７５歳以上の方の健康保険「後期高齢者医療」に加入している方から「次の資格確認書が届かない」というご心配の声が複数届いています。お手元にある後期高齢者医療の資格確認書の有効期限が７月３１日であるため、期限が来たらどうなるのかと心配されているようです。
そこで、大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページを確認しました。
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新しい資格確認書は、７月下旬までに郵送する予定です。ただし、令和９年７月３１日までは、暫定的な運用としてマイナ保険証の保有の有無に関わらず、「資格確認書」を交付します。
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７５歳以上の方全員に保険証に代わる資格確認書が郵送されると案内していますのでご安心ください。
市議会は市政についてだけを論じる場ではなく、国に対してその時々の情勢に応じて意見を上げる役割も果たしています。
私、大嶺さやかは、戦争させない国づくりを立党から１００年以上一貫して取り組んでいる日本共産党の議員として、この議会には
『武器輸出全面解禁の撤回を求める意見書』と
『大阪空港、関西空港及び堺泉北港を「特定利用空港・港湾」に指定しないことを求める意見書』の２つを、山下慶喜議員と森本麗子議員に呼びかけ、共同提案いたしました。
日本が戦争へと向かう国づくりを進めていることに危機感を抱くみなさんの平和への願いを、意見書という形で市議会で一致して国へ届けられたら良いなと考えています。
日本が武器輸出を解禁したこと、大阪の空港や港を軍事利用も可能にしようとしていること、どちらも喫緊の課題で、私たちの暮らす上空や海が戦場と化す危険があります。戦争に巻き込まれるかもしれない方向で決めるのではなく、日本国憲法の前文にあるように「再び戦争の惨禍の起こることのないように」憲法を守る立場を貫くことが私たち政治家に求められた使命だと考えます。
意見書は最終本会議に上程されます。
２３日（火）１０時より開会しますので、ぜひ議場やインターネットで傍聴してください。
６月議会に、大池小学校の運動場に学童保育室棟を建設するための工事請負契約締結の議案が提案される予定です。
議案説明にあたり、建設する場所についても説明がありました。学校敷地内南側、プールの横に2階建て４教室をプレハブで建設する予定です。
６月１０日の本会議では、建設工事を始めるにあたって、住宅地と隣接している場所であり、近隣のみなさんへの説明がきちんと行われているのかなど確認をしておきたいと考えています。
日本共産党は大池学童保育室の建設にあたって、前回建設した庄栄小学校学童保育室同様、木造での建築がプレハブよりも費用面で市負担が少ないことを質疑の中で明らかにし、木のぬくもりのある中で安心して放課後を過ごせる施設整備を求めてきました。しかし市はプレハブでの建設を前提に入札を行っています。こどもたちが安心して過ごし近隣と共存できる施設となるよう求めてまいります。ご意見ございましたらお気軽にお寄せください。
茨木市では「市内事業所で業務に従事する正規雇用労働者と非正規雇用労働者を対象に、令和８年１月１日から同年12月31日までに賃金の引上げを実施」した事業所に対し、下記の要領で奨励金を支給します。
アメリカとイスラエルによる無法なイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖等の影響が、さまざまなところで出ています。
この間、署名行動などで地域を訪問していると「材料が届かず仕事にならない」という声や、総がかり行動では「人工透析が必要だが、そのための医療用品や薬剤などが枯渇するのではないかと医療機関から聞かされる」というお話をされるなど、本当に身近に影響が迫っていることを感じます。
この影響は長期化しそうな様相を呈しており、日本共産党は国や大阪府に対して緊急支援策を求めて申入れを行っています。
そこで茨木市における影響を調査し、今後の議会活動に活かすため、アンケートを実施することにいたしました。
アンケートは事業者向け
ホルムズ海峡封鎖等による影響調査 - Google フォーム
と市民向け
ホルムズ海峡封鎖等による市民生活影響調査 - Google フォーム
と分けて作成しています。
合わせて市の物価高騰対策に対するご意見もお寄せいただける内容となっていますので、みなさんのご意見をこの機会にお気軽にお寄せください。
ぜひご協力をよろしくお願いいたします。
昨年12月議会で決まりました。6月～来年3月の間下記要領で支払額から減額されます。
6月議会は6月10日（水）に開会し23日（火）に閉会の予定です。日本共産党は議会前に懇談会を開き、上程される内容をお伝えした上でみなさんからご意見をお伺いする市政懇談会を毎議会ごとに開催しています。
6月議会に向けては下記の日程で行いますのでぜひご参加ください。
6月1日（月）
夜6時30分から
