3月市議会では下水道事業会計予算についても質問を行いました。
質問しなければと感じたのは、ウォーターPPPの導入検討を行うことが明記されていたからです。
ウォーターPPPとは、水道や下水道の事業を官民連携で進めるというものです。災害があろうと何があろうと止めてはならない生活の基盤を、民間に任せて大丈夫なのか？公共施設として市がきちんと責任を持って運営することが求められるのではないかという立場から質問しました。
質問するにあたって、なぜ検討する必要性が出てきたのか調べると、国が2027（令和9）年度に、ウォーターPPP導入決定済みの自治体にしか公共下水道管の整備に関する補助を出さない方向性を示したからでした。
国の資料によると、PPP導入を検討するだけでなく、導入を決定しなければ補助金は出さないと、なかば強権的に示されています。海外でも水道事業を民営化したことで、採算が合わなくなれば事業者が撤退し飲用水の提供が困難になる事態が報告されています。民間活力を導入することを前提とした検討であれば、当然反対しなければならないと考え質問しました。
結果は「国の方向性も検討段階であり、市としてまずは導入が可能なのか検討するだけ」という答えであったことから予算には賛成しました。
国会でも日本共産党はこの問題に異議を唱えて質問しています。陥没事故などの問題も国が十分な補助を行うことでこそ問題解決ができます。安心して利用ができる下水道施設のためには、PPP導入はやめ国庫補助を増やす方向で取り組むことこそ必要です。
