6月27日、国保制度をよくする茨木連絡会のみなさんと「国保・介護・後期高齢者医療の保険料の引き下げなど制度の改善を求める請願書」を茨木市長に提出いたしました。
今回の請願内容は、①マイナ保険証と従来の保険証の併用が選択できること、②公費負担を増やし保険料が下がるよう制度改善を図ること、③健康保険料から少子化対策の財源を確保するのではなく、不公平税制を改めることで財源を確保すること、④国保7億円、介護14億円、後期高齢223億円の黒字を活用して保険料を引き下げること、の4点です。
提出後、秋元副市長と村上健康福祉部長、谷口保険年金課長と懇談しました。各団体からは「年金は上がらないのに保険料がどんどん上がり、通帳に残るお金が減っていく」「物価高で営業やくらしが大変な中、保険料を支払うと医療費までお金が回せない」実態や、マイナ保険証によるトラブルで「資格確認書類がなければスムーズに医療が受けられない」事例などが報告されました。
健康保険証の代わりになる資格確認書については、後期高齢者は7月中に全員に、国保加入者はマイナ保険証を持っていない被保険者に対して秋に、それぞれ送付されることが説明されました。
茨木市からは「黒字の活用などこれまでから行ってはいるが、請願内容をふまえてできることは努力し国や大阪府に伝えるべきことは伝えていく」ことが表明されました。
なお今回の請願は、茨木市長だけでなく大阪府後期高齢者医療広域連合長と内閣総理大臣、厚生労働大臣にも今後提出する予定です。請願書名にご協力いただきましたみなさま、ありがとうございました。