クリエイトセンター102号室
先日、西陵中学校で給食の一連の流れを視察させていただきました。
給食センターのトラックが学校に到着するところから、配膳室に給食当番が取りに来る様子や教室での給食の時間、最後にトラックが搬出されるまでを、中学校給食実施までに議会で質問していた内容を思い出しながら見せていただきました。
これまで想定できていなかったなと感じたのは、教職員の給食との関わりです。担任が教室で一緒に食べながら指導にあたることまでは想像していましたが、実際には配膳室に取りに来るところから教室で残食が出ないような工夫など、多くの学校職員の協力で給食時間が成り立っていることを知りました。
詳細はこちらをご覧ください。
【申請期間・購入期間は6月1日からですのでご注意ください】省エネ家電買い換え促進事業補助制度のご案内／茨木市
【購入・設置期間】
令和8年6月1日 （月曜日）～ 令和8年9月30日（水曜日）
【申請期間】＊電子申請により受付
令和8年6月1日 （月曜日）～ 令和8年10月30日（金曜日）必着
【支給対象者】
①申請時点において、茨木市内に住所を有し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき住民基本台帳に記録されている者
②同一世帯にこの事業の要綱による補助金の交付の決定を受けた者又は受ける見込みのある者がいないこと
③市税等を滞納していないこと
④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
【補助金額】
対象製品の購入金額（税込）に応じ、以下の補助金を交付します。
本体購入費及び設置工事費：15万円以上の場合…補助額3万円
本体購入費及び設置工事費：10万円以上15万円未満の場合…補助額2万円
本体購入費及び設置工事費：5万円以上10万円未満の場合…補助額1万円
※購入金額が5万円未満の製品は、補助の対象外となります。
※期間内に対象家電を複数買い換えた場合（エアコン複数台や、エアコンと冷蔵庫を買い換えた場合）、合算した額を対象経費として補助金額を算定します。ただし、申請は一世帯あたり一回限りで、補助金額の上限は合計15万円以上の購入で3万円です。
茨木市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき「空家等対策協議会」を設置しています。
今年度は市民委員の改選の時期を迎え、現在市民委員の募集を行っています。
市政は、市民のみなさんのご意見がさまざまな場面で反映されて進められることで、より身近に感じることができます。審議会に参加したり傍聴すると、若い方も市民委員として積極的に意見を述べておられる姿を目にすることがあります。活発な議論ができることがより良い市政を作ることにつながるのではないでしょうか。
日本共産党はこういった市政を身近に感じていただける機会を積極的に周知し、自分の意見を述べる場があることを知ってもらい、参加してもらうことが、市政を市民の立場で変えていく上では重要だと考えています。
茨木市は商店リフォーム助成（小売店舗改築・改装事業）を全国でもいち早く創設した自治体です。私、大嶺さやかは、議員になる以前に制度の創設求めて、事業者のみなさんとご一緒に取り組みました。できた当初は多くの事業者の方に喜ばれ利用されていたことを覚えています。
長年取り組まれる中で、一度きりしか利用できなかった制度が１０年経過すれば再度利用ができるよう改善されるなど、その後も事業者の要望をもとに改善が図られました。しかし制度の変更は喜ばれる内容だけではなく「個人事業主の場合、茨木市に住民票がある事業者」に限定されるなど、使いにくい改悪も行われていました。
私、大嶺さやかは「長年茨木で商売をしているのに、改装補助を受けられない」という声をお聞きし「住民票のあるなしで差別せず、茨木市で事業を営む方が利用できる制度に改善することで、地域経済の発展にさらに貢献できる制度となる」と主張し、制度の改善求めてこの間取り組んできました。
そして今年４月から、茨木市民であるかどうかに関わらず、茨木市で事業を営む方が使える制度へと改善されました。取り組んできたことがやっと実現します。
このように、いただいた声を届けみなさんの願いの立場で市政を変える取組みを行っています。
市政へのご意見やご要望をお気軽にお寄せください。
大阪府が発表した消費者物価指数の年度平均（下表）によると、2020年度からの5年で総合指数が１２％を超える上昇であったことがわかりました。
消費税が１０％に増税されたのは2019年です。
「消費税が上がって暮らしが大変になった」どころではない状況がこのグラフから見て取れます。やっと商品券事業や水道料金基本料金免除が行われますが、給料や年金を物価高に見合う水準に引き上げるなど恒久的な対策が求められています。
私、大嶺さやかは３月議会に向けて「トランプ米大統領の核実験再開指示の撤回を求める」決議（意見書）を議長に提案し、議会として一致した平和への意思表示が行われるよう要請しました。
