日に開催された臨時議会で明らかになったように、物価高騰対策に活用することを目的とした「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が交付されており、その具体化が急がれる。日本共産党は3月議会でも物価高騰に対する対策を提案しているところではあるが、現在の市民生活から考えて優先して取り組むべきと考える施策について要望する。

1、   水道及び下水道料金の軽減制度を実施する。

2、   年度内で長期間使用が可能な商品券配布事業を実施する。

3、   事業活動支援給付金は、食料品値上げの影響を受ける業種も対象となるよう拡充する。

4、   保育所・幼稚園・障害者や高齢者の通所事業所など日中過ごす施設における昼食に対する物価高騰分を補助する。

 

以上

2023年4月22日土曜日

双葉町駐輪場代替の方向性

 茨木市が救急病院誘致を進めている双葉町の場所は、現在駐車場(駐輪場)として利用されており、市民のみなさんからは駐輪場がどうなるのか、心配されています。

 茨木市はこの間、代替として、周辺の市営駐車場の利用用途を変更することで、その解決を図る方向性を示しました。

 北口駐車場は自動車32台の駐車場から、自転車700台とバイク170台を駐車するスペースへと改修します。そのため駐車場としての利用は630日をもって終了し、71日から2025731日まで閉鎖します。

 西口駐車場も自動車162台を廃止し、自転車1100台を駐輪するスペースに変更します。なお、バイク置き場は現状のまま変更する予定はありません。(1階)

 他には阪急が運営する茨木南駐輪センターが、現状利用者以外に800台の自転車が利用可能としています(定期利用のみ)。

 以上で双葉町に収容していた自転車・バイクの駐輪は可能という説明です。しかし「線路より東側でバイクが置けるのか?」などの声も寄せられており、今後みなさんのご意見もお聞きして市民の願いに即した対策を求めてまいります。

 なお市営自動車駐車場は廃止の方向です。


 

2023年4月17日月曜日

自衛隊への情報提供を希望されない方は 5月10日までに申し出を

  茨木市では毎年防衛大臣から、自衛隊法施行令第120条に基づく資料提供の依頼に応じて、依頼のあった対象年齢の名簿を提供しています。これに基づいて自衛隊からの勧誘郵便物などが対象市民に対して送付されています。


 名簿を勝手に提供されることへの市民からの声や、議会での論戦もあり、茨木市では昨年から「自分の情報を提供してほしくない」という市民のために、申請すれば提供する名簿から除外する制度を実施し始めました。


 今年度の対象は「生年月日が平成17年4月2日~平成18年4月1日、平成13年4月2日~平成14年4月1日」の方で、提供される情報は「氏名、住所、生年月日、性別」です。


 提供を希望されない方は5月10日までに市民課 管理係(本館1階5-1窓口)に申請書を提出してください。

 なお郵送でも受け付けており、申請用紙は市のホームページからダウンロードできます。提出には本人確認書類が必要です。


詳しくは市のホームページをご覧ください。

自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について/茨木市 (city.ibaraki.osaka.jp)

2023年4月15日土曜日

4/8~4/14新型コロナウイルス感染情報

  大阪府が発表した4/8~4/14の感染者数は、平均で544人/日でした(前週より75人増)。3月末にかけての感染減少傾向は終わり、感染拡大期に入っていると言えます。

 小中学校では春休みが終わり新年度が始まりました。それに伴って学校の日ごとの感染状況が市のホームページで公表されています。毎日茨木市全体で1~2人ですが、陽性者が出ている状況です。

 感染した場合、5月7日までは陽性者登録センターへ登録するなどの対応は変わっていませんが、自宅療養の制度や無症状者向け無料検査などが終了しており、これまでと制度が変わっていることに戸惑いも出ています。

 感染を疑う場合は、病院へ事前連絡の上受診することで、その後の療養をどのようにすれば良いかなどの対策も知ることができます。

 コロナ感染に関してわからないことなどはお気軽に、私、大嶺さやかまでお問い合わせください

4月24日臨時議会開会 物価高騰対策実施へ

  4月24日(月)10時から臨時議会が開かれる予定です。内容は、3月28日に閣議決定した物価高騰対策の具体化と、安威川ダム周辺整備における拠点施設の工事請負契約の締結です。

