茨木市では、阪急茨木市駅西口駅前周辺の再整備に関するこれまでの取組経過や今後の進め方などについて、説明会を開催いたします。
令和7年4月25日（金曜日） 午後2時から
令和7年4月25日（金曜日） 午後7時から
令和7年4月26日（土曜日） 午前10時から
いずれも場所は、市役所南館10階大会議室です。
なお、参加にあたっては申込みが必要です↓↓
①市役所南館5階都市整備部まちなか整備課窓口
②ロゴフォーム
(https://logoform.jp/form/2Qoq/987316)
③電話：（072）620－1661（直通）
④ファックス：（072）620－1730
⑤メール：machinakaseibi@city.ibaraki.lg.jp
ファックス・メールは、希望日時・住所・氏名・連絡先の記載をお願いします。
昨年度故障したまま改善されなかった「三島コミュニティセンターのエレベーター」や「西河原市民プールのスチームサウナ」が新年度予算を活用してやっと修繕が行われます。
また「忍頂寺スポーツ公園のローラースライダー」などの遊具も、1年間使用中止となっていましたが、やっと改修の予算がつきました。
本来緊急的にでも予算措置して直すべきものが放置されてきた中で、新年度予算を活用してやっと市民が安心して利用ができる状態へと改善されます。
また、公園の遊具更新は毎年一定の予算をかけ順次更新作業が行われています。
2025年度改修が行われるのは、私、大嶺さやかの生活相談地域では「平田」「真砂1丁目」「玉瀬南」の公園です。
また、沢良宜公園については、トイレの更新が行われ、新たに多目的トイレも設置されます。
改修にあたっては利用するみなさんのご意見が反映したうえですすめられるべきと日本共産党は考えており、普段利用するみなさんの声に基づいて遊具更新などは行われるべきです。
みなさんの利用するからこそ感じておられるご意見は、私、大嶺さやかにぜひお聞かせください。
2024年度から、大阪府で統一された国民健康保険料。茨木市ではそれまで、累積黒字を活用した保険料軽減を一定行ってきました。そのため2023年度は大阪府統一の保険料よりも一人当たりの保険料は13,000円ほど少なくなっていました。
2025年度は昨年度より40歳未満で4,239円、40歳以上で5,806円引下げられます。しかし独自で保険料を決められていた頃の保険料水準にはなりません。
3月議会で質問してわかったのは、大阪府だけが大幅に黒字を上積みし市はこれまでの黒字をどんどん吐き出す仕組みになっていること。頭に浮かんだのは時代劇。まさに「令和の悪代官」のような仕組みに憤りを感じました。
今年度は下記の計画などについて、改定作業がすすめられます。
「自転車利用環境整備計画（改定）」
「緑の基本計画（改定）」
「次期一般廃棄物処理基本計画（策定）」
「第11次高齢者保健福祉計画策定に向けたアンケート調査」
「第4次健康いばらき２１・食育推進計画中間見直しにかかる市民意識調査」
「第3次人権施策推進計画策定に向けた市民意識調査」
「駐車場運用指針（策定）」
「街路樹再整備方針（策定）」
審議会に市民委員として参加する、パブリックコメントで意見を提出するなどの機会にぜひみなさんのご意見を市にお寄せください。
２０２５当初予算が決まりました。私、大嶺さやかは、２８日の最終本会議で予算に対する反対討論を行い、
①待機児童の多い１歳児と２歳児の保育を、4/1時点で定員を超えて受け入れることに補助を出す「詰め込み保育」での待機児童解消策は、死亡事故が発生する可能性があり子どもの健全な成長・発達を保障する保育から逆行すること
②学童保育の待機児童解消のための整備計画が、小学校の敷地内に専用教室を整備できる条件があるかどうかの調査は行わず、教室のタイムシェア（放課後の教室を学童保育に使用する）で乗り切る方策は「子どもにもっともよいことは何かを第一に考えなければならない」とするこどもの権利条約をもないがしろにする方向であること
③いのち・愛・ゆめセンターの地域交流促進相談機能強化事業は、2025年度からの業務委託のための公募型プロポーザル方式の選考が2024年度に行わなければならないはずが、実施した形跡が市のホームページからは確認できず解放同盟含む団体に随意契約が行われている疑念がぬぐえない中で、人権施策推進計画の改定が行われようとしているが、特定団体を優遇する市政では、まともな人権施策は策定できないと考えること
④土地開発公社へ年度当初に5億円貸し付け、年度末に返済を行う行為は、その間5億円を市民生活と福祉向上に使えないことを意味しており中止すべきこと
⑤物価高騰対策が、市の事業にかかわるもののみしか行われず、市民生活を支える施策が一つも見受けられないこと
以上の5点から反対をしました。
また、国政で新年度予算において物価高騰対策がないことへの批判から、石破首相は予算成立後に物価高騰対策を実施するとしていますが、こういったあべこべ政治にならう市政ではなく、市民の暮らしを第一に考えた市政にすることこそ必要だと最後に訴えました。