この時はまだアメリカがイラン攻撃を行う前で、非核平和都市宣言を行っている市議会として「核実験の再開は、核不拡散条約（ＮＰＴ）が定める核保有国の核軍縮義務に真っ向から反するものであり、核実験再開指示は撤回すべき」という内容で提案しました。
議長はこの申入れを受け、所属会派である公明党が「核実験再開に反対し、核兵器廃絶に向けた日本の役割を求める決議（案）」を３月議会に向けた議会運営委員会に提案されました。
しかし最終的に「今はこのような対応が必要だとは思わない」という意見があったそうで、決議（案）は取り下げられ最終本会議には平和に向けた意思表示を茨木市議会として行うことができずに終わりました。
一方、大阪府下では１７市町村議会が３月議会で「イラン攻撃中止を求める」内容の決議（意見書）が、全会一致や賛成多数で採択されています。
これまでにも国際的な紛争が起こった際など、茨木市議会でも決議を全会一致で採択したことはありますが、そのほとんどが日本共産党の提案で実現しています。侵略戦争に反対し平和を求めて立ち上げた政党の議員として、引き続き市民のみなさんが憂慮する事態の打開に向けた取り組みを積極的に提案してまいります。
茨木市では毎年１８歳と２２歳の市民の個人情報（名前、住所、生年月日、性別）を、本人の承諾なしに自衛官募集のために自衛隊に提供しています。
日本が戦争へと向かう国づくりを進めている中で、自衛官に応募する人数は減少しており、国も人材確保に躍起で、自治体に名簿を提供させ募集案内を送付しています。
このような行為に対して、自分のプライバシー権を侵害されたとして、１８歳の方が名簿を提供した市と自衛隊に対して裁判を行う事態が、奈良や岐阜などで行われています。
私、大嶺さやかは、名簿提供をやめることを市議会で求め続け、現在茨木市では「提供してほしくない」という意思表示ができる「除外申請」を行うことができます。４月の広報に掲載されていますが、改めて多くの方のお手元に情報が行き渡るよう、案内を掲載いたしました。
４月１３日から、市役所危機管理課で受け付けます。対象の方に知っていただけるよう、ぜひみなさんのお知り合いにお知らせください
JR総持寺駅前広場にある定期利用の駐輪場の場所は、（株）フジテックが駐輪場や商業施設を備えた複合施設を建設する予定で、市と協議が進められていました。
しかし（株）フジテックの経営環境の変化により、本事業の実施が困難となったことから、学校法人追手門学院への事業譲渡の協議を進めていることが、このほど明らかになりました。
市は、来年３月末までに事業譲渡に関する契約等を締結することや現在開設している臨時駐輪場を継続することを条件に協議事項の変更を承諾しています。
JR総持寺駅前は現状でも「駐輪場が空いていない」と一時利用したくてもできない状態が続いています。この場所に必要な施設は何なのか？新たな土地利用の検討に、さらに時間を要するのであれば、利用者のみなさんのご意見を反映したうえで協議を進めていくべきではないかと、私、大嶺さやかは感じています。
みなさんのご意見をぜひお寄せください。
明るい民主大阪府政をつくる会では、府民のくらしや営業を守り、安心・安全の府政実現をめざして取り組んでいます。
国政・府政・市政と、それぞれが国民の立場に立って役割を果たせば、暮らしが大きく変わります。
阪急茨木市駅東口で予定している病院誘致事業について、茨木市と大阪医科薬科大学は4月1日に覚書を交わし、プロジェクトチームを設置して今年度末の基本協定締結を目指して協議を始めることを決めました。
現在の予定では今年度末に基本協定が締結できれば、2028（令和10）年度にかけて基本設計と実施設計を行い関係機関との事前協議等に入ります。その後2029（令和11）～2032（令和14）もしくは2033（令和15）年度にかけて埋蔵文化財発掘調査や周辺整備、病院建設等を行い、早ければ2032（令和14）年度に、遅くとも2033（令和15）年度開院を目指す方向でスケジュール案が示されています。
3月議会で私、大嶺さやかは「市民の命と健康を守る施設は市が責任を持って設置・運営すべき」と、日本共産党の考え方を示したうえで「新たな地域医療構想は2028年度までにまとめることが求められており、将来の医療需要を小さく見積もり、それに合わせて医療の供給体制を縮小するもので、医療機関の再編・統合が加速し、大学病院本院にも病床の適正化や医療内容の見直しを求めるなど、病床削減を進める内容が盛り込まれていることから、先行き不透明な今の時期に協定を締結することが適切なのか」と疑問を呈し、「本来医療需要は、医療機関が身近にあることで生まれる側面があり、住民は早期受診による重症化予防にもつながる」ことを伝え、「茨木市の病院誘致事業は、医療圏域における医療計画に大きな影響を及ぼすことから、必要な医療が設置されるために医療圏域における会議ではきちんと市としての意見を述べる必要がある」と訴えました。
４月からは中学校だけでなく小学校の給食も、１年を通じて保護者負担なく無料で実施されます。
中学校では全員給食を始める時に市が独自に無償化を決めて実施されました。
