2021年5月28日金曜日

緊急事態宣言下での学力テスト中止を


日本共産党市会議員団は21日、教育長に対してコロナ禍における教育行政に関する要望書を提出しました。

緊急事態宣言中にもかかわらず、国は全国学力テストを、大阪府は今年度から新たに小学5,6年生向けのテスト(すくすくウォッチ)を実施する方向性を変更しないことから、茨木市ではその実施を行うべきではないと申し入れました

テスト中止以外にも、学校が安心して学び働ける場となるよう、検査の拡大や相談体制の充実など4点にわたって申入れました。

教育長との懇談では、目の前の子どもたちの様子をしっかり見て、こういった環境で育つ影響を将来にわたって最小限にするために現場での努力をお願いしていることや、コロナ禍での高校受験への配慮など教育委長として意見の言える場で発言していただいてる様子を伺うことができました。また、この間学校で感染者が発生した際の検査については、養護教諭等だけでなく検査費用補助の対象を拡げ活用されていることもわかりました。

今、感染不安により登校できない児童生徒が、茨木市内では小学校で42人、中学校で13人いることが19日の教育委員会定例会で報告されています(514日時点の人数)。教育委員会として指導の方向性は示しながら、一人一人に応じた学びを補償するための工夫が学校現場で行われていることが、教育委員会定例会を傍聴してわかりました。

子どもだけでなく、教職員や保護者も含めて安心して通える環境づくりに、引き続き取り組みます。


2021年5月21

茨木市教育委員会教育長 岡田祐一殿

新型コロナウイルス対策についての要望書

日本共産党茨木市会議員団

 

 日本共産党市会議員団では5月14日、新型コロナウイルス対策についての第7次要望書を市長に提出いたしました。その際「変異型ウイルスの感染急拡大に伴い、小中学校において感染が発生した場合に、濃厚接触者以外にも広く検査を実施し、感染拡大防止対策を実施すること」を申し入れています。この間感染者発生による臨時休校がいくつかの小中学校で実施されましたが、その際の教訓を全小中学校で共有し、今後の教育活動に活かしていただくことが大切です。教育委員会として行っている感染防止対策については市民に積極的に情報提供していただくようお願いいたします。

 昨年から続くコロナ禍で、児童・生徒だけでなく、保護者・教職員にも通常とは違うストレスがかかっています。心をしっかり休める余裕のない中生活している中心に存在する学校が、誰にとっても安心して頼れる場所となるよう教育委員会として十分な手立てをとっていただきたいとの観点から、下記について要望いたします。

 

1、       緊急事態宣言発令中であることをふまえて「全国学力・学習状況調査」と「すくすくウォッチ」は中止すること。

2、       感染者が発生した場合、府が特定する濃厚接触者以外でも検査ができることが、感染拡大防止の観点から必要である。少しでも不安に思う児童・生徒・教職員が安心して学びと仕事を続けるために、検査対象の拡大と検査体制を市と連携して整えること。

3、       変異株では10代未満の感染がこれまでより増えており、感染すれば集団に急速に広がる可能性があることから、感染傾向に合わせてクラス人数を減らして授業を行うなど、児童・生徒・教職員の命を守ることを最優先にした体制をその都度取ること。

4、 学校運営を円滑に行う観点から教職員のPCR定期検査実施を市と府に要請すること。

5. コロナ禍でストレスを感じている児童・生徒・保護者・教職員が気軽に相談できるよう、心理士など相談員の配置を必要に応じて充実させること。

以上


 

2021年5月27日木曜日

この間の感染状況から思うこと

 この1週間の感染発生状況は、茨木市では毎日一桁台の陽性者数で少なくなったとはいえ、大阪府全体でみると第三波並みに落ち着いたといったところです。いまだに重症病床は逼迫しており、医療提供体制に余裕がないことに変わりありません。

大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料によりますと、24日時点の宿泊療養者は919人、自宅療養者は6,078人と軽症者(中には入院治療が必要な方もおられると思います)のほとんどが自宅療養されています。自宅療養は、家庭内感染を引き起こし感染者を増やすことにつながること、お一人の場合医療にかかれず亡くなる事例もあったことから、現状で感染し自宅療養中の方は「宿泊療養したい」と希望を出されるのも大切な療養手段ではないかと考えます。ペットを飼っているなどさまざまな要因があろうかと思いますが、感染を封じ込めるために必要な手立てを防疫業務にあたる大阪府に考えさせることは、国民の命を守るうえでも必要な処置です。

ワクチン接種では和歌山県の高齢者接種率が高く、人口当たりの診療所数の多さが要因に挙げられています。今、国では消費税を財源にした病床削減法案が審議されており、自民・公明・維新はその方向で地方政治も進めています。
 大阪府も急性期病床を減らす地域医療計画に邁進しています。ワクチン接種の問題一つとっても、命守る政治が行われていないことは明白です。

日本共産党は検査・保護・補償を行うことで、感染を封じ込める手立てを政治の責任で実行することが必要だと求めています。

みなさんの感染対策に関するご意見やご要望などもお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。

2021年5月22日土曜日

子どもにもPCR検査拡充!

