パブリックコメント実施中

 　茨木市では24日から街路樹再整備方針（案）のパブリックコメントが始まります。

　また大阪府でも多くのパブリックコメントが実施されており、下記に記載した以外にもさまざまな内容で取り組まれています。年度末で多くの方針や計画などが改定（策定）の時期を迎えており、多くのみなさんのご意見が反映されたうえで実行されるべきです。ぜひチェックしてください！

「茨木市街路樹再整備方針」2/24～3/20

茨木市街路樹再整備方針（案）についてパブリックコメントを募集します／茨木市

「大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」

「第3期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画（案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」

「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（改定案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

「2030大阪府環境総合計画」

「2030大阪府環境総合計画（改定案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

「大阪府循環型社会推進計画」

「大阪府循環型社会推進計画（案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

「大阪府食品ロス削減推進計画」　以上5件は2/27まで

「大阪府食品ロス削減推進計画（改定案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

「新 住宅建築物耐震10カ年戦略・大阪」3/16まで

「新 住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪（案）」に対する府民意見等の募集について（令和8年2月）／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

「Beyond EXPO 2025～副首都として成長・発展をめざす万博後の成長戦略～」3/17まで

「Beyond EXPO 2025（案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

「第２期大阪府死因究明等推進計画」3/23まで

「第2期大阪府死因究明等推進計画（案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

願いが実現！

 　１８日（水）３月議会に提案予定の議案や新年度予算の説明がありました。

　新年度の予算案には、国・府の財源を活用した「小学校給食費の無償化」が提案されました。現在中学校給食については、開始と同時に茨木市がお金を出して無料にしていますが、４月以降は小学校でも給食費が無料になります。国は制度説明で「非喫食者の取扱いは、学校設置者の判断に委ねる」としており、茨木市ではアレルギーで弁当を持参する児童の保護者に対して、中学校給食同様、給食費相当額の補助を行うことにしています。他にも学校に登校できない児童に対してはどうするのか？など、さまざまな事例が想定されます。みなさんの事例や疑問などもぜひお寄せください。

　また、長年要望してきた加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を創設することも提案されています。日本共産党は「補助金だけでなく調整など相談機能もセットで実施を」求めてきたことから、１７日の民生常任委員会で質疑する予定です。ぜひ傍聴にお越しください。

【３月議会日程（案）】

４日（水）開会・施政方針説明

６日（金）９日（月）代表質問

１０日（火）１１日（水）１２日（木）１３日（金）本会議・議案審議

１７日（火）１８日（水）委員会（民生・建設）

１９日（木）２０日（金）委員会（文教・総務）

３０日（月）最終本会議

議会質問が実現

 　おにクルができる頃、それに合わせて再編される施設に関する条例改正が、実際に変更される１年前に議会に提案され議決されました。

　施行日が到来しないと市のホームページにある例規集に掲載されないことから、再編施設について質問をする際に大変苦労しました。

　そこで２０２３年３月議会において、市の仕事の基本となる条例を掲載する例規集について「未施行部分や新旧内容が確認できる状態で整備しておくことが必要ではないか」と質問しました。しかし「市民にわかりやすく周知しており変更する考えはない」と市は答え、全く聞く耳を持ち合わせない状態でした。

　ところが今週、必要があり例規集を使用したところ、まだ施行されていない内容や新旧対照できる表などが確認できるように大幅に改善されており、当時質問で要望した通りシステム改修されていることに気づきました。

　質問し提案することの大切さを改めて実感しています。

３月市議会に向けて 懇談会を開催します

 　３月市議会は４日（水）から３０日（月）の予定で行われます。

　新年度の施政方針が説明され、１年間の予算を決めます。多くのみなさんのご意見を反映した上で、市の年間計画は策定されるべきです。

　そこで提案される内容についてご説明し、ご意見を伺う懇談会を下記の日程で開催いたします。お時間ございましたらぜひご参加ください。

２月２６日（木）

夜６時半から　

クリエイトセンター２０７号室

　「１年間の予算」とひとくくりに言っても、みなさんが払う市民税をどう使うのかという一般会計だけでなく、水道・下水道・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・財産区など目的別に予算を作成しており、日本共産党は一つひとつについて賛成できる内容かどうかをきちんとチェックしたうえで、対応を決め考え方を質問や討論を通じて明らかにしています。