 物価高騰対策については、住民税非課税世帯に3万円、ひとり親世帯と住民税非課税世帯に属する児童1人当たり5万円の給付金を実施する内容が提案されています。

 物価高騰対策を実施することについては日本共産党も3月議会で求めてきたことであり、反対するものではありませんが、提案内容がこれで良いのかは確認する必要があると考えています。

 国は今回の交付金に対する事務連絡で、「エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組みに、より重点的・効果的に活用されるよう」交付するとその趣旨を明記しています。

 今回茨木市で実施される内容が、この趣旨に見合っているのかは議論が必要だと考えています。

 物価高騰はどの世帯に対しても影響を与えており、単純に非課税のみで切り分けてその影響の大きさを図れる問題はありません。

 市民のみなさんの実態に即した形で施策が実施されるよう取組みますので、ぜひご意見もお寄せください。

2023年4月14日金曜日

一人ひとりの声で 政治が動く 実感が必要

 知事選挙と府会議員選挙が終わりました。

 投票率は前回よりも下回り、有権者の半数以上が投票に行かれませんでした。

 「投票に行っても行かなくても同じ」と感じる方が多かったのかもしれません。しかし物価高騰や、コロナで失わなくても良い命が奪われるなど、特に大阪は全国で一番影響を受けた自治体であり、みなさんの生活に政治が大きく影響していることは明白です。

 「政治を変えることで生活を大きく変えることができる」ことを感  じていただけるまでの訴えを届けきることができなかったと痛感   しています。

    選挙結果を見ると、維新への期待は前回よりも薄らいでいる   と感じます。またビラを受け取ってくださる姿勢から、私たち   の訴えが届いている方は確実にいるんだとも感じました。

    一人ひとりの大切な一票が政治を動かす力になっていること    をもっと多くの方に知っていただくために、日常でも市民の     声で政治が動いていることをもっと具体的にお伝えしてい     かなければと感じています。

 

2023年4月9日日曜日

南目垣・東野々宮土地区画整理事業に関連して

 先日、ニトリ茨木南目垣店の出店説明会に出席しました。

 私、大嶺さやかは説明会の開催場所が、一番交通の影響を大きく受ける地域から離れた公民館であることについて懸念を表明し、お近くのみなさんへ大店法に基づく丁寧な取組みを求めました。

 終了後、参加者のみなさんとお話する中で、物流施設やビバホームなど、今後の土地利用が進むことへの心配な思いがあることを改めて認識させていただきました。今回の気づきを今後にしっかり役立てたいと考えています。

2023年4月8日土曜日

イオンスタイル新茨木店☆駐車場が1ヶ所廃止されます

  大規模小売店舗立地法に基づき、イオン新茨木店の第2駐車場を廃止するための届出が市に提出されています。説明会は4月14日(金)夜7時から、イオンサイクル(自転車屋さん)が入っているビル(掛谷第3ビル)の3階会議室で開催されます。

 これまで3ヶ所合わせて392台が駐車可能でしたが、10月21日以降は298台になるという変更です。ご意見やご質問がある場合は、説明会に出席し直接お聞きになるか、市役所本館7階の商工労政課で意見書を提出することができます。商工労政課では、この届出内容に関する詳しい資料をご覧になることもできます(縦覧という制度です)。期間は6月28日までとなっており、この期間内であれば意見書の提出は可能です。

 詳しくは下記ページをご覧ください↓

kokujibun-5.pdf (city.ibaraki.osaka.jp)

2023年4月7日金曜日

3月末で終了した 新型コロナウイルス対策一覧

<茨木市実施分>

*自宅療養者支援センター(買い物代行、支援パックの配送、ごみ個別収集)

