2021年3月27日土曜日

新年度の予算編成に独自提案

 日本共産党は毎年、市が提案する予算の内容をしっかりチェックし、必要でないものは

削除を求め、廃止するもので継続が必要なものや今実施すべきことについての予算の増額

を求める「予算に対する組替え動議」を提案しています。

 4月からの新年度の予算に対して提案した内容は下記の通りです。

(無駄づかいで必要ないもの)

 彩都建設推進事業

 安威川ダム周辺整備事業

 企業立地促進奨励金

 バイオインキュベーション施設関連補助

(実施に反対しているもの)

 人権関係補助委託料等

(人権予算の内、同和問題の真の解決のために必要ないと考える部分)

 マイナンバー普及促進事業

(市が率先してマイナンバーカードを市民に作らせる必要はない)

(対案を示したもの)

 市民会館建替え(新施設は旧市民会館の跡地に建設することを求めた)

 キャッシュレス決済推進に向けたポイント還元事業

(市民・事業者誰もが使えるプレミアム商品券で行うことを求めた)

(さらに必要だと予算の増額を求めたもの)

 国民健康保険料と介護保険料の据え置きのための財源

 こども医療費助成の入院時食事療養助成の継続(廃止が今議会で可決された)

 金婚式を市直営で行うこと

 小中学校全学年での35人学級の実施

 高齢者・障害者施設におけるPCR検査の定期実施


2021年3月22日月曜日

今、感染予防の徹底を

  緊急事態宣言解除に向けて減少傾向にあった茨木市民の感染状況ですが、1週間単位で見ると下記のように推移しています。

 2/6~12(17人) 2/13~19(11人) 2/20~26(4人)

 2/27~3/5(9人) 3/6~12(16人) 3/13~19(24人)

 宣言解除に伴って、人の動きが活発になったことによって、再び感染拡大傾向にあります。

 また、19日には茨木で2つのクラスター(医療機関・大学クラブ関連)が報告されています。

 3月18日に行われた大阪府新型コロナウイルス対策本部でも、この点が議論になりました。緊急事態宣言後も時短要請が継続されている大阪市内では、感染者数が横ばいなのに比べ、大阪市外では感染者が増加傾向にあります。特に60歳以上の陽性者数が増加に転じていることから、重症病床の使用率が増え、医療提供体制に負荷がかかることへの懸念の声が専門委員から相次ぎました。

 急速な感染の再拡大を防ぐためにも、長期にわたる自粛で「慣れと疲れ」に陥っている府民に今一度、基本的な感染予防対策である「三密回避」「マスク着用」「手洗い」「うがい」などをしっかり行うよう、知らせることが大切であるという点でも意見が一致しています。

 これまでの感染拡大の傾向として、社会的に活動性の高い世代の世代の感染拡大が引き金になり、全体の増加に結び付いていることから、大学の春休みを契機に20代の感染が拡大していることへの懸念も示されました。

 特に今の時期は転勤や入学、就職など新生活に向かう移動や歓送迎会など、通常なら人が集う機会が増える時期でもあります。春休みになり、出かける機会も増えます。コロナ禍であるということを意識して、密集を避ける努力や飛沫感染対策の徹底などを行いながら、行動することが大切ではないでしょうか。

 また、若い世代では軽症な場合が多いことから、風邪のような症状や少しでも体調に変化のあった場合は外出しないなど、人と会わない対策も感染防止に有効な手段です。

 日本共産党は「新型コロナウイルスを封じ込めるために大規模検査を拡充する」ことを菅首相に迫っています。

 国民に自粛を押し付け制限するだけでは、感染対策に効果がないことは、第三波まで経験して明らかなはずです。国民の命を守りながら経済活動を停滞させないためにも「いつでもどこでも誰でも」検査が受けられる体制の充実を、国政でも市政でも求めて、命とくらし守る対策の充実に取り組みます。

2021年3月21日日曜日

滞納者に寄り添った徴収行政に~国保制度 改革~

  国保行政の滞納者への対応が、あまりにも強権的ではないかと感じる事例が多いため、改善を求めて質疑を行いました。

 国税庁の政務運営方針では、滞納者の生活実態をよく聞いたうえで、納税者にとって有利な制度は知らせ、納税意識の向上を図ることが滞納整理の基本であると明記されています。

