なお、市長の答弁は明日１０時から行われます。お時間ある方は議場かインターネットで傍聴してください。
以下が質問した内容です。
2018年度施政方針と予算編成について、日本共産党を代表して質問いたします。
安倍政権のもと、日本では貧困と格差が広がっています。アベノミクスの５年間で大企業の利益は2.5倍に増え、内部留保は80兆円も上積みされ400兆円を超えました。一方、実質賃金は年額16万円も低下し、家計消費は22万円も落ち込んでいます。また、大株主の資産が１０倍に増える一方で、金融資産を持たない世帯が400万世帯も増加し、全世帯の35％にもなっています。
安倍政権の2018年度の予算編成方針は「経済再生なくして財政再建なし」を基本とし、600兆円経済の実現を目指すために「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとして、「新しい経済政策パッケージ」の推進の名のもと、さらに格差と貧困を広げるものとなっています。
日本共産党は大企業や富裕層が潤う政治から国民の暮らしを応援する政治となるよう求め、
１）「自然増削減」の名による社会保障の連続大改悪を中止し、拡充に転換すること
２）賃上げを進め、人間らしく働ける雇用のルールーを確立すること
３）教育、子育て予算を抜本的に拡充すること
４）地域経済と雇用を支える中小、小規模企業の経営を守ること
５）大規模偏重の「攻めの農業」を転換し、農業や地域社会の維持、再生に取り組むこと
６）被災地の生活と生業の再建の遅れを直視し、「復興期間」にとらわれない取り組みを抜本的に強化すること
７）東京電力に責任を果たさせ、原発事故被害の全面賠償と救済を進めること
エネルギー基本計画の抜本的見直し、核燃料サイクルの中止、「即時原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーの導入を加速すること
８）新規大型開発から、防災、老朽化対策を重視した維持更新へ、いのち、安全を最優先する公共事業と交通政策に転換すること
９）住民の暮らしを守り、福祉を拡充する地方財源を確保、保障すること
１０）戦争法を廃止し、大軍拡路線を根本的に転換すること
１１）「能力に応じた負担」の原則に立つ税制を確立すること
１２）政党助成金を廃止し、企業団体献金を全面禁止すること
以上の１２項目で国家予算の組み替えを提案しているところです。日本共産党茨木市会議員団は地方自治体でも同様に、市民のくらしや福祉を充実するための市政運営に舵を切る必要があると考えています。
そこでまず市政施行７０周年における施政方針を伺って感じた「次なる茨木」について、３点にわたって確認させていただきます。
１点目に「市民一人ひとりの幸せや豊かな生活の実現について」です。日本共産党は、市民が払う税金は年度末や決算で出た剰余金を基金として積み立てることに主眼を置くのではなく、翌年度の福祉やくらし、市民サービスの充実に活用してこそ、住み続けたい町となり「一人ひとりの幸せや豊かな生活の実現」につながると考えますが、見解をお聞かせください。
２点目に「人口が減少せず世代間不均衡のないまち」についてです。社会全体が人口減少へ向かう中、子どもを安心して生み育てられる自治体作りを行ってこそ人口減少に歯止めがかけられ「人口が減少せず世代間不均衡のないまち」を形成できるのではないでしょうか。施政方針で強調されている現役世代の流入のだけでなく、子育て世帯が本当に必要としている生み育てられる施策の充実が求められると考えますが見解をお聞かせください。
以上２点を踏まえて、日本共産党が「次なる茨木」に必要だと感じている点は以下の通りです。
国が地方自治体の財政が黒字だからと地方への財源を減らそうとしていますが、地方は将来への不安から溜め込みに走っており、本市の状況も同様に推移しています。市民生活がどうあろうと基金は確実に積み増しされ、市民サービスを減らし年度末に生まれた黒字も基金に回し、基金残高の合計はすでに200億円を超えました。いくら将来への不安があり貯金しておきたいと言っても、これではあまりにもひどすぎます。市民の暮らしを豊かにしながら行われる積立ならまだしも、アベノミクスの失敗で、最初に述べたように国民所得が大幅に減り暮らしが大変になる中で、市民の暮らしを犠牲にしてまで、市が裕福になる必要は全くありません。大規模プロジェクトは精査し必要なものに限って行うことと、市民が必死に収めている税金は市民の暮らしにこそ優先して活用し、市民サービスを充実してこそ、選択してもらえる自治体となり将来的に税収も増え人口増につながる好循環が生まれると日本共産党は考えます。見解をお示しください。
今年１月、中学校給食のあり方について教育委員会がとりまとめを行いました。日本共産党はこれまでから、全生徒対象市直営完全給食実施計画を策定し実施すること。それに向けて、関係機関、学識者、保護者等からなる、問題点・課題点について十分協議できる機関を設置することを求めていただけに、今回のとりまとめを歓迎しています。その後開かれた茨木市総合教育会議で教育委員が一様に述べていた「小学校と同じ給食を中学生にも食べさせたい」という思いが実現する方向で市は真摯に検討に取組むべきです。
そこで今後の検討について４点にわたって確認させていただきます。
１点目に運営方式ごとの資産についてです。これまでに導入検討された過程での運営方式ごとの試算があればお示しください。
２点目に民間調理場方式を検討する理由についてです。教育委員会では、社会情勢の変化とあいまって食生活環境が大きく変化している中での食育の重要性が話し合われており、作っている人の顔が見え、嫌いなものも残さず食べ残渣を出さないことにも期待されています。「小学校と同じ給食を中学生にも食べさせたい」という教育委員の意見があるにもかかわらず、民間調理場方式を検討する理由についてお聞かせください。
３点目に親子方式の検討についてです。単独調理場方式の検討には親子方式での検討も含まれるのでしょうか。答弁をお願いいたします。