  保育施設等へのPCR検査助成費用は、これまで従業者に限られていましたが、変異株の感染拡大を受けて、施設利用する子どもも対象になりました。

 下記の施設を利用する児童が対象となります。

*就学前児童施設 

 〈私立〉保育所(14施設)、幼稚園(12施設)、認定こども園(32施設)、 

地域型(20施設)、認可外保育施設(29施設)、病児保育施設(2施設) 

〈公立〉保育所(5施設)、幼稚園(7施設)、認定こども園(5施設)、 

小規模保育施設(1施設)、待機児童保育室(2施設) 

*学童保育施設 

 民間学童保育室(11施設)、公立学童保育室(30施設) 

 申し込みは利用施設から市の担当課へ行います。

 検査実施にあたっては、感染拡大を防止し、施設の安全かつ安定的な提供体制の維持を図ることが目的の制度ですので、まずは利用施設にご相談ください。

2021年5月21日金曜日

阪急茨木市駅前に超高層マンションは必要か?~超高層建築物の持続可能性から考える~

  5月20日茨木市議会では「市街地整備対策特別委員会」が開かれました。

 示された資料の中に『超高層建築物の持続可能性について』明記されている部分がありました。あくまで「事業パートナーの考え方による」と注釈をつけた上で、2点にわたって説明しています。

 ①修繕積立金について(段階増額積立方式を採用)

  ・長期修繕計画を作成し、修繕積立金を適切に設定する。

  ・計画について適宜見直し、必要に応じて積立金の変更を行う。

  ・修繕積立基金を設けることにより、積立金不足への対応を図る。

 ②区分所有者への対応について

  ・将来に向けて段階的に増額となる修繕積立金の積立方法、修繕計画の見直し等に   よる積立額の増加の可能性について、十分な説明を行う。

  ・増額時の区分所有者間の円滑な合意形成に努める。

 これらは超高層建築物だけでなく、集合住宅の区分所有者にとってはある意味あたり前の問題です。そして事業パートナーにしてみれば、売れてしまえばそれで終わり、責任の所在は区分所有者に移るのですから、こんな説明をされても超高層建築物が必要だという理由にはなりません。

 市は開発費用の観点からしかその必要性を語ることができず、市域全体の良好な居住空間の維持という観点からの説明が全くない中で計画を推進することは許されません。

 日本共産党は引き続き議会や都市計画審議会の場で議論をつくします。

2021年5月20日木曜日

ワクチン接種会場への移動支援☆福祉タクシーチケット追加交付

 1 事業の目的

 移動困難な高齢者及び障害者への移動支援と経済的支援を行い、円滑なワクチン接種を提供する。

2 内容

 通常交付分1枚 500 円(4枚/月)に加え、ワクチン接種場所までの移動分として、利用券8枚(4,000 円分)を追加交付する。

  全ての交付対象者に追加で利用券を配付する。

 〈交付方法〉

 ①交付済みの場合には、追加分のチケット冊子を送付(申請不要)

 ②新規申請の方には、通常分のチケット冊子送付時に追加分を同封

3 対象者

・高齢者福祉タクシー料金助成事業利用者

(在宅生活の65歳以上、要介護1~5かつ本人非課税)

問合せ先:長寿介護課(電話 072-620-1639)

・重度障害者福祉タクシー助成事業利用者

(在宅生活の身体障害者手帳1、2級、療育手帳A、精神障害者手帳1級

問合せ先:障害福祉課(電話 072-620-1636)

2021年5月19日水曜日

ワクチン接種 今後の方向性

5月広報に掲載されたコロナワクチン接種日程はすべて定員に達しました。

6月以降どのような体制になるのかお知らせします。

 ①かかりつけ医で予約・接種する

 かかりつけ医がワクチン接種医療機関かどうかご確認ください⇩(情報は日々更新されています)

接種会場一覧 | 接種会場を探す | コロナワクチンナビ | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 またはかかりつけ医へご確認ください。(6月から開始予定)