*障害者・介護サービス事業所等へのPCR検査費用助成

*コミュニティデイハウスICT活用補助  *自治会集会施設等整備事業補助

*新しい生活様式対応事業所応援補助金  *チャレンジいばらき補助金

*ポイント還元事業  *DV被害者等の民間シェルター整備等に係る補助

*文化芸術活動支援補助  *文化芸術団体等公演再開支援補助

*保険料減免(国保、後期高齢)  *保育所・学童保育利用料減免

<大阪府実施分>

*無症状者への無料検査(検査キットは薬局・ドラッグストアで購入可能です)

*簡易配食サービス事業(無症状、外出可能な同居家族がいる方、症状軽快後24時間経過した方が対象外となりました)  *宿泊療養(原則自宅療養に変更)

*新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(事業融資)  *臨時医療施設

<国実施分>

*住宅確保給付金  *生活困窮者自立支援金  *小学校休業等対応助成金

*私立認定こども園等での感染症対策のための改装費補助


 新型コロナウイルス感染症は、3月末にかけて感染者は減少していましたが、4月に入り増加しています。

    4月第1週 469人/日

    3月第5週 389人/日

    3月第4週 390人/日

 こういった状況の中、療養に必要な支援制度の多くが3月末で打ち切られ、陽性者の方から「困っている」という連絡が、私、大嶺さやかのところに届いています。

 実態をお聞きして、必要と感じる制度がなくなっていることを改めて実感しました。

 大阪府は3月22日に開催したコロナ対策本部会議で今後のコロナ対策について議論しています。5月7日までの対応は、有症状者向けには一定確保されていますが、基本的に感染すれば自宅療養で食料などは備蓄しておくようにという考え方で進められています。毎日のように死亡者数も報告されており、専門家委員からは「感染しなくなったわけではないことを府民に理解してもらうことが重要」との意見も出ています。引続きみなさんにしっかり情報共有することが大切だと感じています。 

2023年4月1日土曜日

小中学校体育館へ 空調設置工事が始まります

 「避難所となる学校体育館にエアコンを」と要望してきた工事がいよいよ始まります。

2025年2月にかけて実施する全46校の工事予定がこのほど示されました。



     下記のとおり、停電しても使用できる方式で工事が行われます。

私、大嶺さやかは、この工事の契約議決に際して昨年9月議会で質問し、市内経済活性化の観点で事業を進めることを求めました。

落札した企業は「資材等を市内企業に発注すること」「市内事業者の技術力向上のための勉強会を開催すること」「取組の地域へのPR」などの提案が評価されており、工事の安全性はもちろんのこと、提案内容をしっかり履行しているか、みなさんもチェックしてください。

2023年3月25日土曜日

2023年度予算への反対討論

 昨日は3月議会最終本会議でした。

私、大嶺さやかは市の提案する予算に対する討論を行いました。

以下、その内容です。ぜひお読みください。


議案第30号「令和5年度(2023年度)大阪府茨木市一般会計予算」について、日本共産党を代表いたしまして、原案に反対し組替動議に賛成の立場から討論を行います。

 

2023年度の財政規模は、これまでにない大きな規模となりました。これは全国共通の傾向であり茨木市に特化した問題ではありません。この予算を市民の生活と福祉の向上に役立てることが、施政方針で述べられた「社会的弱者の最後の砦としての基礎自治体」の役割です。日本共産党はこの立場で予算編成を行うことを求め、本会議や委員会を通じて質疑いたしました。

しかし実態は、市民が直面している物価高騰への対策は全くと言っていいほど行われず、コロナ対策についても国から言われた施策を実施するだけで、全市民的な規模で感染を拡大させないための取組みは、実施されない予算編成だと言わざるを得ません。

こういった中日本共産党は、現状の市民の暮らしを考えれば、最低限やってしかるべきと感じる施策について、予算の組替を求める動議の中で提案させていただきました。

 