小学校については市としては無償化を実施する考えは全く持っておらず「国まかせ」という状況でした。
日本共産党は給食無償化を願う市民のみなさんと力を合わせて「国への要望と国がやらなくても市として独自に無償化をしてほしい」と署名を集め市に提出したり、国会でも「憲法に従えば義務教育は無償であること」「学校給食法でも食材費を補助してはいけないという規定はないこと」などを明らかにし、憲法に基づいて国が実施すべきと迫ってきました。
そして始まる４月からの無償化は、憲法の理念というより「負担の軽減」を全面に押し出して始められます。茨木市の給食費は国が規定する月５２００円という上限よりも下回るため保護者負担なく実施できるという仕組みです。
茨木市では給食費を無料にすることと合わせて、現在中学校給食でも行われているアレルギーがあり給食が食べられず弁当を持参する必要のあるご家庭には、給食費相当額の補助を実施します。また、不登校の児童向けに、給食を食べる機会を提供する取組みを始めることを検討していることが３月議会で示されました。
私、大嶺さやかは、私(国)立学校やフリースクールなど公立小学校以外で学ぶ児童についても、市独自に補助制度を創設するなどの対応を行うことを３月議会で求めました。
今後給食無償化の恩恵を受けない立場のご意見も市に届ける必要があると感じています。
大阪府が物価高騰対策として実施している「食費支援事業」が３月２６日から始まりました。
対象は「妊婦」「０歳～１８歳までの子ども」「１８歳～２２歳までの若者」です。金額は１万円に引上げられ、内容はこれまで同様お米クーポンか食料品セットを選べます。申請期限は６月２５日までです。
対象となる方はぜひお申込みください。
中条市民プールの横にある中央ポンプ場は、雨水や汚水を集め宮島にある中央水みらいセンターへ送るための施設です。昭和45年（1970年）9月に供用開始され、55年が経過し更新が必要となっています。
施政方針では操業しながら更新するために隣の中条市民プールの場所に新たにポンプ場を建設する必要があることから、市内プールのあり方を検討する会議を行うことが表明されました。検討には、市民の意見を十分反映しながら進めることが大切です。
「加齢性難聴への補聴器購入補助制度」が4月から始まります。声を上げてきた高齢者の願いが一つ実現します。
対象は「聴覚障害者手帳の交付を受けていない、もしくは対象外の方」で「両耳の聴力が４０デシベル難聴中等度以上」の６５歳以上の市民です。
補助額は上限25,000円（1回限定）です。
17日の民生常任委員会で私、大嶺さやかは、助成内容について確認しました。
医師の意見書を必要とするなど詳細や手続き方法については、4月の広報いばらきに掲載されるそうです。ぜひ広報でご確認ください。
また、費用の一部を助成して終わるのではなく、高齢者のフレイル予防には「補聴器をつけ続ける」ことが大切なことから、補聴器の調整など細やかな相談のできる窓口を設置することで効果をさらに上げる取組も行ってほしいと要望しました。
３月議会は前半の本会議が終わり、１７日から２３日に常任委員会が開かれます。
私、大嶺さやかは、１７日と１８日の民生常任委員会で質疑をする予定です。常任委員会は１０時から市役所本館５階の委員会室で開催されます。
その後３月３０日に閉会本会議が行われ、新年度の予算の採決や意見書採択などが行われます。私、大嶺さやかは、一般会計や国保、介護保険などの予算に対して意見を述べる討論を行います。また今議会には「高すぎる国民健康保険料の引下げと市町村独自の減免や財政支援を認めるよう求める意見書」を提案しています。
お時間ございましたらぜひ傍聴してください
３月議会では、２０２５年度の年度末補正予算に対して質問しました。
ここ２～３年、市民が納める市税収入は賃金上昇の影響などから伸びており、この点については「年度末に処理せず増加がわかった時点で予算化し市民のくらしを良くする財源として活用すること」を求めてきて実施されているので、今回は固定資産税や法人市民税などが増収となりました。
こうやって大きな数字を一つ一つ確認すると、さまざまな実態が浮かび上がってきました。
私が驚いたのは、保育に関連した収入の増減です。公立保育所の保育料が１３４６万も増え、待機児童保育室の保育料が９６６万円減額されているのです。
理由を確認したところ、増えた公立保育所の保育料は、保護者の所得増加に伴って保育料を高い段階で支払うことになったための増収でした。待機児童保育室については、入所する乳児が減少したことによるものでした。
市の想定を上回る保育料収入となるほど、賃金が上昇しているのかと驚いたのと、待機児童がいないわけではないのに、待機児童保育室での保育を望まない傾向にあることです。
待機児童保育室設置を議会人として見守ってきた立場からすると、公立保育所並みの基準を有している施設であり、安心して預けられる施設であるはずが、そのことについて、あまり知られていないのではないかと思いました。
この問題は引き続き、民生常任委員会でも今後の保育の動向に非常に重要であることから、確認をしていきたいと考えています。