 かかりつけ医がない場合、ワクチン接種をしていないかかりつけ医の場合⇩

②集団接種

 市が年齢順に公平に抽選し案内を個別に郵送します。

 詳しくは『新型コロナワクチン接種に関するお知らせ』が、6月中旬までに全世帯に送付されますのでご覧ください。

6月以降の新型コロナワクチン接種について(5月19日更新)/茨木市 (city.ibaraki.osaka.jp)

2021年5月18日火曜日

福祉施設等入所者(一部利用者)はPCR検査を無料で受けられます

  クラスターの発生を抑え、施設の円滑な運営が行えるよう、発熱などコロナを疑う症状が出た場合に無料で検査ができる制度を大阪府では設けています。

 対象者は高齢者施設、障害者施設、児童養護施設、救護施設に入所している方と、通所介護サービスや自立訓練、就労支援などをの利用者です。

 この間里親や無料定額宿泊所についても対象拡大が行われています。

 対象の方で検査を希望する場合は事業所に申し出て検査を受けることになりますので、事業所にご相談ください。

 なお、検査費用は無料です。

 詳細については下記ページでご確認ください。

1-1sisetutorimatome.pdf (osaka.lg.jp)

2021年5月15日土曜日

ワクチン予約での混乱原因の究明と 感染を封じ込める方向性を市長に申入れ

 

日本共産党市会議員団は14日、新型コロナウイルス対策に関する7度目の要望書を市長に提出しました。

この間、ワクチン予約の混乱が全国ネットで報道される事態となり、予約は全日程で受付開始1時間足らずで定員に達しています。きちんと情報提供のないまま進めるやり方が高齢者のみなさんに怒りと不安を与えています。

日本共産党は今後の予約体制は、安心して予約申し込みできる体制を整えることが必要であり、現状の計画通りでなくしっかりと検証した上で今後の体制を再構築することを求めました。

何より感染を封じ込めるためには、ワクチンに頼るだけでなく、検査の大規模拡大を行い陽性者を保護することで感染を拡げず終息させる取り組みが必要です。この立場で行政運営を行っていただくことを改めて求めるとともに、この間起こっている事例から、市として対策が必要だと感じる点について申入れました。

ワクチン接種については、市内医療従事者の接種が完了しておらず、身近な医療機関での接種体制整備に支障をきたしている現状があることがわかりました。医療従事者への接種は大阪府の仕事ですが、市に提供されるワクチンを医療従事者に回すことで市民のワクチン接種の機会が増えるのであれば、それも大切な手段の一つとして検討しているとのことでした。

国からのワクチン供給の少なさが根本問題としてありますが、市民が安心して接種できる体制の構築に向けて、みなさんからいただく声を届け改善に向けて日本共産党も取り組みます。


2021年5月14日

茨木市長 福岡洋一殿                    

新型コロナウイルス対策についての要望書(第7次)

 

日本共産党茨木市会議員団

 

 56日から新型コロナウイルスワクチン集団接種の予約が開始されたが、どの接種会場も短時間のうちに定員に達し、市民的怒りと混乱が広がっている。さらに大阪府で大きな問題となっている医療提供体制の逼迫は例外なく茨木市民にも影響を与えており、救急車で長時間待機しなければならない状態のコロナ患者が発生することで、救急体制に大きな負荷が生じている。また緊急事態宣言の延長により、市民が精神的肉体的ストレスを増幅させていることは容易に推察できる。こういった中、市民の生命とくらしを守る基礎自治体として、緊急事態宣言下においても市民が憲法で保障された「健康で文化的な生活」を送れるよう、責任を持って取り組むことが求められる。

 日本共産党はこれまでから「感染を抑え込むための無症状者を含めた検査体制の拡充」と「自粛を要請する国民への補償の充実」は、ワクチン接種が始まったとしても必要であることを国にも市にも再三要望してきたところである。改めて、現状打開のためにもコロナウイルスを「封じ込める」立場で策を講じるよう強く要望する。国からのワクチン供給量が少なすぎることが根本問題にあるとしても、今般全国的に報道されるに至った原因をきちんと解明し、今後のワクチン接種と予約がスムーズに進むよう、そして感染者を適切に保護し市中感染を拡げないためにも以下の点について要望する。

 

 