４点目に直営実施への見解についてです。今回の教育委員会でのとりまとめ内容から、実施方式は学校での単独調理場方式や、高槻で行われているような親子方式の検討が望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。
次に施政方針で自信をもって語られている教育についてお伺いいたします。日本共産党は教育が茨木を選択してもらう条件となるには、今回の予算編成では不十分で、ピーク時から比べて２５億円も後退している教育予算の復元を求めています。そこでまず、教育環境の充実についてお尋ねいたします。学校施設は避難所にも指定されており、市民にとっては年に数ヶ所改修が行われただけでは充実の実感が持てないでいます。教育環境の充実をうたうのであれば、トイレの洋式化やエレベーター設置などは迅速に行う手立てを思い切って打ち出すべきではないかと考えますが見解をお聞かせください。
日本共産党は小・中学校の選択制の導入や学力テストの学校別結果公表、行き過ぎた教員評価システム、授業アンケートなど教育現場への過当な競争の押しつけは公教育の萎縮・崩壊と学校の統廃合、地域の教育力の低下につながるものであり慎むべきだと考えています。一人ひとりの学力を上げるために支援員を多用した個別指導よりも、少人数学級編成を行い、みんなで分かり合える喜びを実感できる学級運営で子どもたちの心の成長にもつなげる「一人も見捨てない教育」を求めています。高槻市でも池田市でも35人学級の独自加配を行うなど、少人数学級を市が積極的にすすめています。この観点から、3点にわたってお伺いいたします。
1点目に少人数学級の府下実施状況をお聞かせください。
2点目に３０人学級早期実現を国・府に求めるとともに、市独自でも少人数学級が実現できるよう人員体制を強化すべきと考えますが見解をお聞かせください。
3点目に1学級の人数は支援学級の児童生徒を入れた上で学級数は編成されるべきだと考えますが見解をお聞かせください。
次に担任外教職員を増員して分業化をすすめ、不要不急の業務を教員の意見を尊重して整理できるようにするなど、教職員のさまざまな過重負担を軽減する体制強化に引き続き努めるよう求めます。必要な正規教職員を増やし、授業をする先生を長期に配置できない「教育に穴があく」事態が決して起こらないよう府に求めていただくことを要望いたします。長期に病気で休まなければならなくなる状況を打開するためにも、教職員の健康面を考慮して、産業医の指導助言がどの学校にいても受けられるよう充実を図るべきと考えますが見解をお聞かせください。
児童の安全確保については、校門受付員の確保を図るよう府に補助金復活を求めるとともに市独自でも体制維持に引き続き努力すべきだと考えます。通学路の見守りは地域任せにせず、費用も含めて教育委員会が積極的役割を果たすべきだと考えますが見解をお聞かせください。
小中学校にクーラーはついたが、一斉に電源を入れると快適な室温にならず勉強に集中できないとの声もあります。小中学校のクーラー運用のための光熱費は引き上げるべきだと考えますが見解をお聞かせください。
次に喫緊の課題としてあげておられる待機児童解消についてお伺いいたします。待機児童の解消は、昨年に続き今年の施政方針においても本市が解決すべき最重要課題と位置づけています。日本共産党の主張は、待機児童対策は児童福祉法の趣旨に従って、計画的な認可保育所の整備で対応せよというものです。旧・庄保育所についても待機児童対策の施設として再活用すべきと考えますが、施設活用の検討状況についてお聞かせください。
また、日本共産党は、４月１日付けの待機児童ゼロでよしとするのではなく、潜在的な保育需要問題や国の定義で狭められた隠れ待機児童問題、年度途中に生じる待機児童問題等についても指摘し、これらの課題解決も見越した整備を進めるべきと主張してきました。今後の保育所等整備の考え方について見解をお聞かせください。
昨年６月公表された「子育て安心プラン」では、認可施設に加えて無認可施設である企業主導型保育事業を「保育の受け皿」に位置づけました。これを受けて本市でも企業主導型保育事業の参入が施政方針にも謳われています。企業主導型保育事業の問題点は、何より利益優先であることから保育士割合が認可保育所の半分で良く、保育料も独自で決められ応能負担にはなっていないことです。認可外での死亡事故の危険がなくなっていないもとで、これまで茨木市が大切にしてきた保育士配置基準にも反するものであり、子どもたちの命を守る観点から、企業主導型保育事業の参入は認めるべきでないと断言するものですが、見解をお聞かせください。
また保育の受け皿として幼稚園を保育所代わりに扱っていますが、これは市民の思いに反したやり方です。保護者はとにかくみてくれさえすればどんな施設でも良いと思っているわけではありません。保育所に預けたい人には保育所を措置することが自治体としての責務ではないでしょうか。答弁を求めます。そのためにも産休明けから就学前まで安心して預けられる公的保育施設の増設を強く要望するものですが、見解をお聞かせください。
次に市民会館建替えについてお伺いいたします。日本共産党はこのたびまとめられた基本構想では、スポーツ利用の保障や記念樹の保存など市民の願いにまったく応えられていないと考えます。現在の場所での早期建替えを打ち出し、建設計画策定のための広範な市民的議論を直ちに開始すること。また、市民に使われ、愛される市民会館とするため、直営での運営、計画の肥大化を避け身の丈にあった施設建設、の考えを確立することが必要だという観点から9点にわたってお伺いいたします。
1点目に昨年から指摘しているグラウンドの代替案が基本構想に明記されていないことについて、跡地活用検討委員会ではどのような議論が行われたのかお示しください。またこの問題に対する今後の方向性についてもお聞かせください。市民会館の解体工事が始まっても北グラウンドは支障なく使用できるのでしょうか。答弁を求めます。
