環境審議会委員を募集しています

 　茨木市では環境基本計画に関することなどを審議する「環境審議会」　の市民委員を募集しています。

　　自分の思いを市政に反映できる絶好の機会です。年齢は１８歳以上　の市民、又は茨木市に通勤・通学している方で、任期は来年４月から　２年間です。ぜひ応募してみてください。

茨木市環境審議会委員の募集について／茨木市

政権が変われば暮らしがよくなる？

　大阪では相容れない自民党と維新ですが、一緒に政権を担うにあたって合意した内容には、国民生活に直接関わることで言えば、電気やガスに対する物価高騰対策の実施やいわゆる手取りを増やすための税額控除の見直し、高校と学校給食の無償化くらいで、これらを実施するための財源は医療費などの自己負担を増やし、高齢者にはどんどん働いてもらうなど、私たちの暮らしが楽になる方向での改革ではなく、結局は国民の負担が増える方向での改革案しか提示されていません。この間話題にのぼっていた「2万円給付」については「やらない」方向で合意しており、参議院選挙で自分たちが主張していたことでさえ簡単に投げ捨てて今後の方向について語りだしています。

日本共産党は国のお金の使い道を変えることで、国民負担を増やさなくても社会保障を良くすることは可能であると考え、軍事費の削減や消費税の減税など、具体的に提案しています。

国民の暮らしを成り立たせることを中心に考える政治に変えるには、一人ひとりが声をあげていく必要があります。

　自助努力だけを主張する政治ではなく、公助の役割を果たす政治に変えていくことが、これまでにも増して重要になると感じています。私にできることは、みなさんからいただく「安心して買い物してご飯を食べたい」というごく普通の、あたりまえの願いを政治の場に届けていくことで、政権が変わったことでこれまでにも増してこのことが大切になっていると感じています。

国保広域化は誰のため？

 　昨年度から保険料を含めて完全に大阪府で統一された国民健康保険制度ですが、統一になったことで茨木市がこれまで残してきた繰越金はどんどん大阪府に吸い上げられ、2年連続で単年度収支では赤字となっています。

　現在の保険料よりも市が独自に行っていた低廉な料金設定の時には黒字が出ていたのに、保険料が高くなってから赤字が続き、累積黒字をどんどん減らすことになっている原因は、大阪府国保がこれまでの黒字を吸い上げる仕組みを導入していることにあります。

　国保世帯が苦労して支払った保険料の残りが、被保険者に直接還元されず大阪府に没収され、大阪府だけが基金や累積黒字を毎年増やし続ける仕組みに対して異議を唱え、9月議会では国保会計の決算に反対しました。

市は「もろ手を挙げて広域化に参画したわけではない」と言い訳しましたが、それならそれでしっかりと茨木市としての意見を持ち府に対して表明すべきだと指摘しました。

阪急茨木西口都市計画案説明会

 　阪急茨木市駅西口における建替え事業に伴う地区計画の都市計画案に関する説明会が下記の日程で開催されます。

10月25日（土曜日）午前10時から

10月27日（月曜日）午後7時から

市役所南館10階大会議室

　説明会は１時間程度の予定です。

多くの方が利用する駅前がどのように変わるのか確認でき、質問もできる貴重な機会です。関心をお持ちの方はぜひご参加ください。

茨木寝屋川線の今後について

 　大阪府都市計画道路茨木寝屋川線は、６０年もの間未整備で放置していた区間について、これから本格的に整備を進めていく方向で国の事業認可を受け、９月２８日と３０日にその内容について説明会が行われました。

　そこで示されたスケジュールは下記のとおりです。

　事業を進めることにより、阪急茨木市駅前に進入する車両を減らし駅前の渋滞緩和が期待されています。

　しかし６０年もの間計画を放置してきた影響は少なくありません。立退きなどを迫られる地権者は多く、都市計画の変更を行うにあたって開催された公聴会では「人口が減少していく中で必要な事業なのか？現時点での社会に適した対処をして頂きたい。立ち退かざるを得ない住民の心理的負担、不安を抱えず生活出来るよう切に願う」という趣旨の意見とともに「河川に隣接する場所に地下構造での道路整備が適切なのか」という不安についても語られていました。

　用地取得が始まれば、解体工事における周辺への影響が、道路整備よりも前に始まります。地権者だけでなく、多くの方に影響がある整備だけに近隣のみなさんもぜひ内容をご確認ください。

　下記リンクから、大阪府の事業認可に関する内容が確認できます。

都市計画道路茨木寝屋川線の事業認可取得に伴う説明について（令和7年10月3日更新）／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

人道支援と戦闘行為の停止に向け ９月議会で奮闘

 　１０月７日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への大規模侵攻を始めてから２年が経ちました。

　私、大嶺さやかは、９月議会を前にした８月終わりに、人道支援が行き届かず多くの方が亡くなっていく状況を打開し、さらなる戦闘行為を表明するイスラエルの横暴な行為に対しての意思表示を、茨木市議会としてできないかと考え、議長をはじめ各会派の幹事長に宛てて、下記の決議を採択できないかと要請行動を行いました。