1、       新型コロナウイルス関連の情報は市民に積極的に公開し、市民の理解を得ながら事業を進めること。

特にワクチン接種に関しては、高齢者に対して情報が行き渡るよう、屋外での音声活用だけでなく自治会掲示板などあらゆる広報手段を活用して迅速に届けること。

2、       ワクチン接種予約で混乱を引き起こした原因を究明し、実施計画について、他市計画を参考にしながら混乱を起こさない計画に策定し直すこと。

3、       救急車によるコロナ患者の搬送待機状態が発生した場合、他部署の保健師や看護師を緊急に配置することで、救急体制の円滑な維持に努めること。

4、       変異型ウイルスの感染急拡大に伴い、小中学校において感染が発生した場合に、濃厚接触者以外にも広く検査を実施し、感染拡大防止対策を実施すること。

市職員に感染が発生した場合に、濃厚接触者以外にも広く検査を実施し、部署内や市民への感染拡大防止対策を実施すること。

以上


2021年5月14日金曜日

連休前後の茨木におけるコロナ感染状況

 茨木市では4月中旬以降、高齢者施設関連のクラスターが3カ所で発生しています。

デイサービスセンターでは421日に利用者1名と職員1名に感染が判明した後、利用者と職員への検査を行ったところ17名(利用者15名、職員2名)の感染が明らかになり、今後の感染防止対策についても合わせて周知する形で当該企業のホームページにお知らせが掲載されています。

その後大阪府の発表では428日に最初の感染が判明したサービス付き高齢者向け住宅では511日までに合計7名の感染が判明しており、512日にクラスターに特定された高齢者施設では合計12名の感染が判明しています(4/255/11に感染が判明した方の合計)

高齢者のみなさんには、ワクチン予約がどうなるかなど心配しなければならないことが多いかと思いますが、何より今は感染しない生活を送ることが緊急事態宣言の中では大切ですので、介護サービスを利用されている方との接触はなるべく避けるなど、同世代での感染拡大が起こらないよう気をつけてください。

心配なことはお気軽に、私、大嶺さやかまでご連絡ください。

2021年5月10日月曜日

みんなで就学前の子どもにとって必要なことを考えよう

 茨木市では現在5月19日までの日程で、公立幼稚園の統廃合計画に対するパブリックコメントが行われています。

茨木市立幼稚園再編整備計画(案)へのご意見を募集します/茨木市 (city.ibaraki.osaka.jp)

 日本共産党市会議員団では「公立幼稚園をなくすのではなく、市民の願いに沿う形で充実することが大切」だと考えており、公立幼稚園を認定こども園化する時から「幼稚園に通いたい願いも、保育所に通わせたい願いも、叶う施設の充実」を求めて議会論戦を行ってきました。
 この観点から、市立幼稚園は再編よりも「3歳保育の導入」や「預かり保育の充実」を行うことで通園者を増やす手立てを講じること、茨木市で子育てしたいと感じる人を増やす整備が必要だと考えます。

 「茨木市立幼稚園再編整備計画(案)」は、昨年開かれた公立幼稚園のあり方検討委員会の答申を受けて策定されました。昨年度、検討委員会を傍聴する中で気づかせていただいたのが「公立幼稚園は療育が必要な子どもにとってなくてはならない施設」であるということです。それと同時に市の療育施設「あけぼの学園」では、入園待機者が発生する年もあったことが、話題になりました。

 そこで日本共産党市会議員団では、療育施設について学ぶため、あけぼの学園を視察させていただきました。
 あけぼの学園では小学校に入学前の幼児(3歳児~5歳児)が原則通園バスを利用して(現在はコロナ禍のため保護者による登降園も行われています)、月曜日から金曜日の9時半からお昼2時まで通園しています。
 今回は通園バスでの登園と療育時間の様子を見学させていただきました。

 私自身、もうすぐ3歳になる息子の子育て真っ最中なので、日常の中で見通しを持つことの大切さについて考える機会が出てきた中での視察だったので、「幼児期の療育=見通しをもって生活する力をつけることが次のステップに向かう中で大切で、ここでは保育園や幼稚園よりも小さな集団で丁寧に子どもたちがその理解を深める活動が行われている」のだと感じました。

 コロナ禍でも子どもたちの育ちや発達は待ったなしの課題です。緊急事態宣言が発出されているにも関わらず受入れしてくださったあけぼの学園と担当課のご配慮に感謝しています。

 視察させていただいたことで、今後より深めたい問題も見えてきたり、私自身がこれまで感じ考えてきた「あたりまえ」は自分にとっての「あたりまえ」であり、誰にとってもそう感じるものではないと気づかせていただいた部分もありました。
 子どもたちが生きていく上での土台をしっかり培え、どんな特性を持っていてもみんなと一緒に生きていける社会をつくるために、学びながら取り組んでいこうと気持ちを新たにした視察でした。

 パブリックコメントが行われている「茨木市立幼稚園再編整備計画(案)」には、療育施設の拡充や療育の必要性についても触れられています。
 たくさんのみなさんがご意見を提出していただくことで、就学前の施設についての議論が活発になされることを期待しています。
 