次に費用面についてお伺いいたします。基本構想に明記されている費用109億円から肥大化する恐れはないのでしょうか。今後の建設費用の見込みについての考え方と合わせてお示しください。
日本共産党はホール機能は音響特性等を配慮した中規模の市民ホールとすること、会議室は市民の需要に応じた数を設置することを建替え方針として明確にすべきだと考えますが見解をお聞かせください。
また新しい市民会館建設着手まで一定の期間がかかることに鑑み、閉鎖されている現市民会館の解体を急ぐのではなく、基金を活用し最低限のバリアフリー化と耐震化を行い使用継続することも検討すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
そして当面使用継続される福祉文化会館については、使用申込時に耐震上の問題を周知すべきだと考えますが見解をお聞かせください。
今後行われるワークショップについて、参加は広く呼びかけられるのでしょうか。対象などについての答弁を求めます。
現在計画されている企画だけでは市民意見の集約は不十分だと考えますが、広く28万市民の意見を吸い上げる考えについてお聞かせください。
パブリックコメントにおける市民会館耐震補強に対する市の考え方として「法的な問題」をあげておられますが、どんな問題があるのか？詳しくご説明ください。
次に立命館茨木フューチャープラザについてお伺いいたします。立命館大学茨木フューチャープラザなど大学と市民の共同利用施設の運営については、大学と市の共同管理組織を設立し、利用料金・使用申し込み時期など市民が使いやすい施設となるようひきつづき改善に取り組むことを求めます。この間一定の改善が図られましたが、市民利用の利用率は変化しているのでしょうか。お示しください。
市民利用料金については大ホールに限らず対象を拡大するとともに料金水準についてもさらなる負担軽減となるよう補助額を拡充すべきだと考えますが見解をお聞かせください。
次に駅前等再整備についてお伺いいたします。日本共産党は駅前再整備は考え方の基本として巨大化、超高層化は行わず、バリアフリー化と駅前緑化・防災空間の創出を中心に据えるべきと考えます。市の駅前再整備に対する考え方をお示しください。
阪急茨木市駅前再整備にあたっては、長期的な視野に立って西口と東口の一体的な再整備計画を策定すべきだと考えますが見解をお聞かせください。
地区計画の変更にあたっては、多くの市民が利用する駅前であることに鑑み、ワークショップやシンポジウムなどを行い、地権者のみならず市民意見を広く集約できる手法を取り入れるべきだと考えますが見解をおきかせください。また今後のスケジュールについてもお示しください。
次に総持寺駅周辺と東芝スマートコミュニティ整備についてお伺いいたします。すでに建設が始まっている追手門大学の進出にあたっては、立命館大学進出時の教訓を踏まえて、市財政の投入を慎むべきです。現在追手門大学との間で協議している事項があればお示しください。
住民とともにまちづくりがすすめられていますが、地域の大きな心配事の一つである交通渋滞緩和策についてお答えください。
次に立地適正化計画についてお伺いいたします。日本共産党は現在策定中の立地適正化計画の中に、上位計画である総合計画や都市計画マスタープランと齟齬をきたすような考えを盛り込むべきでないと考えますが見解をお聞かせください。
建築物形態の制限（＝高さ制限）については、その内容について市民・事業者に周知徹底を図り、高層建物建築による日影問題など住環境への影響を最小限とどめられるよう運用改善すこと、また、地区計画制度の導入を積極的に進めることも合わせて要望しておきます。
これからすすむまちづくりや計画についてお伺いしてきましたが、地域経済活性化には地域経済の屋台骨でもある中小企業が元気に商売できることが重要です。従業員１０人以下の中小企業は日本の企業の99.7%を占め、雇用の７割を支えており、まさに「日本経済の根幹」です。しかし本市の商業振興策は、すべての中小企業に光を当てたものになっているとは言えません。特に再開発事業を行う地域では、新しくできる商店と長年地域で商売を続けている方との橋渡しは、市としての責務です。さまざまな大型プロジェクトを進めていく上で零細企業が置き去りにされないためにも、市内事業者の実態調査を行い、これからのまちづくりに反映すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に公共交通の充実についてお伺いいたします。日本共産党は市民の市内移動を活発にし、ヒト・モノ・カネの循環を活性化させ、市内商工業の隆盛と雇用の創出をはかるためにも、民間バス路線網の維持・再編、コミュニティバスの運行等公共交通空白地域対策、彩都西部地区と市中心部を結ぶバス路線の増便、高齢者私鉄バス運賃助成制度創設、乗り合いタクシーへの助成など市内公共交通施策の充実を最優先課題のひとつとして位置づけ、緊急かつ総合的に推進することを求めています。そこでお尋ねいたしますが、バス路線について過去3年で廃止・減便がどれくらいあったのか？バス路線が縮小された地域への配慮は何かおこなわれているのか、それぞれ答弁を求めます。
市内の公共交通空白地域や現状把握について、基準（バス停から半径300m、鉄道駅から1km）を見直し、公共交通の便数や山間部等の地形、経路、運転免許証自主返納の増加などの社会的要素も勘案し、住民アンケート等も実施し、より実態に適合した分析を行い、公共交通の充実を図るべきだと考えますが見解をお聞かせください。
市内鉄道踏切の抜本的な交通渋滞解消と歩行者安全のためＪＲや阪急など事業者に対策を求めるべきだと考えますが、協議状況についてお聞かせください。
府歩道整備計画における本市内計画路線の早期完了に向けた府との協議状況をお聞かせください。
次に彩都開発についてお伺いいたします。彩都西部地域については、住みよい街づくりに向けて「彩都建設推進協議会」に個人地権者、新住民を参画させ、ＩＴ・高齢化・エコロジーなど新たな宅地需要を呼び起こす方策を検討すべきですが、答弁を求めます。