　２６日の懇談会では、パブリックコメントが行われる「茨木市街路樹再整備方針」についてもご説明する予定です。

　みなさんの市政に対するご意見やご要望など、ぜひお持ち寄りください。

公共交通対策特別委員会を設置

 　2月6日から3日間の会期で2月臨時議会が始まりました。

　この中で茨木市議会としては初めての取組みとなる、議員発議での特別委員会の設置が決まりました。

　多くの市民が課題と感じている公共交通について「市内全域における市民の移動手段の確保を主眼に、茨木市内の現状把握、全国的な事例などの調査を実施する」特別委員会です。

　議場での説明が「委員会を設置する」ことと「定数を決める」という簡単な議案でしたので私、大嶺さやかは、市民のみなさんにこの1年の議会での取組みを伝えどんな経過で特別委員会が作られるのか知っていただくことで、市民と一緒になって公共交通問題を検討できる委員会ができれば良いなという観点から質問する予定にしていました。しかし提出者から「質問するなら議案提案をやめる」というご意見があり、議長と協議したうえで、議案の趣旨説明文をより具体的に話していただくことを提案し、一致が図られたため質問を取りやめました。

　しかし特別委員会は会派に所属する議員しか参画できない仕組みで作られ、会派に所属しない議員は議論に参加できません。事前に問題点を指摘していたため、提出者間で議論していただいたのか確認を行いましたが、真摯に受け止め議論したと感じる発言は議長からはありませんでした。

　切実な公共交通問題の解決には、議会での合意形成は重要です。28人全員で議論した内容だと市民にお示しできるよう、引続き取り組んでまいります。

阪急茨木市駅西口地区計画決定 B地区は24階建を建設

 1月30日の都市計画審議会において、阪急茨木市駅西口のソシオ建替えのための地区計画決定が行われました。

　A、B、Cと3区画に分けて、それぞれに高さや敷地面積、用途の制限が決められました。

　ソシオ建替推進委員会によって示されている計画概要では、A地区は13階建てで店舗は2階まで、３階から１３階は住戸になります。B地区は２４階建てで店舗が３階まで、４階と５階が駐車場で６階から２４階が住戸となります。C地区については明らかにされていません。現状店舗が151区画、住戸が54戸に対して、建替後は店舗が32区画、住戸が319戸になります。

　日本共産党はこれまでにアンケートを実施し「茨木市の駅前に超高層マンションは必要ない」というご意見もふまえて、駅前の超高層化には反対してきました。都市計画審議会では「校区となる茨木小学校は児童数が増え教室が足りず、学童保育はプール更衣室やハートフルまで借りている。校区替えの対象となる中津小学校でも今後に向けて学童保育室を建設しないと教室が足りない。これ以上校舎建設できない校区にファミリー向け住戸は必要ない。まちの容量に合わせたまちづくりを行うべきである」と指摘するとともに「老朽化したマンションの建替は今後市内どこでも問題となることは必至であり、駅前だからと要件を緩和するべきでない」という立場から、24階建という高さ設定に反対しました。

インフルエンザ感染が急拡大

 

　現在大阪府では、インフルエンザ感染が警報レベルに向けて急拡大しています。

　茨木市でも2月4日には小学校27学級、中学校9学級が学級閉鎖しています。上の大阪府公表のグラフの下部はB型、上部がA型のウイルスの検出状況となっており、昨年11月に警報レベルを超えた時期にはA型が流行し、現在はB型ウイルスへの感染が増えていることを示しています。

　市HPでも感染予防の注意喚起が行われています。