 2018年は大阪北部地震の年であり、2020年はコロナ禍で、どちらも国保世帯にとっては生活に大きな影響を受けた年です。質疑でこの3年間の徴収の実態が明らかになりました。これが生活実態を考慮したうえでの仕事とは到底考えられず、相談事例も紹介し改善を求めました。

            2020年 2019年 2018年

滞納件数        5652件 5845件 6106件

差押事前通知送付件数  3797件 3275件 5264件

差押件数          487件   732件   116件

差押えたが取るものなし   34件   18件    0件

職権で納税緩和制度適用   0件   0件    0件

2021年3月20日土曜日

傷病手当金を事業主にも適用を

  昨年、国保加入者がコロナ感染した場合に特例で、傷病手当金が申請できる制度が条例で規定されました。しかし対象は「給与等の支払いを受けている被保険者」となっているため、事業主は適用外です。(事業専従者については、確定申告で専従者控除の方も含めて傷病手当金が申請できます)

 事業主も傷病手当金が申請できるよう拡充を求めて質疑を行いました。

 全国的には、国保制度で傷病手当金を事業主にも拡大している自治体は9自治体あります。また、国の臨時交付金を活用して、傷病見舞金として、7万円~30万円の範囲で一時金を支給する制度を創設している自治体は11自治体あります。(全国商工新聞の報道より)

 府のコロナ感染情報から茨木市の感染者で職業などの情報が明らかになっている11月16日までの「自営」と書かれている方を抜き出しても14人になり、その他に「飲食」や「建築」「サービス業」と申告しておられる方の中でも事業主の方がいらっしゃる可能性を考えると、現状茨木市全体で1000人を超える感染者が出ている中で、事業主の方は相当数いらっしゃるのではないかと推察できます。

 事業主が仕事ができなければたちまち収入は途絶えるわけで、生活を補償する手立てが必要です。事業主の傷病手当金を国保制度に規定する気がなくても、何らかの対策は必要ではないかと訴えました。

 しかし茨木市は、独自にやる気は全くないとの答弁でした。

 これでどうやって市内経済が停滞せず、コロナの中でも経済循環できるのか?疑問です。

 まだまだコロナの収束は見通せません。あきらめず、市内業者のみなさんの営業といのち、くらし守る対策の充実に、引き続き取り組みます。

2021年3月18日木曜日

新年度の国保・介護保険料はどうなるか?

 今年も国民健康保険料の負担軽減が実現!

 コロナ禍の中、2020年度は6月議会で緊急的に国保会計の繰越金を活用しての保険料の軽減を行いました。2021年度は当初予算で6億円の繰越金を活用して行うことが提案されています。

 日本共産党はこれまでから、保険料の引下げを求め続け、昨年は5月臨時議会で 「国保会計の黒字部分はコロナで大変な時だからこそ払っている世帯へ還元を」と求めていたことがすぐに実現し、それが今年度も引き続き行われます。茨木市はこれまで繰越金を活用した保険料軽減を行ってきていない中、大きな成果です。 

 しかしこれだけでは保険料を昨年度と同様に据え置きを行うことはできません。3月議会では保険料据え置きのためには、あと2.5億円必要であることが明らかとなりました。


介護保険料は値上げ !

保険料段階/現行保険料/改定後保険料 

 第1段階  31,800 ⇒ 35,940 

 第2段階  44,520 ⇒ 50,316 

 第3段階  47,700 ⇒ 53,910 

 第4段階  57,240 ⇒ 64,692 

 第5段階  63,600 ⇒ 71,880

 第6段階  73,140 ⇒ 82,662

 第7段階  79,500 ⇒ 89,850

 第8段階  85,860 ⇒ 97,038

 第9段階  95,400 ⇒107,820

第10段階 101,760 ⇒ 115,008

第11段階 104,940 ⇒ 118,602 

第12段階 114,480 ⇒ 129,384

第13段階 120,840 ⇒ 143,760

第14段階 133,560 ⇒ 158,136

払える保険料設定めざして、最終本会議まで市民の願い届け続けてがんばります! 