住民の協力も得て警察官立ち寄り所の設置は実現しましたが、引き続き警察交番早期設置に向け市もつよく働きかけていくべきと考えますが答弁を求めます。
また、彩都中部物流施設等の通過車輌の騒音・振動・大気汚染対策、道路・公園など府営、市営の公共公益施設の良好な維持管理、立地する商業施設等の環境対策、バス等公共交通機関の充実に万全を期するよう求めるものですが、それぞれ見解をお聞かせください。
彩都中部地区については、進出した物流施設関連の騒音・振動・大気汚染に対する監視に努め、寄贈された府有や市有土地の活用については、進出企業の勤労者や西地域住民のスポーツ・厚生・文教施設の用地としての活用を検討し、地方自治体が行う国文計画関連道路事業等についても全体計画縮小に合わせて中止するべきと提案するものですが、それぞれ見解をお聞かせください。
民間東部開発は「こまぎれ・さみだれ・むしくいの乱開発」になり、府・市に理由のない財政負担を求めるものです。また山手台はじめ周辺既存住民の住環境を脅かし、さらに過度の減歩率は個人地権者の財産権を侵害する無謀な計画です。よって直ちに計画を中止し、事業から撤退したＵＲはもちろん、府・市も直ちに事業から手を引くべきと主張するものですが、それぞれ見解を求めます。
次に真に効果のある治水対策への転換を求める立場からお伺いいたします。安威川ダム本体工事は凍結を府に求めるとともに、安威川本川と支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川、箕川の堤防強化、堆積土砂除去を優先するよう府・市協力して取り組むべきです。同時に大阪府が管理する河川の維持管理への国の補助制度創設を府と協力し強く働きかけることを求めるものですが、それぞれ見解を求めます。
あわせて、支流を含む安威川流域の「ため池」活用、計画中の雨水貯留施設を促進し、集中豪雨対策による浸水解消のため雨水管整備やバイパス管設置をすすめることについて、市の見解をお聞かせください。
１８年度における府の（ダム建設以外の）市内治水対策について、どのような計画になっているのか市の把握状況をおたずねします。
次に新名神高速道路と周辺整備についてお伺いいたします。日本共産党は周辺環境整備や地元活性化は大型開発依存、呼び込み型ではなく住民参加で本来の魅力や活力を引き出す事業を展開すべきだと考えます。その意味でも広大な環境破壊に対する影響調査を毎年実施する必要があると考えますが、現時点で調査は行われているのでしょうか。調査しているのであれば調査結果についてもお示しください。
北辰中学校跡地は、今後も「結論ありき」で推し進めるのではなく、隣接の里山センターの拡充と地域密着型の福祉施設整備の方向で、地元住民との丁寧な協議・合意を得ていくべきだと考えますが見解をお聞かせください。
次に生活保護行政に関わってお聞きします。１８年度は５年に１度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、安倍政権は、最大５％という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して、市民からも不安と批判が広がっております。生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は、特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態におかれています。また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金など４７の低所得者向け施策に連動し、市民の生活に重大な影響を与えます。憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットである生活保護のあり方は、すべての国民の権利にかかわる重大な問題であります。生活扶助基準引き下げによる市民生活への影響について市長の認識と見解をお聞かせください。
今回の政府の生活扶助基準の見直しの最大の問題点は、貧困化がどんどんと進む中で「一般低所得世帯」すなわち所得が最も少ない１０％の層に合わせて、生活扶助基準を引き下げるという方針になっていることにあります。現在の生活扶助基準が、憲法２５条が保障する健康で文化的な生活と言える水準になっているか、市民の生活を守るためにも茨木市として国に基準引き下げには反対の声をあげていくべきだと考えますが、市長に認識と見解を求めます。
生活保護基準の引き下げなどの生活保護制度改悪を止め、この間改悪した保護策を復活させるなどをはじめ憲法の精神に則った保護制度の充実を国に求めることも要望しておきます。窓口では受給者からの説明要請に対して懇切丁寧な説明・対応を行うための研修も充実させるべきだと考えます。現在ケースワーカーが受ける研修はこの立場に則したものとなっているのかお聞かせください。
またジェネリック医薬品の強制は行うべきではないと考えますが見解をお聞かせください。
この間一貫して取り上げている非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用については、茨木市では保育所保育料に次いで国での法改正を受けて公営住宅でも適用されるようになりました。厚生労働省の統計では、母子世帯のうち未婚は約11万世帯・8.7%を占め、2011年からは死別の割合より高くなっています。本市における非婚世帯の割合はどのようになっているのかお示しください。
現在、税額控除をみなし適用すれば軽減が図れるにもかかわらずその措置がされていない制度にはどのようなものがあるのかも合わせてお答えください。
幼稚園就園奨励費などみなし適用が可能な徴収項目については積極的に適用実施をしていくことも求めておきます。