コロナ対策においては、大阪府の無症状者向け無料検査が3月末をもって終了します。今後、新型コロナウイルス感染症と共存するにも、感染しているかしていないかを明確にしなければ、個人が取るべき対策は明確にならないと考えます。収入保障の制度がなければなおさら、風邪症状で仕事にいかなければ生活できない方はいらっしゃいます。人にうつさないための基本の対策を基礎自治体としてしっかり実施することが必要ではないでしょうか。日本共産党はこの立場から市独自に、無症状の方や濃厚接触の方がPCR検査できる場所を用意すべきだと考えて、予算の追加の提案に至りました。

 

また物価高騰対策では、市民の暮らし、生活費に直接支援できる制度を、この間行われた非課税世帯のみを対象とした給付金制度より幅広い市民が使える形で実施すべきと考え、実際にかかるこどもやひとり親、障害者の医療費助成制度の自己負担分を補助すること、コロナ禍において実施し子育て世帯に非常に喜ばれた学校給食費の無償化、また1月2月に実施した水道料金の基本料金免除を継続することなどを提案しています。「社会的弱者の最後の砦」と豪語するなら、それにふさわしい施策の実施を求めるものです。

 

コロナ対策が終了する中で懸念するのは、小中学校での感染症対策です。この冬も小中学校ではインフルエンザによる学級閉鎖が多数発生し、学校閉鎖に至った小学校も2校あったことがわかりました。日本共産党は2回接種を必要とする子どものインフルエンザ予防接種の費用を補助することで、この状況は回避できたのではないかと、制度を実施した2020年度(令和2年度)の学級閉鎖の状況を伺って感じています。インフルエンザ予防接種補助については、次の冬に向けて実施に向けた前向きな検討をしていただくことを切に要望いたします。

なお、質疑を通じて明らかになったのは、すでに学校施設の消毒作業を行っていないことです。これについては学校での感染症対策が変更されるもとで、感染不安でお休みされる方を減らす意味でも、安心して学校に登校してもらえる対策として、消毒作業を20203年度においても実施することを求めます。

 

以上、質疑を通じて原案に少しでも反映させるべき部分について、組替動議において最低限の提案をさせていただきました。日本共産党は2023年度の市政運営においても、時宜に応じて市民のための積極的な施策展開を求める要望を行ってまいる決意です。

 

次に、原案に反対する理由について述べます。

1点目はビルドアンドスクラップと言いながら、その実は市民の立場に全く立たず、行政の都合でしか行われていない実態です。

1100億円を超える総予算のうち、2割近くがハード面の整備で占めます。こういった整備が予定されている時に必要なのは、より補助率の良い補助金や交付金の活用を積極的に検討することです。しかし避難所としても活用される市民体育館の第一体育室への空調設置を例にあげると、防災減災関連や断熱性を向上させることで補助率を上げるような国補助を検討されたのかどうかさえわからない答弁でした。結局は補助率の一番低い学校施設に活用できる補助金が使われました。

他の整備でも確認しましたが、市が積極的に国の補助金について情報収集し活用を検討されたのか、その行動が行われたとは理解できませんでした。

必要な財源をしっかり確保することで、必ず必要な福祉的経費に回すことも市として考えるべき方向性であり、これこそ市民のためのビルドアンドスクラップです。

これは生理用品の公共施設への配置にも言えますが、内閣府が公表する生理の貧困対策において、企業と連携することで設置している事例も紹介されており、必ずしも自治体の負担にはならずに制度が導入できる事例であるにも関わらず一切検討されていない姿勢からも、市民生活や福祉の向上のために積極的に市の負担軽減を考えるビルドアンドスクラップが行われていないことは明らかです。

改めて、市民不在のビルドアンドスクラップは今後やめるべきであると申し上げるものです。

 