2021年3月15日月曜日

施政方針で掲げられたこと

 市長の施政方針説明の中で、新年度新たに取り組む問題について、いくつか項目でご紹介します。

*新型コロナワクチン接種対策チームの設置 

*介護・障害者・保育の事業所へPCR検査費用補助 

*介護施設へ簡易陰圧装置設置補助 

*保育施設感染予防用品購入支援 

*自宅療養者支援 

*精神保健福祉士を配置し「こころの健康相談」実施 

*南目垣・東野々宮土地区画整理事業で防災機能の向上 

*マンション管理適正化推進計画策定 

*夏季休業預かり事業を全学童保育室で実施 

*子ども医療費助成制度を18歳へ年齢引上げ 

*多胎妊産婦支援 

*小学校給食アレルギー食品「確認用献立表」作成 

*小学校複合遊具の更新 

*生涯学習推進計画策定 

*地区保健福祉センター開設 

*タクシー利用券の1乗車当たりの利用枚数を拡充 

*重度障害者医療費助成に精神疾患の入院費用を拡充

*死亡時の手続のワンストップ窓口設置

2021年3月14日日曜日

この1年の市政の実態をうきぼりにした代表質問

 3月3日から3月議会が始まりました。 市長の施政方針説明の後、各会派の代表質問が行われ、日本共産党はトップバッターでした。その内容をご紹介します。

Q)市PCR検査センターの検査実績は?

A)11月から1月緊急事態宣言前までで49件、それ以降3月1日までで19件実施。なお検査能力は1日最大9件。 

Q)大阪府が行う「高齢者施設従業者定期PC R検査」の内容は? 

A)3月末まで2週間に1回の頻度で定期検査を行う。 

Q)事業者応援給付金6万円の根拠と拡充の考えは? 

A)想定される対象者数、地方創生臨時交付金の金額等を総合的に勘案し決定した。現時点で支給額を拡充する考えはない。 

Q)12月に実施したキャッシュレスポイント還元事業の実績は? 

A)予算額1億4千万円に対し執行額6千万円で執行率43.2%。取扱い店舗は、市内飲食・ 小売・サービス業のうち約37%。 

Q)コロナ禍における本市の雇用状況は? 

A)ハローワークの雇用情報によると、昨年1 0月~12月期におけるパートタイムの求人倍率は対前年同月比で△0.79、フルタイム で△0.42。 

Q)国民健康保険料のコロナ減免の継続を 

A)大阪府を通じて国に要望している。 

Q)国保加入者のコロナ傷病手当金申請件数と制度継続を 

A)2月末時点で5件申請され約36万円支給。制度は6月末まで延長が決定している。

Q)小中学校において35人学級を新年度に実現することと実施する場合の予算額は? 

A)府の方針に基づき対応する。予算額は小学校で約1.5億円、中学校で約9800万円必 要(府と同条件、大卒初任給で計算)。 

Q)コロナ禍に行う特定目的基金の積立ては? 

A)年度末補正予算で文化施設建設基金に3億 円、駅周辺再整備基金に3億円、公共施設等 総合管理基金に2億円。新年度予算で駅周辺 再整備基金へ2億円を計上している。 

Q)財政調整基金の残高は? 

A)大阪北部地震前の年で約81.3億円。今年度末の見込みは約61億円。 

Q)市有財産の有効活用に係る民間提案制度の内容は? 

A)未利用財産の売却や貸付、公共施設等の 余裕空間の活用、ネーミングライツ事業を 想定。

Q)府立高校再編の対象校は市内にあるのか? 

A)今年度の入試において、いわゆる「定員割れ」になると、3年連続となる高校が1校あ る。 

Q)阪急西口再整備と東口との関係は? 

A)東口との連携・連鎖については、阪急西口再整備基本計画(案)で示した機能分担と段階的に整備していくことを考えている。まずは東口の関係権利者の理解を得ながら進める。

 Q)学童保育の待機児童は? 

A)新年度一斉受付期間中に申請のあった方は、すべて入室いただくようにしている。現 在、受付期間終了後に申請いただいた方1人が待機の見込み。 

Q)学童保育の4年生以上の受入れの検討とは? 