次に、公立保育所・公設小規模保育施設・待機児童保育室の保育環境整備についてお伺いいたします。新設・既存施設の改修にかかわらず、対象施設関係者の意見を十分にくみ取り、適切な改善に取り組むべきと求めるものです。しかし実例としてそのような体制がとうていとられているとは思えない不手際な工事例も聞いています。なぜそのようなことが起こるのかしっかりと検証し改善するべきです。答弁を求めます。
病後児保育や休日保育については市内の認可保育所に入所している児童に限られていますが、現在保育の形態はさまざまであり、保育を必要とする方が必ずしも認可施設に通所できているとは限りません。公平公正な観点から、対象範囲の拡大を求めるものですが、見解をお聞かせください。
次に保育料と学童保育利用料の値上げ問題についてお聞きします。１７年末にパブリックコメントが実施されました。値上げについて市民からそれぞれ何件の意見が寄せられ、値上げ案に賛成は何件で、反対は何件だったのか、主な意見内容もあわせてお示しください。
パブリックコメント結果及び茨木市特定教育・保育施設利用者負担額等審議会の答申を受けて、保育料については１８年９月の値上げ実施は中止となりました。この際、学童保育利用料についても、今後の国の動きを見定めるために値上げの中止に踏み切るべきであると考えますが答弁を求めます。
その上であらためて茨木市の国基準７５％を下げる方向で市民に議論してもらうべきです。答弁を求めます。
次に学童保育事業についてお伺いいたします。１８年度の一斉受付状況と当初からの入室予測状況、待機児童発生状況についてお示しください。
一斉受付後の入室申し込みに対して待機が発生している問題の解消について１８年度の取り組みと解消予測についてお示しください。
４年生以降の入室対象学年の拡大と市提供おやつの検討状況について現状をお聞かせください。
年度途中を含め、指導員の欠員問題解消に向けて、１７年度の欠員発生状況と、それを踏まえた１８年度の取り組みについて、お聞かせください。
学童保育の過密教室解消については、一教室を「３５人程度の適正な集団規模」に抑制するよう改善を進めるよう求めます。名ばかりの適正化ではなく、児童の立場に立った集団規模の適正化と生活環境確保に取り組むべきです。学童保育指導員の任期付き短時間勤務職員採用制度は見直し、任期の定めのない一般正規職員への転換を進めるなど経験による資質向上を重視すること、少なくとも任期付き職員の任期更新に際しては継続した雇用につとめ、指導員の雇用条件改善も引き続き取り組むことを求めます。市民生活に影響を与えない人員の安定供給のための対策を真剣に検討する必要があると考えますが、常に募集事務を行わざるを得ない原因についてお答えください。
次に、子ども・若者の居場所、ユースプラザの開設についてお伺いいたします。子ども若者支援事業について、拠点施設となる子ども若者支援センターは、委託NPOが変われば変更となる不安定な位置付けを改め、市の責任において設置し運営すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
市内における引きこもり等の困難を抱える若者の実態把握や先進事例をよく研究した上で事業計画を作成すべきです。若者の実態についてお答えください。
いのち・愛・ゆめセンターは隣保館としては廃止し、解同優遇行政から脱却した公正な立場からその後の活用策を検討すべきです。「今日的な同和問題」なるものを根拠に推進しようとしている「貧困対策」などの新たな街道優遇行政はきっぱり中止を求めるものですが、見解をお聞かせください。
府営茨木安威住宅を居場所相談機能として活用すると提案されていますが、引きこもりなど困難を抱える若者にとっては他者の中へ気軽に入れないという問題があります。ユースプラザとしてふさわしい場所とはいえないと感じますが、見解をお聞かせください。
学習支援事業は、学校生活や教育施策と切り離せない事業であり、教育委員会と連携し「一人も見捨てない教育」の検証に役立てるとともに、教育施策の中でも位置付けを明確にすべきです。市の見解を求めます。
次に小学校給食についてお伺いいたします。小学校給食の民営化は結局のところ人件費を削減したに過ぎません。現在の大阪の最低賃金は９０９円。この時期には毎年求人広告に茨木市の小学校給食の調理補助を委託している企業の求人広告が掲載されていますが、ほとんどが最低賃金での求人となっています。現在直営で働く調理員と最低賃金で働く調理員との年間給与の差額はいくらになるのかお答えください。
そして民営化前の調理員数での賃金差額の合計をお答えください。
問題は公務労働でありながら、暮らせない賃金で良いのかという問題です。ことは賃金だけではなく質にも影響しています。調理員が毎年変わるということは一から手作りの給食で経験が引き継げず味が安定しない問題も導入当初は発生していました。これは給食の現場だけでなく、保育の現場でも同じことが起こっています。不安定雇用で子どもたちの命と食の安全は守ることはできません。保育や給食の現場は直営と正規雇用でその責務を果たすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
日本共産党は貧困を生むような公務労働を改めるためにも、現在ある実効性のない公契約に関する指針を条例に格上げすべきだと考えるものですが、見解をお聞かせください。
次に市内医療体制の充実を求める立場からお伺いいたします。まず、小児初期救急の問題です。茨木市保健医療センターの附属急病診療所における小児科の受け入れが廃止されて丸四年になります。この間、市内での小児初期救急の復活を求める声はますます高まっています。困難と言われる小児科専門医の確保について、廃止後、近隣の大学病院や医師会と小児科医の派遣について協議したことはあるのかおたずねします。
日本共産党は、当面は、土・日・祝日の小児科受け入れ復活を検討すべきと提案しています。（急病診療所に限らず、）市内小児初期救急整備の研究・検討状況をお聞かせください。
