大阪では相容れない自民党と維新ですが、一緒に政権を担うにあたって合意した内容には、国民生活に直接関わることで言えば、電気やガスに対する物価高騰対策の実施やいわゆる手取りを増やすための税額控除の見直し、高校と学校給食の無償化くらいで、これらを実施するための財源は医療費などの自己負担を増やし、高齢者にはどんどん働いてもらうなど、私たちの暮らしが楽になる方向での改革ではなく、結局は国民の負担が増える方向での改革案しか提示されていません。この間話題にのぼっていた「2万円給付」については「やらない」方向で合意しており、参議院選挙で自分たちが主張していたことでさえ簡単に投げ捨てて今後の方向について語りだしています。
日本共産党は国のお金の使い道を変えることで、国民負担を増やさなくても社会保障を良くすることは可能であると考え、軍事費の削減や消費税の減税など、具体的に提案しています。
国民の暮らしを成り立たせることを中心に考える政治に変えるには、一人ひとりが声をあげていく必要があります。
自助努力だけを主張する政治ではなく、公助の役割を果たす政治に変えていくことが、これまでにも増して重要になると感じています。私にできることは、みなさんからいただく「安心して買い物してご飯を食べたい」というごく普通の、あたりまえの願いを政治の場に届けていくことで、政権が変わったことでこれまでにも増してこのことが大切になっていると感じています。