A)まずは夏季休業期間預かり事業での学年の拡大を検討する。 

Q)子ども医療費の入院時食事療養費助成制 度の削減理由は? 

A)自宅療養の場合との公平性の観点や、対象年齢の拡充に伴う経費増に鑑み、助成対象外とする。 

Q)学校給食の地元農産物提供の取組状況は? 

A)平成10年度から地元産米を、平成16年度から地元産大豆を加工した龍王みそを使用している。 また平成29年度からは、野菜生産の代表者と市の給食事務担当者が直接協議を始めたことにより、徐々に野菜類の提供が増加して、 令和元年度からは地元産野菜を使ったメニューを提供する日を年に2回ほど実施している。 令和2年度では地元産を含む国産ゴマの提供 も予定されている。 

Q)雨水貯留施設の設置推進を 

A)大規模開発や土地区画整理事業の事業者に対し、雨水貯留施設の設置を指導している。 また市中心部で、雨水貯留管等の整備に向けた検討を進めているほか、阪急総持寺駅西口駅前広場整備に合わせて、雨水貯留施設の整備を計画している。 

Q)核兵器禁止条約に対する市長の見識は? 

A)批准は国政に関する事項ではありますが、非核平和都市宣言に鑑み、核兵器の廃絶が進 むことを期待する。 

2021年3月9日火曜日

市が行う新型コロナウイルスワクチン接種について

 まずは65歳以上の高齢者に接種券が届きます。

*国が優先順位を定めているため、接種券がなければ受けられません。 

*接種場所は接種券とともに送付される案内に掲載されます。 

*接種は任意です。副反応などしっかりと確認したうえで判断してください。 

*接種は無料です。ワクチンに関連する詐欺が発生しています。ご注意ください。 

*市ではコールセンターを設置しています。 

  0120-695-890 

  平日 午前9時~午後8時 土日祝 午前9時~午後5時 

*4月1日からは福祉文化会館101号室に窓口が設置されます。 

  平日・日曜 午前8時45分~午後5時45分 

 ワクチンについての情報は しんぶん赤旗でもご覧いただけます

2021年3月7日日曜日

年度末につきご相談はお早めに

 コロナ禍の二度の緊急事態宣言を経て、生活環境が厳しくなっていることが、この間の相談で伺えます。

 保険料(国保・介護・後期高齢)の減免や貸付金の申込み、事業者に関する給付金など、コロナの影響による制度は3月末で申請期限を迎えるものも多いため、今、困っていることは放置せず、早めにご相談ください。

 特に市から届く封書などの案内は放置せず確認してください。

 要介護者の 方へは給付金の申請書が、18歳・19歳の子どもがいる世帯にも給付金の案内が、国保のコロナ減免を受けた方には介護保険料の減免申請の案内が届いているようです。

 わからないことはお気軽にお問合せください。

2021年3月2日火曜日

事業者応援給付金の申請は3月30日必着です!

 <対象となる事業者> 1と2の条件にいずれも該当する方

 1.大阪府営業時間短縮協力金の対象でない。

 2.下の①~⑤のいずれかに該当する。

 ① 2020年5月~7月の茨木市事業者応援給付金を受けた

 ② 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)を受けた

 ③ 新型コロナウイルス感染症関連融資を受けている

 上の①~③に該当しない場合は…

 ④ 2020年12月から2021年2月のいずれかの月の売上が、前年同月に比べて減少している

 ⑤ 2020年1月1日以降に創業・事業拡大した方で、2021年1月または2月のいずれかの月の売上が、2020年中の任意の月と比べて減少している

 <申請期間> 3月2日~3月30日(必着)

 <申請方法> 下のA~C いずれかの方法でご申請ください。

 A 郵送(レターパックなど配達状況を確認できる方法推奨)

 茨木市 事業者応援給付金事務局 

【送付先】〒550-8691 日本郵便株式会社 大阪西郵便局 私書箱 181 号 TR 

B 市ホームページから電子申請 

C 商工労政課窓口に直接提出

 日本共産党が求めてきた内容が実現します。申請期間が短いのお気を付けください!