次に、附属急病診療所における医療機器については小児科実施の頃からもその貧弱さが指摘されてきましたが、現在実施中の内科・歯科についても必要な医療機器の更新についてはなおざりにせず計画的に取り組むべきと求めるものですが見解をお聞かせください。
次に三島救命救急センターの移転検討についてお伺いいたします。三次救急しか残らないという方向性に対して茨木市の態度、市長のお考え、認識をお示しください。
特に小児救急医療体制の広域化のあり方についての市の考え方をお示しください。
現状の検討過程から、保健医療センターでの小児科休日夜間診療は復活すべきと考えますが見解をお聞かせください。
次に、民間病院の医療体制充実についておたずねします。日本共産党は、この間、市独自の民間医療機関助成の充実に努めることを求めてきました。昨年度、市補助制度の見直しが行われましたが、見直しの影響について市としてどのように認識しているのかお聞かせください。
１８年度の新たな補助制度によって、ＩＣＵは何床増えると期待できるのか（さらにその診療科目は？）お聞かせください。
次に、予防接種の助成制度拡充についてお伺いいたします。任意接種であるおたふくかぜ、ロタウィルスの予防接種については、定期接種になるまでは、とくに低所得世帯を中心に、市単独助成を実施すること。インフルエンザワクチンについては市の助成水準を自己負担千円となるよう充実するとともに、対象を小児にも拡大すること。成人用肺炎球菌ワクチン等その他の市実施の予防接種についても助成額の拡大と充実に取り組むとともに、全般的に接種費用一部負担については、とくに低所得者世帯をはじめ無料化を実施するべきと考えますがそれぞれ答弁を求めます。
２９年度における市内小中学校におけるインフルエンザ流行による学級（学年閉鎖）閉鎖数についてお示しください。
厚生労働省の報道提供資料によりますと、この冬のインフルエンザ患者数は爆発的に多く、すべての都道府県で警報レベルを超える状況となっています。茨木市でも幼稚園や小中学校の学級閉鎖が相次ぎ、学校教育に大きな影響を及ぼしています。医療機関では入院患者が退院間際に院内感染でインフルエンザを発症し、退院できなくなる事例は私の耳にも複数情報として寄せられました。この冬の状況から、教育現場だけでなく公共施設における感染拡大を防ぐための対策は来季に向けて必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。
次にこども医療費助成制度についてお伺いいたします。本年４月から対象年齢が中学校卒業までに引き上げられます。ようやく府下全体の水準に追いつきました。それでも今や高校卒業まで対応する自治体が増えつつあります。（６市、人口ベース37%）茨木市としても通院・入院とも高校卒業までの拡充を早期に検討すべきと求めるものですが今後の考えについてお聞かせください。
大阪府の福祉医療助成制度見直しによる後退部分については復活を求めるとともに、廃止された市単独助成部分についても復活させることを求めるものですが、見解をお聞かせください。
次に国民健康保険事業についてお伺いいたします。いよいよ、本年４月から国保の広域化がスタートします。６年間の激変緩和期間がおかれるとはいえ、府が市町村に押しつけようとする統一保険料が強行されれば、市町村による独自の保険料抑制努力ができなくなるということであり、そうなれば、今後、保険料はとめどなくあげられていくと市民からもつよい不安と警戒の声があがっています。いまでも、高すぎる国保料を払いきれない世帯が相次ぎ、正規の保険証を取り上げられ、必要な医療を受けられない人が後を絶たないことが大問題になっています。さらに国保料が引き上がることは、深刻な状況に拍車をかけるものです。市民負担増加につながる｢都道府県化｣の危険を浮き彫りにしています。市民の命と健康を守る、また、できるかぎり不安なく医療を受けてもらおうとながらく国保への一般会計繰り入れで保険料の抑制に努めてきた茨木市の市長として見解をお聞かせください。
この１月には大阪府から広域化１年目となる１８年度の保険料率が発表されましたが、どのような状況かお示しください。
１８年度の茨木市の国民健康保険料は全世帯で引き下げが行えるよう一般会計からの料金軽減目的繰り入れを従前の規模以上で実施すべきと考えます。また、決算時においても少なくとも当初予算の法定外繰入額は減額せずに執行し、黒字は翌年度に繰り越し、保険料抑制に活用すべきです。それぞれ答弁を求めます。
さらに、大阪府による統一保険料や統一減免制度には茨木市として反対し、市町村による独自の努力を認めるよう府に求めるとともに、保険料負担軽減が行えるよう国・府による国保財政への負担金等の増額をつよく求めるべきです。その立場から、子ども減免・低所得者減免・多子世帯・ひとり親世帯・障がい者減免などを市の独自減免制度を拡充、住民健診の充実に取り組むべきです。それぞれ答弁を求めます。
出産育児一時金は、茨木市の平均出産費用を調査し、相当の額に増額することを求めるものですが、見解をお示しください。
次に介護保険事業についてお伺いいたします。１８年度は第７期の介護保険事業が始まる年度でもあります。第６期と第７期の介護保険料について基準月額と年額及びその差額をお示しください。第七期における保険料抑制のための基金活用額をお示しください。
特別会計の黒字や基金の全額活用はもちろん、保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを実施して全体的な保険料負担引き下げを実現するとともに、市独自の低所得者等に対する保険料の軽減制度の拡充、サービス利用料軽減制度の創設、近隣市と比べても深刻な特養待機者解消をはじめ施設整備への積極的な取り組みを進めるべきと考えますが、それぞれ見解をお聞かせください。
介護保険事業特別会計からの歳出を財源とした介護予防を目的とした高齢者対象私鉄バス運賃補助制度を研究・検討してはどうかと提案しますが見解をお聞かせください。国による介護保険制度改悪に反対し、国の責任における介護保険事業の充実を求め、介護保険事業財政への国庫負担率の増額や交付金の充実を求めるべきと考えますがそれぞれ見解をお聞かせください。