　日本共産党は国際的な内容の決議については、全会一致で採択できるようこれまでから努力しています。そのためには会派幹事長から提案してもらう必要があるため、要請文をつけてお願いに回りました。

　しかし結果としてどの会派からも、ガザの状況を憂慮し平和に向けたメッセージを発信しようという提案は行われませんでした。

　その後状況はますますひどくなり「何かできることはないのか？」というご意見も寄せられていました。そんな中、日本時間の１０月９日の朝に、イスラエルとイスラム組織ハマスが、アメリカのトランプ大統領の発表した計画の第一段階で合意したことが報じられ、停戦へ向けて事態が動き始めました。まずは平和的な解決に向けて進んでいることに安堵しています。

　市議会とは、市政のことだけを考える場ではなく、国政や国際的な問題についても政治的発信を行う場だと、私、大嶺さやかは考えます。市民が憂いている事態の打開のために、これからもさまざまな観点から議会に提案してまいります。

イスラエルによるガザ市制圧計画の撤回と即時停戦を求める決議（案）

 

8月イスラエルとハマスの停戦交渉が停滞するなか、イスラエルのネタニヤフ政権はガザ市で軍事作戦を拡大する制圧計画を承認した。

イスラエルはNGOによる人道支援を制限しており、3月以降物資を積んだトラックが1台もガザに届いていない。7月のみで60件以上の物資搬入の要請がイスラエルに却下されている。一方で同国と米国が支援する「ガザ人道財団」（GHF）が物資の配給を実施しているが、配給所周辺では、イスラエル軍などによる住民への攻撃が相次ぎ、支援を集団殺害の場にしている。

6 月には、栄養不良の治療を受ける子どもの数が、紛争勃発以来最多となる 6,500 人に達し、7 月にはその数を上回り、わずか 2 週間で5,000 人の子どもが治療を受けた。ガザ市だけでも、栄養不良の検査を受けた子どものうち、急性栄養不良と診断された子どもの割合は 2 月と比べて 4 倍に増加している。ガザ地区保健当局の発表では、８月２４日までに栄養失調や飢餓による死者が２０２３年１０月の戦争開始以来２８９人となり、うち１１５人が子どもである。また戦闘開始後のガザ側死者は６万１９００人を超えている。

ガザ市では推定でおよそ100万人が避難生活をしており、住民を強制移住させれば人道危機がさらに悪化する恐れがある。これ以上市民に犠牲を強いることがあってはならない。

よって本市議会はイスラエルに対し、ガザ市制圧計画の撤回を求めるとともに、軍事作戦を即刻停止し、話し合いでの解決に向けた最大限の努力をはらうよう強く求める。

以上、決議する。

 

 

大阪府茨木市議会

障害者歯科診療が始まりした

 　長年の関係者のみなさんのご要望であった、障害者歯科診療が10月から春日の保健医療センター付属急病診療所で始まりました。

　今年度当初予算で診察台の導入などの改修を行い、１０月より週１回木曜日の午後２時～４時に予約制で行われています。

　３月市議会民生常任委員会で確認したところ「歯科医師会から要望をいただいていたことを実現し、すでに市内で障害者歯科診療を行っていただいている医院や大学などと連携して、障害者の方の歯科受診の機会拡充の一助となるものと考え」実施することにしたそうです。

　週１回２時間の実施でニーズをまかなえるのか疑問ですが、実際に利用してのご意見などもぜひお聞かせください。

ダムパークの入場が無料に変更

 　１０月１日からダムパークの有料ゾーン「GRAVITATE OSAKA」の入場料が無料になりました。なお今回の変更は入場料のみで、つり橋の通行料やバンジージャンプなどのアクティビティの料金に変更はありません。

　このような変更が行われるということは、来場者が予想していた数よりも相当少ないのではないかと思わざるを得ません。私、大嶺さやかは、９月市議会に提案された補正予算の中に、有料ゾーン手前にあるさくら広場の改修工事やバス停に屋根を設置する工事を行う予算が提案されたことに対して、「利益を生む公園へのアクセスや利便性向上は、生まれた利益で行うべき」だと、予算に反対をしました。

　最終本会議の予算への反対討論では、物価高に対する対策は何もないまま観光の充実のためには際限なくお金を使う姿勢に対して苦言を呈しましたが、１０月になり入場料無料にする事態となっていることを考えると、指摘の通り、できあがった後も大型開発には際限なくお金を投入するあきれた市政運営が行われていると言わざるを得ません。

　市民のみなさんの大切な税金の無駄遣いはやめよと、９月市議会で声をあげたのは日本共産党ただ一人でした。

　市民の払う税金は暮らしを良くするために活用することを求めて、引き続き力を尽くします。