大阪府では「子ども家庭審議会」の子ども・若者当事者委員を、現在募集しています。対象は令和8年（2026年）3月31日現在、満18歳以上満24歳未満の府内在住者です。自分の意見を府政に反映させたい若い世代のみなさん、ぜひ応募してみてください。（大阪府のホームページで詳細が確認でき応募できます）
茨木市の各種審議会でも、市民委員の応募資格は18歳以上となっています。成年年齢が18歳に引き下げられた時に、日本共産党は「審議会委員の応募条件を20歳から18歳に引き下げること」を求めましたが、質問した当初の市の答弁は全くやる気のないものでした。それが2～3年のうちにいつの間にか変更されていました。
声をあげることで政治を変えることはでき、政策に直接自分の意見を反映できる審議会委員にもぜひ応募し参加してみてください。
現在開会中の3月議会には３４の議案が提案されています。私、大嶺さやかはそのうち１２の議案に質問をする予定です。10日から13日が議案についての質問を行う本会議です。10日や13日に集中して質問することになるのではないかと思います。ぜひ傍聴してください。
質問する内容は「災害に関連した死亡や障害を調査・認定するための審議機関を設置すること」「公示をインターネットでも行うにあたって個人情報が保護されるのか」「農林業振興審議会を新たに立ち上げること」「税制改正により新年度の介護保険料が引き下がるはずの人が保険料据え置きにされる問題」「国民健康保険料から子ども・子育て支援金を徴収する問題」「消防ポンプ自動車の納期が予定より大幅に遅れる問題」などに加えて、予算に関連した質問を行います。
しっかり内容を確認しながら、賛否を決めていきたいと思います。
議会質問はインターネットでの同時中継も行われていますが、2週間ほどすれば録画中継を見ることができます。ご興味のある内容があれば、ぜひ録画中継もご利用ください。
なお、最終本会議は30日（月）10時に開会します。
新年度の予算に対する態度表明や討論を行う予定にしています。お時間ございましたら傍聴してください。
茨木市では24日から街路樹再整備方針（案）のパブリックコメントが始まります。
また大阪府でも多くのパブリックコメントが実施されており、下記に記載した以外にもさまざまな内容で取り組まれています。年度末で多くの方針や計画などが改定（策定）の時期を迎えており、多くのみなさんのご意見が反映されたうえで実行されるべきです。ぜひチェックしてください！
「茨木市街路樹再整備方針」2/24～3/20
茨木市街路樹再整備方針（案）についてパブリックコメントを募集します／茨木市
「大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」
「第3期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画（案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（改定案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
「2030大阪府環境総合計画」
「2030大阪府環境総合計画（改定案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
「大阪府循環型社会推進計画」
「大阪府循環型社会推進計画（案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
「大阪府食品ロス削減推進計画」 以上5件は2/27まで
「大阪府食品ロス削減推進計画（改定案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
「新 住宅建築物耐震10カ年戦略・大阪」3/16まで
「新 住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪（案）」に対する府民意見等の募集について（令和8年2月）／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
「Beyond EXPO 2025～副首都として成長・発展をめざす万博後の成長戦略～」3/17まで
「Beyond EXPO 2025（案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
「第２期大阪府死因究明等推進計画」3/23まで
「第2期大阪府死因究明等推進計画（案）」に対する府民意見等の募集について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
１８日（水）３月議会に提案予定の議案や新年度予算の説明がありました。