後期高齢者医療制度については廃止を国に求めるとともに、低所得者層への特例軽減の復活継続を求めるべきだと考えますが見解をお聞かせください。2018年度の保険料については引き下げができるよう国・府に対して支援拡充を求めるべきだと考えますが見解をお聞かせください。
障がい者グループホーム（ケアホーム含む）対象の支援施策についてお聞きします。グループホームへの建設補助制度拡充と運営補助創設、短期入所事業に対する開設及び運営補助創設について、市の見解をお聞かせください。
それぞれの補助制度について北摂七市自治体の実施状況についてお示しください。
次に、介護保険優先原則にかかわって国による2007年通知の本市の認識と運用状況についてお聞かせください。
通知の趣旨の事前通知や市民周知は実施されているのか答弁を求めます。
高齢者をはじめとする市民の移動支援の検討状況についてお伺いいたします。１８年度において免許証返還者に対する施策が打ち出されていますが、山間部など公共交通が不便な地域での移動支援や高齢により運転できなくなる高齢者に対する移動支援は一時的なものにとどまらず日常的に継続した移動支援策の具体化が早期に求められていると考えます。先に高齢者私鉄バス運転助成制度の創設を提案いたしましたが、移動支援の取り組みの検討状況をお聞かせください。
シルバー人材センター事業のさらなる充実をはじめ高齢者雇用促進に取り組むことも要望しておきます。
コミュニティデイハウスにおける専任指導援助員の人件費は、最低賃金を下回らないものに改善すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
改定された水道事業ビジョンについてお伺いいたします。今回の改訂では「民間的経営手法の活用検討」として「経営の効率化を図るため PFIの活用、運転管理業務や窓口業務の包括委託等について、研究・検討を実施していきます」と書かれていますが、今後の検討スケジュールについてお示しください。
日本共産党は水道事業の民営化はすべきではないという立場です。公共インフラ整備に関する技術力の低下が懸念されるとともに、直営と比べて住民の監視・チェック機能が働かなくな危険性があります。昨年でも認知症傾向のある独居老人のお宅で、通帳がどこに行ったのかわからず水道代が払えないまま放置され、水道の元栓に鍵までかけられていた事案がありました。水は命の最後の砦ともなります。ここに利益優先の考え方で経営されては、一人一人の市民の切実な状況を把握した水道事業はできないのではないでしょうか。公共事業における安全性、公共性の後退を招く水道事業の民営化は行うべきでないと強く申し上げるものですが、見解をお聞かせください。
次に南部地域の新たなまちづくりについてお伺いいたします。まず1億円を超える予算の使い道についてご説明ください。
今後の地区計画等の必要な手続きのスケジュールについてお示しください。
地区計画にあたっては、地権者のみならず市民意見を広く集約できる手法を取り入れるべきだと考えますが見解をお聞かせください。
次に市が発注する修繕工事についてお伺いいたします。現在130万円以下の修繕工事については市内業者育成の観点から修繕業務としての登録制度があると理解しているのですが、市の認識をお聞かせください。
しかし実態としては登録しても仕事が来ないという声は、ここ２〜3年は以前よりも増えています。新たに登録しても仕事が全く発注されないため登録の更新をされない業者もあります。緊急の修繕に対応してほしいからと、市との仕事をしたことがある入札資格を持つ大きな業者ばかり活用していては、市内業者育成には役立ちません。修繕業務の登録を市内業者育成と地域経済活性化に活用する気が本気であるなら、改革が必要だと感じますが見解をお聞かせください。
新年度にあたっての職員に対する研修も修繕工事発注に対する対応も変えるつもりがないと仰るようでしたら、修繕工事の金額を下げてでも市内中小零細業者にきちんと行きわたる摂津市のような修繕工事登録制度を設けるべきです。見解を求めます。
次に農業思索についてお伺いいたします。鳥獣害被害に対しては一定の充実が図られるようですが、この間市内では猟友会と地元飲食店が協力してジビエ活用を積極的に行なっています。現状ではジビエとして活用できる量は限られていますが、鳥獣害被害は少なくないわけで、使える資源の有効活用としても地元産業振興という観点からも、対策の充実を求めるものですが、見解をお聞かせください。
農業を守るという点では、種子法が廃止されたもとで地元産を守る取り組みは自治体としてますます重要になります。茨木市として三島ウドや三島雄町など茨木由来の農産物を守る取り組みについてのお考えをお聞かせください。
また兵庫県や新潟県では農業を守る観点から種子を守るための条例が作られようとしています。大阪府に対して、大阪産の品種を守るための取組みの条例化を求めてはどうかと考えますが見解をお聞かせください。
次に分譲マンション等共同住宅支援施策についてお伺いいたします。茨木市内の全戸数と共同住宅の戸数についてそれぞれお示しください。
今や分譲マンションの居住者は市内人口の相当数を占めると推定され、その管理のあり方からも自治体の支援が重要な意義を持つと考えますが見解をお聞かせください。
その立場からも、全分譲マンション管理組合登録制度を創設し、分譲マンション維持・管理への公的支援制度をさらに拡充するべきです。創設された共同住宅への耐震補強補助制度の活用状況についてお聞かせください。
府も同様の施策に取り組むと聞いていますが概要をお聞かせください。
市の補助制度については予算と一件あたりの助成額を思い切って拡充するなど市民にとって使いやすい制度へ改善を続けていくべきと考えますが見解をお聞かせください。
さらに分譲マンション等共有部分改修補助制度の創設を研究するとともに大規模修繕工事実施に伴う情報提供と相談制度を拡充してはどうかと考えます。それぞれ見解を求めます。