反対理由の2点目は、市独自施策の積極的な提案が全くなく、すべて国や大阪府から言われたことを実施しているだけの予算編成に陥っていることです。

マイナンバーカード交付事業を例に説明すると、すでに8割の申請がありながら、2023年度も引き続き出張申請などの事業を進められる姿勢が示されました。日本共産党はこの事務はこれ以上力を注ぐ必要のない事業だと考えていますが、それでも事務をすすめるのであれば、交付を望まない方の割合の把握や申請されていない方で申請したくてもできない事情があるのかなどの状況を丁寧に情報収集し今後の施策に役立てるべきです。こういったことも行わず国が提案している内容を粛々とすすめることは事務の無駄であり、市民のための施策になっていないと申し上げるものです。こういった国が示す通りやれば良いという考え方は、市が実施する施策の大半で浸透しているのではないかと考えますが、市民の置かれている現状も把握せず言われたことだけやっている姿勢が市民の行政への期待や願いとマッチするはずがなく、さまざまな場面で市職員の対応に対して市民からの意見が届く原因ともなっていると考えます。

あらゆる面で市民の置かれている現状に寄り添うこと、実態を把握することをまず行ってこそ、国が示す施策も市民に役立つ形で実施できる自治体に変わると考えます。

 

反対する理由の3点目は組替動議でお示しいたしました。

日本共産党はこれまでから、彩都開発、安威川ダム建設など無駄な大型開発に反対している立場でありこれらに関係する予算については必要ないと考えています。また、新たな特定団体優遇となっている隣保館事業についてもやめるべきという立場であり、人権予算の中から関連する部分について削除を求めます。

土地開発公社についても一般会計からの貸し付けは市民サービスを向上させるべき予算を流用するべきではないとの立場からやめるべきだと考えています。

中学校給食センターについてはDBOでの整備が市が直接整備することとの比較で大きな有益性がないことは、契約の議決の際にお示しした通りですが、日本共産党は直下に活断層のあるこの場所に、給食センターの整備を行うべきではないと考えています。震源地となりえない場所にきちんと整備することが市の責任だと考えます。

また2023年度新たに提案されている予算として、西河原公園の利活用検討が挙げられています。民間に運営させるということは、そこで利益を生み出す必要があります。大阪府内で行われている公園利活用の事例で言えば、緑を減らし有料施設をつくることでPFIが成り立っている事例が多く、公園面積も茨木市のような小さな面積でのPFIはあまりありません。スポーツ施設を含めて広げた範囲でのPFI検討は全く市民のためにはならず、検討の必要性はないと日本共産党は考えます。

さらに学童保育室の整備については、待機児童解消を理由に進めるのであれば、民間に任せる整備ではなく、春日での事例を参考に、公設での積極的な事業展開を求める立場から、予算の組替を提案しました。

 

以上原案に反対し組替を求める理由について申し述べました。

なお、原案の中でも医療的ケア児が学校や就学前施設で当たり前に暮らせるための制度の充実など、一定の市民に寄り添った施策展開が行われており、質疑を通じて保育所の指導監査をすべて実地で行っていることなど、福祉向上のための積極的な運営に努めておられることもわかりました。これらは市民のみなさんの声が届いている事の反映でもあると考えます。今では市役所の中から消えてしまった「市民の役に立つ所」のスローガンは貼りださなくても普通に取り組まれることが大切です。市政全般にわたり、市の積極的な市政運営、市民の声を反映した行政運営をすべて明らかにする時間は3月議会ではありませんでしたので、一部分を紹介するにとどまりましたが、ぜひ市民の願いに立って施策展開されていることについては、市自らが市民のみなさんへアピールしていただきたいと考えます。

 

物価高騰はまだまだ止まるところを知りません。市民生活をしっかり支える政治に切り替えてこそ、格差と貧困をなくすことができます。「社会的弱者の最後の砦」の役割を茨木市がしっかり果たすことで、市民生活を大きく変えることは可能です。

あちこちでハード面での整備が進む中、自分の住む足元は一向に道路もきれいにならないし危険箇所が放置されているなどというご意見も増えており、「自分たちの身近なまちの整備をもっとちゃんとしてほしい」という市民として当たり前の願いが今後さらにむき出しで市に押し寄せるのではないかと懸念しています。その時にしっかりと応えられるための検討を進めていただくことを最後に要望し討論を終わります。