国保には『一部負担金減免制度』と言って、被災した時や失業・廃業などで収入が減った時に病院に支払う自己負担分の医療費を減額や免除してくれる制度があります。この制度は使いづらくほとんど利用がないため、国保加入者が使いやすい制度へと改善するため質疑を行いました。
一部負担金減免は国民健康保険法で位置付けられています。なので国が示す基準で減免をすれば、市が支払う医療費を一定の割合で交付金として補填しますよということになっており、被災した方以外は
①収入が生活保護基準相当額程度に落ち込んでいること
②預貯金が生活保護基準の生活費３ヶ月以内の金額であること
の両方を満たして初めて認められ、この基準に合致した制度にしている自治体に対して、交付金が支払われることとなっています。
茨木市は規則と要綱で国基準に見合った制度を定めており、これが実際には利用することができないほど使いづらい制度で、過去２年間は利用件数はゼロとのことでした。利用があった３年前や今年でも、件数と金額が少なく、交付金をもらえる要件に達していないので、国からの交付金はもらえないそうです。
私はこういった実態から、国の交付金をもらえないほどの利用しかないのであれば、市で申請できる基準を国基準に合わせる必要はなく、市民が使いやすい、安心して医療が受けられるための制度に改善すべきであることを訴えました。そのためには、市民にとってどのような制度へと変更することが必要なのかを市が把握する必要があります。市役所の窓口に来られる方や電話での相談時によく話を聞くこと、入院の時に必要となる限度額認定書の手続きに来られた方へ認定書を発行するだけで事足りているか聞くこと、などで市民の実態をつかみ、実態に応じて規則や要綱を見直すべきだと提案しました。
さらにこの実態調査を役立ててほしい取組みとして、
①現在先駆けて広域化を進めている大阪府に対して、加入者の立場に立った一部負担
金減免制度への変更を提案すること
②国に対して、国が示す基準を実態に合ったものに見直す意見を上げること
この２点について活用してほしいことも提案しました。
今、大阪府では国の制度に先行して広域化が進められていますが、なんといっても加入者に一番身近で接するのは地方自治体です。困った時に使える制度を提案でき、安心して医療を受けてもらう砦の役割を果たせる国保行政運営を求めて質疑を終えました。
質疑をして、一分負担金減免制度は自治体の裁量次第で使い勝手を変えられることも実感しました。市民のみなさんからお寄せいただく実態をもとに、制度改善に力を尽くしたいと思います。