新年度の予算案には、国・府の財源を活用した「小学校給食費の無償化」が提案されました。現在中学校給食については、開始と同時に茨木市がお金を出して無料にしていますが、４月以降は小学校でも給食費が無料になります。国は制度説明で「非喫食者の取扱いは、学校設置者の判断に委ねる」としており、茨木市ではアレルギーで弁当を持参する児童の保護者に対して、中学校給食同様、給食費相当額の補助を行うことにしています。他にも学校に登校できない児童に対してはどうするのか？など、さまざまな事例が想定されます。みなさんの事例や疑問などもぜひお寄せください。
また、長年要望してきた加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を創設することも提案されています。日本共産党は「補助金だけでなく調整など相談機能もセットで実施を」求めてきたことから、１７日の民生常任委員会で質疑する予定です。ぜひ傍聴にお越しください。
【３月議会日程（案）】
４日（水）開会・施政方針説明
６日（金）９日（月）代表質問
１０日（火）１１日（水）１２日（木）１３日（金）本会議・議案審議
１７日（火）１８日（水）委員会（民生・建設）
１９日（木）２０日（金）委員会（文教・総務）
３０日（月）最終本会議
おにクルができる頃、それに合わせて再編される施設に関する条例改正が、実際に変更される１年前に議会に提案され議決されました。
施行日が到来しないと市のホームページにある例規集に掲載されないことから、再編施設について質問をする際に大変苦労しました。
そこで２０２３年３月議会において、市の仕事の基本となる条例を掲載する例規集について「未施行部分や新旧内容が確認できる状態で整備しておくことが必要ではないか」と質問しました。しかし「市民にわかりやすく周知しており変更する考えはない」と市は答え、全く聞く耳を持ち合わせない状態でした。
ところが今週、必要があり例規集を使用したところ、まだ施行されていない内容や新旧対照できる表などが確認できるように大幅に改善されており、当時質問で要望した通りシステム改修されていることに気づきました。
質問し提案することの大切さを改めて実感しています。
３月市議会は４日（水）から３０日（月）の予定で行われます。
新年度の施政方針が説明され、１年間の予算を決めます。多くのみなさんのご意見を反映した上で、市の年間計画は策定されるべきです。
そこで提案される内容についてご説明し、ご意見を伺う懇談会を下記の日程で開催いたします。お時間ございましたらぜひご参加ください。
２月２６日（木）
夜６時半から
クリエイトセンター２０７号室
「１年間の予算」とひとくくりに言っても、みなさんが払う市民税をどう使うのかという一般会計だけでなく、水道・下水道・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・財産区など目的別に予算を作成しており、日本共産党は一つひとつについて賛成できる内容かどうかをきちんとチェックしたうえで、対応を決め考え方を質問や討論を通じて明らかにしています。
２６日の懇談会では、パブリックコメントが行われる「茨木市街路樹再整備方針」についてもご説明する予定です。
みなさんの市政に対するご意見やご要望など、ぜひお持ち寄りください。
2月6日から3日間の会期で2月臨時議会が始まりました。
この中で茨木市議会としては初めての取組みとなる、議員発議での特別委員会の設置が決まりました。
多くの市民が課題と感じている公共交通について「市内全域における市民の移動手段の確保を主眼に、茨木市内の現状把握、全国的な事例などの調査を実施する」特別委員会です。
議場での説明が「委員会を設置する」ことと「定数を決める」という簡単な議案でしたので私、大嶺さやかは、市民のみなさんにこの1年の議会での取組みを伝えどんな経過で特別委員会が作られるのか知っていただくことで、市民と一緒になって公共交通問題を検討できる委員会ができれば良いなという観点から質問する予定にしていました。しかし提出者から「質問するなら議案提案をやめる」というご意見があり、議長と協議したうえで、議案の趣旨説明文をより具体的に話していただくことを提案し、一致が図られたため質問を取りやめました。
しかし特別委員会は会派に所属する議員しか参画できない仕組みで作られ、会派に所属しない議員は議論に参加できません。事前に問題点を指摘していたため、提出者間で議論していただいたのか確認を行いましたが、真摯に受け止め議論したと感じる発言は議長からはありませんでした。
切実な公共交通問題の解決には、議会での合意形成は重要です。28人全員で議論した内容だと市民にお示しできるよう、引続き取り組んでまいります。
1月30日の都市計画審議会において、阪急茨木市駅西口のソシオ建替えのための地区計画決定が行われました。
A、B、Cと3区画に分けて、それぞれに高さや敷地面積、用途の制限が決められました。
ソシオ建替推進委員会によって示されている計画概要では、A地区は13階建てで店舗は2階まで、３階から１３階は住戸になります。B地区は２４階建てで店舗が３階まで、４階と５階が駐車場で６階から２４階が住戸となります。C地区については明らかにされていません。現状店舗が151区画、住戸が54戸に対して、建替後は店舗が32区画、住戸が319戸になります。
