６月１１日、１２日と開かれる６月議会本会議では、物価と米価格の高騰から市民の暮らしを支える対策を求めて質問する予定です。
大阪府が公表した５月の消費者物価指数（速報）では、４０か月連続で物価が上がり続けています。日本共産党は国政では消費税を緊急的に５％に減税すると１世帯あたり１２万円の減税ができることを訴え、財源については大企業優遇をやめ利益をため込んでいる大企業や富裕層に負担能力に応じた税金を払ってもらうことを提案しています。
茨木市では６月末頃から、プレミアム商品券を実施する予定にしていますが「商品券を購入する余力がなくなってきている」という声もあり、商品券以外の対策を実施する必要性を感じています。
市が市民のくらしに直接手当できる有効策は、水道・下水道料金の軽減です。商品券は取り扱う事業者を募集するなどの事務手続きに一定の時間が必要ですが、市が徴収している料金の軽減は、内部事務だけで済むので時間がかかりません。
また主食である「米の値段が高すぎて買えなくなるのでは？」と不安に感じている低所得世帯への対策を実施すべきです。
こういった内容について質問します。みなさんの生活実感もぜひお聞かせください。