次に公共施設等のマネジメントについてお伺いいたします。老朽化等への対応が迫られる公共施設は、市民会館の建替えを除き、基本的には「長寿命化」で対応するべきだと考えますが、市の考え方をお聞かせください。
スポーツ施設は不具合が出てから改修するやり方を改め、建物検査を行い予防保全の観点にたった長寿命化を行うことが必要だと考えますが見解をお聞かせください。
市有施設および民営化による移管保育所等の建て替えや改修に当たっては、施設利用者・従事者・周辺住民・作業労働者らによもやの石綿被害が生じないよう万全の石綿飛散防止対策を市として責任を持って対処すべきだと考えますが見解をお聞かせください。
次に公園整備についてお伺いいたします。公園の整備や長寿命化、遊具の更新にあたっては利用者（周辺住民）の意見が反映される改修を行うとともに、乳児や障害児・者を含めた多様な公園利用者が楽しめるユニバーサルデザインの公園づくりを進めるべきだと考えますが見解をお聞かせください。
次にごみ問題についてお伺いいたします。粗大ごみの大型・小型の区分は、抜本的に見直すべきだと考えます。実際に高齢者世帯では捨てられずごみ屋敷となっている世帯の話も聞こえてきます。見解をお聞かせください。
ごみ焼却施設における摂津市との広域化の検討は、「結論ありき」で進めるのではなく、廃棄物減量・資源化を最重要課題とし市民的議論・検証を経た上で慎重に進めるための手法はお考えでしょうか。答弁を求めます。
事業手法においてＰＦＩ手法導入検討は中止すべきと考えますが見解をお聞かせください。
次に市の補助制度についてお伺いいたします。提案公募などの市の補助制度について、これまで団体に対する補助をこういった形に改められてから、継続的に活動する団体への補助の推移がどのように変化しているのか、補助を受けている団体数や金額についてそれぞれお答えください。
次に情報公開制度についてお伺いいたします。行政文書の電子データ化を積極的に進めるなど「情報公開制度」の運用改善を求めるものですが見解をお聞かせください。
市が定めている「審議会に関する指針・要領」が厳守されていないことは議会でも何度も取り上げているところですが、対策についての答弁を求めます。
次に個人情報の取扱いについてお伺いいたします。個人情報を取り扱う窓口に従事する職員は、守秘義務などの職責に鑑み正規職員で対応すべきだと考えますが見解をお聞かせください。
次に人権施策についてお伺いいたします。ローズWAMは成り立ちに鑑み、ボランティアは廃止せず積極的に市民参画を求めるべきと考えますが見解をお聞かせください。
LGBTでも安心して暮らせる自治体となるよう、パートナーシップなど市の制度充実と相談体制、啓発事業に取り組むべきと考えますが見解をお聞かせください。
歴史遺産についてもお伺いいたします。歴史遺産の銘板は観光資源にもなることから、修繕や新設を積極的におこなう必要があると感じますが今後の計画をお示しください。
歴史遺物の収集保存を行う上で保管場所の確保が課題であると感じていますが、市の認識をお聞かせください。
次に木本前市政の疑惑や負の遺産の一掃についてお伺いいたします。親族税金滞納疑惑について滞納は解消されたのか、ごみ収集業務委託における親族企業の脱法行為疑惑についての対応策など、その後の進展状況があればお聞かせください。
不明朗な市営住宅の耐震補強工事・修繕工事契約等の木本前市政の疑惑・負の遺産を徹底解明し、その是正・再発防止を図りその全過程を市民に公表する必要があると考えますが市の認識をお聞かせください。
最後に国政・府政にかかわって、6点にわたってお伺いいたします。
地方消費税の清算基準による見直しで、本市でも税収が減ることとなります。総務省によるとこの見直しによって税収が減るのが、東京都の次に大阪府となっています。消費税が今後増税されたとしても同じように地方にとって使える財源にはならないことは明らかで、国に中止を求めるべきだと考えますが見解をお聞かせください。
憲法違反である戦争法（安保法制）を廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すため地方自治体として声を上げていくことが、今重要な情勢だと感じますが、市長の認識をお聞かせください。
設置目的もまったく違い、憲法違反の海外での武力行使に道を開こうとしている自衛隊について、消防との共同隊員募集のポスター、チラシ等の発行・活用の事業は中止することを求めます。市の行事での自衛隊車両の展示等も中止するよう求めるものですが、見解をお聞かせください。
茨木市非核平和都市宣言の精神にたち、市長としてヒバクシャ国際署名に署名することを求めます。核兵器禁止条約に日本が署名するために積極的に国に働きかけるなど、真の意味で核兵器をなくすための発信、行動を行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。また、いたずらに不安をあおるだけの「核攻撃」や「ミサイル攻撃」に対する「防護訓練」は行うべきではないと考えますが見解をお聞かせください。
最後に、維新府政が推し進める大阪万博はカジノ誘致ありきです。「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」に基づいて、刑法違反の賭博を区域指定して解禁するものであり、2016年１２月の共同通信アンケートによると「あなたの住んでいる地域にカジノIRの計画が持ち上がったら？」との問いに「作らない方が良いと思う」と答えた方が７５％もいるように、「住んでよし、訪れてよし」の観光立国推進基本法の理念にも反するものでありやめるべきです。いくら大阪府に頼まれたからと言って、ギャンブル依存症を増やし地域経済を疲弊させるカジノとセットでしか考えられていない万博誘致に対して協力すべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。