日本共産党はこれまでにアンケートを実施し「茨木市の駅前に超高層マンションは必要ない」というご意見もふまえて、駅前の超高層化には反対してきました。都市計画審議会では「校区となる茨木小学校は児童数が増え教室が足りず、学童保育はプール更衣室やハートフルまで借りている。校区替えの対象となる中津小学校でも今後に向けて学童保育室を建設しないと教室が足りない。これ以上校舎建設できない校区にファミリー向け住戸は必要ない。まちの容量に合わせたまちづくりを行うべきである」と指摘するとともに「老朽化したマンションの建替は今後市内どこでも問題となることは必至であり、駅前だからと要件を緩和するべきでない」という立場から、24階建という高さ設定に反対しました。
現在大阪府では、インフルエンザ感染が警報レベルに向けて急拡大しています。
茨木市でも2月4日には小学校27学級、中学校9学級が学級閉鎖しています。上の大阪府公表のグラフの下部はB型、上部がA型のウイルスの検出状況となっており、昨年11月に警報レベルを超えた時期にはA型が流行し、現在はB型ウイルスへの感染が増えていることを示しています。
市HPでも感染予防の注意喚起が行われています。
２月６日から始まる臨時議会に提案される議案説明が行われました。今回は補正予算が２つ提案されています。１つは大阪府知事選挙と衆議院選挙に伴う費用、もう1つは物価高騰対策です。
物価高騰対策は12月市議会最終日（17日）に、交付金を活用して「プレミアム付商品券」と「小学校給食費の3学期分の無償化」が決まりましたが、提案する時点で交付金の総額が不明だったため、私、大嶺さやかは「差額が発生する（可決した内容を上回る交付がある）場合は早急に予算化し活用すること」を求めていました。
今回提案されている物価高騰対策は、交付金の残りを活用した水道料金基本料金の免除（202６年6月～2027年3月分）以外にも、12月市議会の本会議や委員会での質問を通じて要望した項目が取り入れられています。みなさんからいただく声を議会を通じて届け実現させていくことの大切さを実感しています。
2月6日は10時から本会議が始まります。ぜひ傍聴してください。
【提案される内容】
水道料金の基本料金免除（2026年6月～2027年3月分）
省エネ家電への買い換え促進
賃金を引上げた中小企業等への支援
中小企業向け経営基盤強化セミナー開催
認定農業者へ支援金支給
障害者・介護サービス事業所へ支援金支給
医療機関へ支援金支給
子育て支援関連施設へ補助金支給
大阪府が発表した１月の消費者物価指数（速報値）が過去最高を更新しました。このグラフは2020年を100として作成されていますので、5年で12％も物価が上がっています。年金でも給料でもベースアップ的に上がる機会は1年に１回程度。グラフを見て改めて、私の議会活動が「物価高対策に始まって物価高対策で終わった」昨年の取組みは、市民生活から見て当然のことだと実感しました。
茨木市議会では毎年２月に議長などを決めるための臨時議会が開かれます。今年は２月６日～１０日の予定で行われます。
市議会では昨年１年間、公共交通について議会としてどのように取り組むのか検討を重ね、２月臨時議会では特別委員会を設置するための議案を提案する方向で進めていくことが決まりました。
お時間ございましたらぜひ傍聴してください。
日本共産党は「国保制度をよくする茨木連絡会」に加盟しており、高すぎる保険料や保険制度の改善求めて、署名行動を毎年行っています。
今年は１１月頃に提出する方向で取組みを進めていくことが決まり、さっそくご協力のお願いをしています。
今回の要望は下記の７点です↓
①
マイナ保険証と紙の保険証を併用制にして、国民が選択できるようにしてほしい。
② 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の公費負担を増やし制度改善を図ってほしい。
③ 健康保険料から少子化対策の財源徴収をするのはやめ、不公平税制を改める。
④ ４兆円の医療費削減計画は中止を。
⑤ 国保料は６億円（2024年度実績）の黒字活用などによる市独自での引き下げと、減免制度を拡充してほしい。大阪府国保運営方針でも認められた市独自の保健給付事業の実施で国保加入者への黒字還元を行ってほしい。
⑥ 介護保険料は１７億円（2024年度実績）の黒字活用などによる市独自の引き下げを。
⑦
後期高齢者医療制度保険料は１７０億円（2024年度実績）の黒字活用などにより、大阪府広域連合独自で引き下げを。
大阪府の国民健康保険料は日本一高いのをご存じですか？介護保険料も３年に一度の改定の時には必ず値上げされています。後期高齢者になれば、保険料の負担割合も上がり、「年金は増えないのに払う金額ばかりが増えていく状況が続いています。
「安心して暮らしたい」その願いをこういった機会にぜひ署名に託していただき、みなさんの声で動く政治をご一緒につくりましょう。
ご協力よろしくお願いいたします。
１月１日から火災予防条例が改正され、林野火災を予防する取組みが強化されています。この条例改正は１２月議会に提案されました。