2021年5月9日日曜日

政府はオリンピック中止を決断し国民の命守ることに全力あげよ

緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。 

12日からの変更点

 緊急事態宣言の延長により公共施設の休館等は引き続き実施されますが、図書館(中央・中条・水尾・庄栄・穂積・移動図書館)については予約貸出しのみ利用できます。(11日までは送料自己負担で中央図書館へ電話して申込む貸出のみ対応)

PCR検査が充実

 茨木市では3月末まで行っていたドライブスルーでのPCR検査センターに代わって、有症状の外来患者に対し登録医療機関で検体を採取し、その検体を検査機関に郵送することにより検査を実施する形でのPCR検査が4月21日から実施されています。
 かかりつけ医がある方はそちらへお尋ねいただくか、保健医療センターへお問合せください。

茨木の感染者の状況は…

 相談日に「80代の友人が自宅療養中で苦しそうな様子だが救急車を呼んでも良いのか?」と相談がありました。
 消防本部に問合せたところ、茨木市でも保健所の入院調整まで救急車の中で酸素投与し待機する事例が発生しているそうです。感染者については保健所で症状観察が行われており、救急搬送が必要な場合も保健所から依頼があるとのことですが「自分の体のことはご自身がよくわかっているので耐えられない時は救急に連絡をしてください」とのことでした。
 重症化リスクの高い高齢者もコロナでは入院できない状況が茨木でも起こっている現状を目の当たりにし、最前線で働くみなさんへ改めて感謝の気持ちを強く感じた夜でした。

ワクチンが予約できない⁉

 茨木市では高齢者向けのワクチン接種の予約を6日から開始しましたが、ワクチン確保数があまりにも少ないため予約ができず混乱が起こっています。
 この状況を受けて市は「約7万人の対象者に対して6500人分しか確保できていない」ことをやっとホームページで『市長メッセージ』という形で明らかにしました。
 そんな中国際オリンピック委員会(IOC)がワクチン開発企業と選手団へのワクチン提供に対する覚書を交わしたことが公表されました。
 日本国民へのワクチン接種が進まない状況の中、他方ではワクチン確保策を着実に講じている団体ある。すでに政権に国民を命を守る気があるのか?問われる事態です。

2021年5月8日土曜日

ひとり親低所得世帯への生活支援特別給付金支給開始

 支給額は児童1人あたり5万円です。

【支給対象】

①令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方

⇒令和3年5月11日(火曜日)に令和3年4月分の児童扶養手当を支給している口座に振込予定です。


②公的年金給付等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受けていることにより、令和3 年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方

③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の支給を受けている方と同じ水準 になっている方(※1)

 ※1 所得超過で児童扶養手当を未申請の方でも、令和2年2月以降の任意の1か月の収入が減少し、児童扶養手当  受給資格を満たしている場合は対象になります。ただし、異性と同居している、異性と生計が同一であるなど  は事実婚に該当するため児童扶養手当の受給資格に該当しません。

⇒(2)(3)の方は申請が必要です。

【申請受付】

 令和3年5月17日(月曜日)から令和3年6月30日(水曜日) 平日:9時から19時 ※土曜・日曜・祝日は除く

【受付場所 】 南館8階市民ふれあいサロン

【持参する書類】

*申請者・請求者本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、 パスポート等)の写し(コピー)

*受取口座(金融機関名・口座番号・口座名義人)を確認できる書類(通帳やキャッシュカード)の写し(コピー)

*戸籍謄本又は抄本をご用意ください(既に、児童扶養手当の受給資格について都道府県等の認定を受けている場 合は不要です)

 (「監護等児童」及び「児童扶養手当の支給要件」において、障害の状態を確認する必要がある場合は、確認す  るための書類を添付してください)

*給与明細書(③に該当する方)、年金振込通知書(②に該当する方)等収入額が分かる書類を添付してください。

2021年5月7日金曜日

福祉職場で働くみなさん『スマホ検査センター』をご存じですか?

 高齢者施設等「スマホ検査センター」は、高齢者施設等における新型コロナウイルスのクラスター発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供を確保するため、施設等の職員、入所者及び利用者等に少しでも症状が出た場合にスマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込いただけるよう大阪府が設置した検査センターです。

 府内のすべての福祉施設等の職員と高齢者入所施設等、高齢者通所サービス事業所等、障がい者入所施設等、障がい者通所サービス事業所等、児童養護施設等、救護施設等の入所者等で発熱など少しでも症状のある方が対象となります。

詳しくは下記ページでご確認ください。