私、大嶺さやかは「市民にとって何がどう変わるのか？」を確認するために質問しました。
昨年２月に発生した岩手県大船渡市での林野火災を受けて、総務省消防庁が「消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめ、気象状況により林野火災に注意する必要がある状態を知らせ火災を未然に防ぐ観点から、新たに林野火災に対する警報と注意報を発令することを目的に条例改正が行われました。
すでに大阪府の防災情報メールを受信されている方は、新年から島本町で林野火災注意報が発令されていることを知らせる配信が行われていることから、これまでにない取組みが行われていることにお気づきの方もおられるかもしれません。
ただし対象となる「火の使用制限の対象となる区域」は、茨木市で言えば山間部の（大阪地域森林計画に係る）民有林です。消防では注意報が発令される際には該当地域をパトロールしながら注意報や警報が発令されていることをお知らせする活動を行うと１２月議会で答弁していました。また「たき火」についても消防署長への届出が必要な行為となっていますのでご注意ください。なお茨木市では昨年の１月～５月の気象条件から勘案すると、注意報の発令は年間で４０回程度見込まれるそうです。
直近では山梨県で林野火災が発生しています。鎮火までに長期間を要する火事が続いており、注意が必要です。
解散総選挙に向けた動きが強まる中で、市会議員として感じていることがあります。
例年１月に始まる通常国会では、４月からの新年度予算を決めるという国民の暮らしにとって大きな仕事があります。国の予算編成が決まってこそ、市町村も予算を決めることができます。
しかし高市首相はそんなことお構いなしで選挙を行おうとしています。
例えば小学校の給食費の無償化は、方向性は決まっていても予算が伴わなければ市民に対して「無償にします」と言えないのが基礎自治体です。
国民にとって迷惑千万な時期に行うなら、抗議の意味も込めた意思の示し方が必要だろうと感じています。
ここで政治地図をガラッと書き換えれば、軍事費よりも国民の暮らしに予算を使う政権を作ることもできる「政治は変えられる」そんな思いを伝えたいと感じています。
新年早々、アメリカのトランプ大統領がベネズエラに軍事攻撃を行い、大統領を拉致しました。他国の主権を脅かすこのような行為はどの国であっても許されることではありません。
今、世界各地で抗議の声が上がっており、私、大嶺さやかも茨木で市民のみなさんとご一緒に行動を始めています。
ウクライナでも今年に入って病院が襲撃されており、平和を作るには、自分の思いを声に出し、平和を願うみなさんと力を合わせていくことが大切だと感じています。戦後８０年もたつのに今さら…という気持ちもありながら、８０年もたっているからこそ改めて声を大にして伝えていかなければいけないとも感じています。
戦争は人間が起こすもので、人にしか解決できません。武力強化で人を殺しあうことに加担する政治ではなく、世界の人々と協力協働し、相手を尊重する中で、対話の力で作り上げる平和のために力を尽くそうと決意を新たにしています。
昨年は物価が上がり続ける中、議会が開かれるたびに市民生活を支える物価高騰対策を求め続ける1年でした。12月議会で可決した商品券事業や小学校給食費の3学期分の無償化や児童手当受給世帯への支援金はこれからみなさんのお手元に届きます。
最低賃金や年金額が全く上がっていないわけではありませんが、食料品など生活必需品の値上がりに匹敵するほどの収入増にはつながっていません。
みなさんの暮らしに一番身近な基礎自治体が、市民生活を支え安心して暮らせる対策を実施していくことは今年も変わらず必要になります。
私、大嶺さやかは、国民の苦難軽減に取り組む日本共産党の議員として、今年もみなさんの声を市政へ届け、市民の願いの立場での改革に取り組んでまいります。
4月以降、阪急茨木市駅東口に計画している病院誘致事業は、市と病院事業者である大阪医科薬科大学がプロジェクトチームを作り進めていきます。
しかし根本的な問題は、国の医療政策が救急医療を減らしていく方向性を持っていることです。国の考えに従えば、大阪医科薬科大学系列の病院にある急性期病床を誘致する病院に移動させるしか方法はなく、全体として救急に関わる病床数が増えるわけではありません。
また、物価高の影響もあり、当初予定していたよりも費用がかさむことも大きな課題となっており、茨木市に必要な医療水準を整えるどころか逆に必要な医療を用意することは困難であるという結論にもなりかねません。
さらに渋滞で救急車が病院にたどり着けない問題の解決も進んでおらず、阪急茨木市駅前に救急病院を設置することが適切だと判断することができません。
日本共産党は「市が必要とする診療科目や病床数などをきちんと整備するためには、国の医療政策のもとでは困難であることから、市民の命と健康に責任を持つ市が必要な医療を公的に揃えること」を求めて取り組みます。
みなさんのご意見もぜひ、私、大嶺さやかへお寄せください。
